- ベストアンサー
共謀罪について教えてください
今、国会で共謀罪に関する法律の成立に向けて 議論がなされています。 今できようとしている共謀罪は、対象が広すぎると 言われており、国民の間でかなり反対があります。 このように広い対象をもつ共謀罪に関する法律を なぜ与党は成立させようとしているのですか？ もしかして、共謀罪になお借りて、反対勢力を 取り締まる意図とかあったりするのですか？ ないなら、もっと範囲を限定しても良さそうですが。。。 どうかよろしくお願いいたします。
- wahahawahaha7
- お礼率64% (1101/1717)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
国際組織犯罪防止条約というものがありまして、これを批准するために条約に即して法律を作ったところ、対象犯罪がえらく広がった、ということのようです。 対象犯罪は、国境を越える犯罪だけに限らないとか、懲役4年以上とか、条約にはそういうことまで書いてあるのです。 条約に沿って粛々と進めた官僚的な作業の結果じゃないかなあ、と個人的には思うのですが。 反対勢力を取り締まろうという意図があるかどうかはわかりません。政府が「ない」と言ったって信用できないし、反対勢力側から「ある」と言われたって信用できませんよね。 問題点は、提案者の意図がどうかということより、制定された後、その意図を超えて運用されるおそれがあるのではないか、ということです。 この条約や法律が主に狙いとするのは、国際テロ組織の活動を未然に防ぐことです。この点に関する異論は、かなり少ないと思います。 しかし、そういう狙いで作ったにもかかわらず、警察などがこの法律を利用して、恣意的に些細な言動を取り締まることができるのではないか、という点が議論されているのです。 あまり、網目を広げすぎると、狙った魚が逃げてしまいますし、網目を狭くしすぎると、守るべき国民や国自体を傷つけてしまいかねません。薬効があるものには、必ず副作用があります。副作用を減らせば、薬効も減ってしまいます。どこでバランスをとるのが、本来の狙いを最大化し、他への影響を最小化できるか、というのが、問題なのです。 政局としてみると、明確に対立しているように見えますが、実際の問題は、「どちらかというと」どちらに重点を置くか、というグレーゾーンのどこに印をつけるかの問題です。「もっと範囲を限定しても良さそう」の「もっと」の部分はどこなのか、を、条約との関係、想定される事例などを考慮しつつ、考えていかなければならないでしょう。 なお、そもそもこのような条約で国際テロ組織の取締りを行うこと自体が間違っている、という主張もありうると思います。ただ、多くの国家の合意がある状況でその主張を貫徹することは難しいでしょう。
関連するQ&A
- 共謀罪がもうすぐ成立しそうですが
恐らく共謀罪法案がもうすぐ成立し、じきに共謀罪（テロ等準備罪）で管理される社会になると思われます。 共謀罪新設に危機感を持つ元衆議院議員（自民党）の弁護士（東京弁護士会副会長）の早川忠孝さんがこんな記事を書いてます。 ■ 皆さん、実にお人柄がよろしいようで・・・（早川忠孝） http://blogos.com/article/227790/ この早川忠孝さんは、共謀罪に関して国会に参考人として出ていたはずですが、自民党が一向に反応しないのを見て、ようやく本心から自民党に見切りをつけた雰囲気でして、最近のブログ記事を見てると察せられます。 私は以前からこの共謀罪法案を懸念してましたが、どうせ安倍晋三一味のことですから、どんな手を使っても成立させるに違いないので諦めの心境で、つまり「騒いでもどうしょうもない」という心境でしたが、皆さんはどうして騒がないんですか。 １、 騒いでもどうしようもないから。（全ては安倍晋三が悪い） ２、 テロ取り締まりの法律だと誤解してるから。（騙されてる） ３、 安倍晋三のすることは全て良いことのはずだから。（安倍晋三の信者） ４、 難しすぎる問題なので分からないから。（知力・教養不足） ５、 自分としては騒いだつもり。 ６、 その他。 ７、 分からない。 どれですか。 ちなみに共謀罪はネトウヨ・非ネトウヨ、右翼・左翼の別なく等しくかかわってくる問題です。 権力側の国民監視と国民弾圧に用いられるのでしょう。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 自民党は共謀罪で何をしたいのか？
元々は、「国際組織犯罪防止条約の締結のため」と言ってそのために必要な法整備のはずでした。 条約はその名の通り「国際組織犯罪」に限定した内容になっています。その条約のための法律なら、「国際組織犯罪」に限定した内容にすればいいと思います。 しかし、自民党は「国際組織犯罪」に限定することを頑なに拒否し、可能な限り広い範囲に適用できるよう必死です。 自民党は「国際組織犯罪」以外にも適用できるようにしてそれで何をしたいのか全く説明をしようとしません。本当はそれで何をしようとしているのか不安でなりません。 自民党は共謀罪を何に適用しようとしているのでしょうか？ 何のために国際犯罪以外を対象とした共謀罪にしようとしてるのでしょうか？ この点について教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 政治
- 国会議員の給料を決める法律の背景
国会議員の給料は法律で決まっているそうで、年２千万円くらいだったかと思います。その他に、電車のフリーパスや秘書の給料もあったかと思います。 ある国会議員はこんな意見を言いました。「オレたち国会議員は国の為に超貢献してるから、給料を年１０億円くらいが妥当じゃね？イチローとかビートたけしとかこれくらい貰ってるし、２千万円は少な過ぎでしょ。億増加の法案通そうぜ！」 国会議員が法案だして、それが過半数の賛成なら、可決だと思います。与党も野党も、衆議院も参議院も、自分の給料が上がる法案なら賛成するでしょう。 ここで質問なのですが、２千万円はどのようにして決まったのでしょう？民主主義で決まったのでしょうか？３千万円にしようとすると貰い過ぎという意見の反対勢力が働き、１千万円にしようとすると少な過ぎという意見の反対勢力が働き、両者の板挟みで２千万円になったと思います。 増額に対する反対勢力は、マスコミや支持率ですか？減額に対する反対勢力は、国会議員の欲望ですか？ 増額法案が出て、マスコミや国民がどんなに吠えようが、デモが起ころうが、国会議員から言わせれば「だから何？」って感じでしょうか。法律の決定権は国会だから、その権利を使っただけの話ですかね。
- ベストアンサー
- 政治
- 共謀罪に怯えるネトウヨと日本人
「共謀罪」法案を安倍晋三が国会提出し成立を目指すようですが、これまたスンナリ強行採決で通ってしまうんでしょうね。簡単に成立するので安倍晋三の一味も拍子抜けするのでは。逆に。 ここまで安倍晋三をのさばらせていいもんか、とは思うものの、バカ国日本のバカ国民が安倍晋三を総理大臣にしておく関係上、思うにバカ国はバカなりになるしかないのでは・・・ といった感じ。 どう思いますか。 新設の共謀罪についてはずっと以前からヤバイ法案として高度に警戒されてきた経緯がありますが、ここではネトウヨが共謀罪で捕まる事例を質問します。 １、 ネトウヨが韓国人設置の慰安婦像周囲の垂れ幕を「引きちぎれっ！」と言ったら、捕まる。 ２、 ネトウヨが慰安婦像周囲の垂れ幕を「引きちぎる！」とネットに書きなぐってる奴に見える所にグーグル地図を引用して慰安婦像の正確な位置を教えたら、捕まる。 ３、 ネトウヨがバカウヨの垂れ幕の引きちぎりを見物しつつソイツに目くばせしたら、捕まる。 ４、 ネトウヨが慰安婦像にペンキぶちまけに行く奴の旅費と工作資金をネットで募集したら、捕まる。 ５、 上の４で、募金に応募して送金したら、捕まる。 上のどのケースが共謀罪で捕まって、どのケースが捕まりませんか。 ちなみに安全のため、韓国にある慰安婦像ではなくて、あり得ない話だが「日本にある慰安婦像」と仮定してお答えください。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 特定秘密保護法案の衆議院通過 なぜ急ぐ？
あまりニュースは見ませんが、それでも特定秘密保護法案の衆議院通過を与党が急いでいるとよく耳にします。 与党はなぜ特定秘密保護法案を早く成立させようと急いでいるのですか？ 審議に時間をかければ問題が露呈するから、反対が多くて成立させにくくなるから、という意見も聞きますが、そのように問題が多く、反対意見の多い法案を成立させて、一体どのようなメリットがあるのでしょうか？ 国民にはメリットがなく、政府（ひいては与党）に都合の良い法案というだけなのでしょうか。 ちなみに私は特定秘密保護法案のような法案を作るより先に、もっと国民の生活・福祉・健康・経済に関わる問題を国会でとりあえげほしいと思います。
- ベストアンサー
- 政治
- 自民党ネトサポに参加するネトウヨは共謀罪違反ですか
「自民党ネットサポーターズクラブ」即ち略称名「自民党ネトサポ」或いは単に「ネトサポ」と呼ばれる自民党が指揮する組織化団体があります。その最高顧問に安倍晋三と麻生太郎が就いており、事務所は自民党本部内にあり、多数のネトウヨを団員として抱えてます。 この団体はネトウヨの親分的な団体ですが、この中核部分、即ち自民党内にてネット工作を謀議・画策・指令発信している者どもは、威力業務妨害、名誉棄損、各種人権侵害行為、私的電磁記録偽造・同不実行使、そして恐らくは詐欺、場合によっては傷害教唆等を共謀罪成立３要件を満たして犯している疑いがあると思われます。 質問は、この団体に属する一般ネトウヨも同じく共謀罪が疑われるか否か、です。 ちなみに共謀罪成立３要件とは、 （１） 組織的犯罪集団に属していること。又はそれに密接に関わっていること。 （２） 複数人で犯罪謀議（共謀）すること。複数人で計画すること。 （３） 準備行為をすること。 また、共謀罪適用範囲の犯罪について共謀・実行する組織化された団体をもって共謀罪における組織的犯罪集団と解釈されうるそうです。 この共謀罪適用の対象犯罪は、テロ・殺人のみならず、広く一般犯罪も含まれるのはご存知の通りであり、ネトウヨさん達の常日頃行う行為の一部もその中に含まれます。 考えるに、ネット上で単にガヤガヤと犯罪の計画もどきの話をしていても「組織的犯罪集団」とは解釈しない旨が国会審議の過程で明らかにされましたが、ネトサポ参加のネトウヨは既にネトサポという組織的犯罪集団に属しており、その組織員がネット上でガヤガヤと対象犯罪に属する犯行計画立案相談或いは犯行実行しておれば共謀罪の構成要件を満たしますよね？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 国会 自民党 安全保障法制 裁判
現在、国会で議論されている、自民党を中心とする、「安全保障法制」についですが、多くの弁護士や法律学者たちも「違憲」を理由に反対しています。 しかし、この法律群が成立したとき、「違憲」を理由に、裁判を起こすことはできるのでしょうか？ もちろん「刑事」ではありませんし、法律が成立した瞬間に、誰かに何らかの実害がある、というような「民事」でもないように思います。 たぶん、何らかの理由をもうけて、裁判所に提訴されるとは思うのですが、その理由として考えられるものは何でしょうか？ 私は、ある意味、どうせ成立するなら早く成立して、裁判になり、最高裁の判決を聞きたい、と思っているのです。
- ベストアンサー
- 裁判
- 憲法 国民投票で法律を制定することは違憲？
「国会は必要があるときは、議決により、法律案を国民投票に付することができる。その場合国民の過半数の賛成があるときは、右法律案は法律として成立する」という法律が制定された場合、この法律は違憲なのでしょうか。賛成する立場と反対する立場両方あると思いますが、違憲と考えるほうが正しいのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
大変丁寧なご返信ありがとうございます。 官僚達の主導により、条約を意識した結果、 あのような法律ができそうだということですね （官僚達は、しまった～と思っていることでしょうね） 怖いのが、警察が権限を過度に行使する点に あるんですね。なるほど。 テレビで見たのですが、日の丸君が代に関する 法律ができたとき、国会議員の誰かが絶対強制とかしないと言っていたのに、現在教員達が 強制されている、この二の舞になる危険がある、 というのをみました。 私個人としては、最初は適用範囲をできるだけ狭め、 必要に応じ、順次拡大する方がいいとは思うのですが。。。 政治に関しては疎いので、何ともいえません （もっともっと勉強しないといけないのですが。。＾＾；） どうもありがとうございました。＾＾