役所の労務単価計算と公表

質問

どうも総合建設業に従事してます。

公共工事をはじめ、介護福祉やそれらに関連した仕事をしている方々なら
しているとは思いますが、
いわゆる労務単価ってやつが疑問です。

法律関係には疎いけども
役所や公共団体などが明らかに公務員より低い労務単価を公表し
それを一定の基準としてしまうことは、
自由競争を妨げている行為であると考える。
法的に触れていないのか？を問いたい。

回答No.5

stweb

法的に触れることは無いですよ。
価格を提示することにより、自由に競争し易くしているだけでしょう

＞知らないよ。そんなこと。
じゃあ書くなよ（苦笑）

＞３０代前半、モテる男性に質問
って書いてますよｗあなたが？？！ｗ

「モテる」ねぇ。へぇーｗ
たいした収入もなさそうなお仕事ですけどねぇ

あなたの回答、一体なんでそんなに偉そうなんですか？
見ていて不愉快ですわ。

回答No.4

explicit

労務単価というのは、ある資格や人夫に対しての日当や時間給をいい、公務員より低いもの、例えば補助員的なものなどがありますが、普通は結構高いですよ。
自由競争を妨げるというのは、談合を指すのであって、さらに人役計算において、本来１０人役かかるところを５人役として計算して仕事を受注しようとしても、最低落札価格に引っ掛かります。
質問者様の会社の営業などに話を聞いてみられた方がよさそうです。恐らく、ちょっと違う部分の話を小耳に挟まれたのではないかと拝察しました。

回答No.3

pattpatt

法律のカテですので回答すると
法的に触れることは無いです。

また、自由競争を妨げているかどうか？？
ココで言う自由競争とは、いかに低い価格で仕事が出来るかですので、
全く問題は無いでしょう。
それよりも、価格を示すことにより、自由に競争し易くしていると言わざるを得ません。

貴方は、逆の立場の自由競争を望んでいるのかも知れませんが、
特に公共工事ともなれば、1円でも安く出来るところに発注をするのが常識です。
そして、現実に安く請けてやれる会社が存在しているということです。

心情から言えば確かに面白く有りませんよね。
私も公務員の給与や待遇には大いに不満を持っていますがどうにも成らないのが現実ですね。

回答No.2

takuranke

労務単価は（工事の場合ですが）、
国が各都道府県に協力を依頼して毎年十月に調査を実施してだしているものです。
調査は、国や県が発注した１千万円以上の工事からサンプルを抽出します。
対象工事の請負業者には、労働者に払った賃金を記した「調査票」を作成してもらい、後日、業者を集めた会場調査で、業者の賃金台帳と調査票の記載内容を付き合わせて、支払いの実態を把握します。
1999年10月の調査から、従来の賃金台帳との照合に加え、健康保険料算定の基となる書類等の提出を義務付けていて、この調査結果が反映されています。

留意事項として（国土交通省）、公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること。
「下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないこと」が謳われています（もう一項あるけど省略）。

実際に働いた人達の支払状況を調査しているので、勝手に決めているわけでは無いです。

労務単価が上がらないのは、それ以上に貰っていないからです。

積算をするための根拠というのは必要で、それを幾らにするかというのは、同業種の平均賃金等を勘案しなければなりません、また、公共工事の積算の透明性のためにも、国は基準額を公表しないと、工事金額の積算根拠を問われたときに人件費部分の根拠があやふやになります。
それを防ぐためにも公表しているだけで、この入札参加業者は基準額に絶対に合わせろとは言っていません。

総合建築なら、調査協力していると思うのですが？

公務員より低い単価と言いますが、
平成２０年度公共工事設計労務単価（基準額）の概要で、
１６，７２６円で、２０日働けば３３４，５２０円になり（月給制サラリーマンの月の勤務日数がこのくらい）、年金や保険、税金などを引かれればそれほど安いとは感じません（比較対象する公務員のレベルとこの金額を貰っている労働者の年齢等により違いがでますが）。

お礼

私の言い方が間違ってましたね。
つまり労務調査自体は問題ありませんし
それが実態調査であるというのも事実ですね。

それとは切り離して
タイムラグのある調査結果を元に積算していること。
もとより、それを『公表』してるところです。
基準が必要なのはわかるが、
役所がそれを公表するところに競争をさまたげる
部分が大いにないか？ということですね。

今のご時勢なら公務員より明らかに平均が低めなのは事実ですね。
年収・生涯収入で考えればあきらかですね。

回答No.1

saltmax

総合建設業に従事しているのなら
様式20号の労務費調査に協力したことがあると思いますが
前年に、実際に現場に来ている給与をもらっている人から調査するので
その人達の賃金手取りが増えない限り労務単価は上がりませんし
半年以上のタイムラグがあるので
物価動向が上がり基調の場合には大きな差がでます。

バブルの頃は国や自治体の工事はほとんど赤字で
不調になる入札も多くありました。
当時は公共工事をやると赤字になるのでやりたく無いが
受注実績を落としてランクを下げたくないので
工事の押し付け合いの談合が多く行われていました。
不調になった入札工事を一本釣りで押し付けられた工事担当者は
工費は赤字、発注単価が安い→労務の確保は困難→工程の管理が困難、と大変な苦労をしました。
それでも一般人は予定工事価格の95％以上で発注されて談合だと
騒いでいましたが実質は持ち回りで国に奉公しただけで
完工実績が増えはしましたがメリットはなかったと思います。
当然現地の発注者側も発注時における実勢単価は知っているので
入札が不調で発注できない事態になれば予算も執行できませんので
本人達も困ります。
官主導の談合が行われる根本が予算を年度内に執行しなければならないということだと思いますが。