子供が歴史について習うとき

質問

戦後60年以上たちましたが、今でも自虐史観一辺倒の教材なのでしょうか。日本国民としての誇りを持たせる指導をそろそろしないと未来の日本にとってまずいことになりませんか？主権を放り出すこともいとわない日本人になってしまうのではないかと危惧してしまいます。

私は50年代前半生まれですが、歴史については自虐史観一辺倒で教育を受けました。このやりすぎこそが自分の受けた教育に疑念を持つきっかけになったのですが・・・

日本は敗戦国であり、先の戦争に肯定的な意見を持っているわけではないのですが、私の受けた教育は、なんと言うか極端だった気がします。戦地に行った祖父にもひどい暴言を言ったほどです。

私にも2人の子供がいますが、できればこのような教育の仕方は間違いだと思うのでやめてほしい。現代の日本に生まれ恵まれた生活のできることを感謝しながら、それも先人が努力した賜物だと、先祖を尊ぶ気持ちを学び、未来の子供たちが幸せに暮らせるよう自分自身も努力してほしいと望みます。
　こうした考えは他国に侵略した日本人が抱くのは横柄なのですか？

回答No.9

sudacyu

自虐史観というのがおかしいのでは？

　特別変な、共産主義的古典日教組の先生に当たり続ければ、そうなる可能性もありますが、そうなった場合でも高校生にもなれば、おかしな先生に当たり続けたことに気が付くでしょう。

　普通の先生に教わればそうはならないと思います。

　小学校・中学校・高校と普通の先生についた？私の場合、以下のような歴史観を持っていますが、もしそれが自虐的と質問者さんが感じるなら、どの点が自虐的なのか教えてください。私自身の歴史観の再検討にもなります。

＜私の歴史観＞少し長いですが、読んでみてください。

　国際政治を歴史として見る場合、善悪という見方（当然、自虐という感情のこもった認識も不都合と思います。）や、自衛戦争・侵略戦争というラベルを貼るよりも、何がどうして起こったかということを知ることが重要です。

　当時、世界経済はブロック経済と言って、有力国が世界の中でそれぞれ自国の経済圏を作っていました。

　日本はその生産力に対して、商品を売りさばく地域が狭く、当時一等国（政治・経済ともに他国からの影響を最小限にできる完全な独立国。当時の日本は一等国と呼ぶには、経済的基盤がまだ弱かった。）と呼ばれていたアメリカやイギリス・フランスの政治・経済支配地域では商品販売を大幅に増やすことができない状況でした。

　そのような状況のもとに、欧米各国・日本は、まだ欧米諸国の支配地となっていない最後の巨大市場「中国」を舞台に経済戦争（＝自国の工業製品を売り込む）を行っていました。

　日本がこの経済戦争に負ければ、欧米諸国の経済圏に属さない国家（＝政治的に独立できる）として生き残ることができません。
注：結局のところ歴史的には、日本はアメリカの経済圏に組み込まれ、アメリカ経済圏の下で国家運営をすることとなり、現在に至っています。＝現在、政治的にアメリカの強い影響下にあります。　

　当時、日本の工業製品の品質は、アメリカやヨーロッパ諸国に比べてはっきり劣っており、日本の選択肢は大きく二つにわかれていました
１．製品の品質を格段に向上させ、生産力を上げて、経済戦争に勝つ。
２．製品生産の技術力・生産力ではすぐには勝てないので、中国に近いという地の利を活かして、軍事的に欧米諸国を中国から締め出す。

　昭和に入って、政治家が明確な方針を打ち出さないままに、軍人が主導して１．の方向を目指して行われたのが満州事変、２．の方向を目指したのが日華事変です。

＜日本の政権構造と満州事変・日華事変・太平洋戦争（＝対米戦争）の詳細経緯＞
　長いですが、ご勘弁ください。

　戦前の政治体制では、軍（皇軍＝天皇の軍隊。陸軍＝参謀本部、海軍＝軍令部）と内閣（＝行政府）は同格の存在として、天皇の下に並立しています。（統帥権の独立、首相は軍隊を直接コントロールできない。）
　明治・大正時代までは、枢密院が天皇の補佐として実質的に日本の政治・軍事を統括した国政の主導機関として機能していましたから、並立する軍・内閣を統合するシステムが存在・機能していました。

　ところが、昭和になると枢密院の権威の低下と（枢密院は事実上、その構成員の個人的力によって動いていました。明治時代の枢密院のメンバーは、明治維新の立役者であり、倒幕軍の指揮官を経て新政府の高官となった人が多く、軍・政両方に幅広い人脈を持ち、両者を統括する力を持っていました。）、天皇自身のリベラルな考え方（美濃部達吉の天皇機関説とほぼ同じ考えを持っており、御前会議では、ほとんど異議を唱えませんでした。例外は２・２６事件と終戦の決断の二つといわれています。）の結果、軍と行政を統合した国際的視野を持った政治判断が失われてていきます。

　この、政治（＝外交・内政）と軍事を統合する視野を欠いたまま、満州事変・支那事変（日華事変・日中戦争）が起こっていきます。
　ですから、中国本土への介入が日本と言う国家にプラスかと言う国家としての戦略的判断なしに、支那事変が起こり継続されたと私は考えています。

・満州事変
　「石原莞爾」という特異な才能の元で、演出されました。

　上に述べたような政治状況の中で、政府・参謀本部ともに「満州では、張学良と極力事を構えない。」方針でした。（満州の軍閥、張学良の兵力は、満州に駐留している日本軍の１０倍あるといわれていたからです。）
　ところが、満州派遣日本軍（＝関東軍）の参謀であった石原莞爾・板垣征四郎が、この方針を無視して軍事行動を起こし、張学良軍を電撃作戦で圧倒、軍事作戦としては大成功をおさめ、満州を占領してしまったのです。
　この大戦果に、参謀本部・日本政府ともに関東軍の軍事行動を追認し、満州国建国に至ったのです。（ここまでは、石原莞爾の戦略通りの展開となりました。）

　その結果、石原は陸軍同期の中で最も早く大佐となり、陸軍内部で「軍参謀は中央の方針に反しても、作戦で戦果を挙げれば、出世する。」という認識が生まれることとなりました。

　石原莞爾は、満州を取って「日本・朝鮮・台湾・満州を日本の経済圏として開発することに専念すれば、アメリカに対抗できる。」との見方を持っており、そのための戦略として、満州を勢力下に置いた後は、他国との軍事衝突は外交力を総動員して回避し、軍事費を抑え経済開発に専念するというものでした。

　日本は、当時一等国と呼ばれたイギリス・アメリカ・フランスに比べて支配地域が遥かに小さいため、イギリスなどのように植民地を未開発のまま薄く搾取する政策を取るのでは、これらの国に対抗できませんでした。
　そのため、支配民族のレベル向上による独立運動激化のリスクを知りつつも、占領地を徹底的に開発して国力向上を目指しました。

　国際連盟では、リットン調査団の報告にもかかわらず、常任理事国である日本の行動を容認する意見も強く（第一次大戦後の国際的な厭戦気分が影響しています。当初、ドイツもこの傾向を利用して、英・仏と戦うことなく国土の拡大を行ないました。）、石原莞爾の思惑通り事態は進むかと思えました。
　ところが、国際連盟で討議している最中に、日本軍が満州から中国に侵攻を開始（熱河作戦）し、面子をつぶされた国際連盟の諸国の態度が一変します。

・支那事変（日華事変・日中戦争）
　石原莞爾は、１９３７年の日中戦争開始時には参謀本部作戦部長となり、内蒙古での戦線拡大（熱河作戦以後）に作戦本部長として、中央の統制に服するよう現地にまで出かけていって現地軍指揮官の説得に勤めましたが、かえって現地参謀であった武藤章に「石原閣下が満州事変当時にされた行動を見習っている」と嘲笑される結果となりました。
　戦線が泥沼化することを予見して、石原は不拡大方針を唱え戦線の拡大を抑えようとしましたが、当時関東軍司令長官東條英機ら陸軍中枢と対立し、１９３７年９月には参謀本部から関東軍に左遷され、支那事変は継続していきます。

　日中戦争を開始した中国派遣軍参謀を評して、石原は「鵜の真似をする烏」と言ったらしのですが、過去の自分の行動が影響を与え、石原の戦略は崩壊することとなって行きます。

・満州事変の性格と支那事変の性格
　高校の日本史の資料・年表程度のものに目を通せば、その実態が分かります。

　満州事変（１９３１年）当時の日本陸軍の総兵力は４５万程度で、「電撃戦での勝利」であったため、兵力・日本経済には大きな影響を与えていません。

　支那事変が、１９３７年７月に起こり、在留邦人保護と言う名目で継続され、１９４１年１２月には、真珠湾攻撃を行い、アメリカとの戦いに入っていくのですが、それらの時点での主な統計数字を見れば実態が見えてきます。

　真珠湾攻撃をする直前の、日本本土・満州・中国大陸にある兵力は約１９０万（支那事変後に急激に増え、満州事変前の４倍になっています。参考：現在の日本＝人口１２０００万の陸上自衛隊約１６万、中国＝人口１３億の人民解放軍陸上兵力１７０万｛誤差は大きいかもしれません｝程度。）は、とんでもない数字なのです。
　対米、南方作戦のために、その後も更に兵員の数だけは増えていき、終戦時には、更に増え６５０万だったそうです。女性・子供・老人を除外した成年男子に対する軍人の割合を考えれば、国家経済が維持できるはずもありません。

　これだけの兵士を、生産を行わない「軍人」として動員したため、日本の戦前の各種工業生産力は１９３７年をピークに減少・横ばいを始めます。
　さらに、１９３８年には国家総動員法・１９４０年には食料の配給制が国内で始まります。

　アメリカとの戦いを始める以前に、中国との泥沼の戦争で、国力の大きな消耗が起き、顕著に国民生活を圧迫しているのです。

　政治が「軍」をコントロールしていれば、工業生産力を低下させてまで長期に戦いを続けることは考えられません。国益に明らかに反していて、無意味な消耗ですから。

　そして、中国側の焦土戦術（決戦をしないでどんどん内陸部に主力を交代させる戦略）によって、　中国側は「負けなければ勝ち」なのに対し、日本側は「勝たなければ負け」という、抗戦側の理論と侵攻側の理論のギャップで、戦闘を中止して撤退すれば『負け』という状況となっていました。

　『負け』ないためには、戦い続けるほかに方法はなく、アメリカから石油禁輸をされた日本（当時の日本産業の動力源は石炭。輸入石油の半分は軍が艦船・飛行機・車両の燃料として消費していました。そして、その石油の９０パーセントはアメリカから輸入していました。）は、結局、中国からの撤退か、西太平洋の制海権を手に入れて、オランダ（既にドイツによって占領され、独立国家として機能していませんでした）領インドシナの石油を手に入れるかの選択となったのです。

　中国からの撤退をしないなら、アメリカと事を構えるしかないという選択であったわけです。

付記：第二次世界大戦時の日本軍の人権問題について
　戦場では弱者に被害が続出します。特に補給能力が低かった日本軍の場合、アメリカ軍と日本軍が対峙した太平洋の島々では、弱者である日本兵に餓死・病死が続出しました。日本軍・中国軍と中国民間人が混在した中国戦線では、弱者である中国民間人に被害が続出しました。

　戦争は必ず経済を悪化させます。クリントン政権時代に財政黒字だったアメリカ国家財政も、今は日本を超える年間４０兆円以上の赤字。この戦費赤字国債発行が国内バブル経済を作り出し、金融恐慌に。
　日本の株式市場では、資産価値が６０兆円以上減少。世界各国が大騒ぎで、それぞれの国の国民の税金を使って、アメリカの作り出した不始末の尻拭いをする結果に。

お礼

丁寧かつ詳しく歴史の経緯を述べていただいたこと感謝いたします。今後の勉強にさせていただきたく思います！
　多くの学生は、自分の習った歴史について深くは考えないと思います。回答者様が詳しく述べられた歴史的経緯についても、よほど探究心旺盛な子供でない限り、実際には、テストにでるかどうかの問題であって、国について慮る材料にはならないでしょう。
　この国を守るべく最善をつくしたかどうかというところを、そのころの事情をあわせつつ教えるべきだと思います