共謀罪成立の危機!早川忠孝氏が警鐘を鳴らす

このQ&Aのポイント
  • 共謀罪法案がもうすぐ成立し、共謀罪(テロ等準備罪)による社会管理が現実となる可能性が高まっています。
  • 元衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が共謀罪新設に危機感を持ち、自民党に見切りをつけた様子が伺えます。
  • 共謀罪はネトウヨ・非ネトウヨ、右翼・左翼の別なく、国民を監視し弾圧するために利用される可能性があります。
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共謀罪がもうすぐ成立しそうですが

恐らく共謀罪法案がもうすぐ成立し、じきに共謀罪(テロ等準備罪)で管理される社会になると思われます。 共謀罪新設に危機感を持つ元衆議院議員(自民党)の弁護士(東京弁護士会副会長)の早川忠孝さんがこんな記事を書いてます。 ■ 皆さん、実にお人柄がよろしいようで・・・(早川忠孝) http://blogos.com/article/227790/ この早川忠孝さんは、共謀罪に関して国会に参考人として出ていたはずですが、自民党が一向に反応しないのを見て、ようやく本心から自民党に見切りをつけた雰囲気でして、最近のブログ記事を見てると察せられます。 私は以前からこの共謀罪法案を懸念してましたが、どうせ安倍晋三一味のことですから、どんな手を使っても成立させるに違いないので諦めの心境で、つまり「騒いでもどうしょうもない」という心境でしたが、皆さんはどうして騒がないんですか。 1、 騒いでもどうしようもないから。(全ては安倍晋三が悪い) 2、 テロ取り締まりの法律だと誤解してるから。(騙されてる) 3、 安倍晋三のすることは全て良いことのはずだから。(安倍晋三の信者) 4、 難しすぎる問題なので分からないから。(知力・教養不足) 5、 自分としては騒いだつもり。 6、 その他。  7、 分からない。 どれですか。 ちなみに共謀罪はネトウヨ・非ネトウヨ、右翼・左翼の別なく等しくかかわってくる問題です。 権力側の国民監視と国民弾圧に用いられるのでしょう。

質問者が選んだベストアンサー

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  • g27xxxxx
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回答No.7

1…NO 騒がなければならない問題。 騒いでもしょうがないと思うことで全ての道は閉ざされる。 2…YES 誰にでも疑いをかけることができる。 一般人を対象としないのは、疑いが晴れて一般人であると認められた後の話。 最初から冤罪を合法化してることが、知識不足の一般人には理解できない。 3…NO 選挙投票の結果が全ての権限を与えてしまった。 全て悪いことでも押し切る力を与えてしまったと思い込んでいる。 4…YES 難しくされて理解できずに、反論どころか是非の判断さえできない。 5…NO 何をどう騒げば良いのか、全く判断がつかない。 6…YES 何の話なのかさえ理解できてない。 以上は一般庶民を代弁したつもりです。 7…NO 個人的には概ね事態を理解して機会が有れば声を出しているが、 何も理解できてない一般庶民の中で一個人が騒いでも声の届く場が無く、自身の生活を維持しながらでは限界を感じている。 8、分かっているが周囲に騒ぐ場が無い。 …これが私個人の本音であり、こういう答も用意して欲しかった。 つまり、国民に議論が浸透してないのです。

jopon
質問者

お礼

ありがとうございます。回答全般に渡り非常に共感できます。 もし共謀罪関連について庶民の間で盛んに論議されてたなら、面白い政治問題として議論を楽しめたのでしょうが、お書きになられた事情でそれが十分できませんでした。 児童ポルノ禁止法 → 秘密保護法 → 安保法制 → 共謀罪 と進んでいく有様、まさに1945年以前のごときです。 憲法改正要綱を自民党でまとめてる最中ですが、9条の単なる第3項加憲で済めばいいんですが、どうなりますかね。日本の支配者安倍晋三は自身の政治生命を惜しんで消極的に出ましたが。

jopon
質問者

補足

一部で誤解する人がいましたので、お礼欄の追加で書いておきますが、 1945年以前の人権抑圧専制体制は当時の「猥褻物取締法」の制定から開始されました。当時の権力側が国民にあらぬ疑いをかけて自在に弾圧できるようになったのはこの「猥褻物取締法」の制定から始まる一連の不穏な法制定によります。 現在の安倍晋三の国民弾圧政治もその手始めが「児童ポルノ禁止法」からです。多くの懸念を強権で排しての成立でした。 児童ポルノを禁止するなというわけではなく、その態様に問題がありました。 1945年以前の時代の流れをそのまま再現するかのような安倍晋三政治ですが、これはもしかれば意図的に戦前時代になぞらえて画策しているのかもしれません。

その他の回答 (9)

  • g27xxxxx
  • ベストアンサー率28% (124/441)
回答No.10

ANo:7の補足、お礼に関連して、個人的な思い込みを連ねます。 安倍さんが全てを考えての政策行動とは思えません。独裁的政治を行う者には、隠れたブレーン必ず存在します。 それを戦中政治の生き残りと戦前政治の復活を願う者の集まりが担っていると考えてます。 彼は元々アメリカ(依存)の枠から出て、国家として独自の道を歩みたいと考えていた人です。 その考えは世界の戦勝大国による圧力から逃れたいと考えたヒトラーに似てます。 その考えを大いに利用したいと考える人達が大勢、彼の周囲に集まり、巨大な政策集団を形成しています。勿論、戦前回帰を願う人も含まれています。 お礼コメントに付け足したいのは「国民投票法」です。国民を煽動できるだけの力は既に有していたので、この法案によって鬼に金棒となった筈です。 あとは弁慶のように様々な立法によって、権利を行使する為の武器を集めるだけになったのでしょう。 これまで行政?(公安)の捜査権行使には司法の判断が必要でしたが、 今後は司法判断の枠が大幅に広がる事となります。 例えば、このサイトで反政府的な質問に対して、 偶発的集会行為をテロと称して肯定する回答と 行動を起こそうと提起する回答が寄せられた場合、 それを閲覧した誰かが当局に通報したなら、 次は当局の判断次第では疑念有りとなり、 既に判断が得られやすくなった捜査許可に従い、 共謀の容疑による捜査も可能となります。 次にもしも、その3者が皆で話をしようとなったなら、その会話を盗聴もできる訳です。 当然ながら、この3者は普通の一般人で会話の内容も世間話なのですが、 会話の内容次第、捜査員の判断次第では容疑者として逮捕も可能となる訳です。 …以上、 一般人が話のタネとして政府を槍玉に会話しただけでも、それが逮捕に至るという可能性を、 普通に有りうる事例から想定してみました。 …いかがでしょうか。

jopon
質問者

お礼

ありがとうございます。

回答No.9

 4. 新聞で騒ぐほど、国民はあまり騒いでないのを見て、自民党もこれなら行けると思っているんじゃないでしょうか?  経済問題や忖度問題は興味ありますが、こういうそれほど生活に影響ないものが、国民的反対運動、支持率低下になるのかどうか?週刊紙もあまり扱っていませんね。数の力で反対の意見に耳を貸さないこのやり方、どこかでほころびが出るんでしょうかね。

jopon
質問者

お礼

ありがとうございます。

回答No.8

共謀罪法で真っ先に取り締まられるべきは安倍晋三一派、公明党、日本維新でしょうね 秘密保護法や共謀罪法を作って国民を弾圧する事に利用しようとしているのですから この法律が出来ても警察力はまだまだ不足していて、急には国民監視は出来るようにはならないでしょう 次の選挙で与野党逆転をもぎ取り、この法律を無効化するしかないでしょう 来年には総選挙がありますから、そのときまで忘れないようにしましょう

jopon
質問者

お礼

ありがとうございます。

  • 92128bwsd
  • ベストアンサー率58% (2275/3919)
回答No.6

#3です。 >簡単にまとめれば2番ということですかね。 違いますが、そもそもjoponさんの視点で選択肢を限定しているので、そこはお好きなように解釈されると良いと思います。 joponさんはどうも安倍さんと政権に嫌悪感を持っておられるようでそれはありうる考えとは思いますが、ちょっと近視眼的のようですね。また激動の国際情勢に興味が無いように感じます。共謀罪の行き着くところは今後の市民や外国人の監視につながる次の展開があると思いますが、世界的には常識的で、世界の常識に巻き込まれずに課題を解決するアイデアが必要です。少し余裕ができれば視点を拡げると良いと思いますよ。

jopon
質問者

お礼

1950年代から70年代の感覚で反対しているとあなたは言い張るが、あなたの方は1945年以前の感覚で賛成していると見えます。大本営発表に惑わされてますね。 例示のURLの記事は読まれましたか。ブロゴスなので怪しいリンクではありませんので読まれてみてください。 基本、この法律は権力側の権力維持に悪用される恐れが非常に高く、その一方でテロ等重要犯罪の予防効果は低いです。もっとも日本ではEUのようなテロ国家ではないので、この種の法体制は不必要なんですけどね

  • 00000000aa
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回答No.5

すみません…選択を誤っていました。その他かな。今後の事について言えば、国会議員の事もありますが、色々な自治体の首長が「言論の自由を妨げる共謀罪」に反対する声を上げ、議会で反対決議をしていく事が効果的だと思います。

jopon
質問者

お礼

回答No4と共にありがとうございました。

  • 00000000aa
  • ベストアンサー率26% (385/1478)
回答No.4

こんにちは。2番です。 理由はもともとは「テロ等準備罪」となっていました。でもあまりにも露骨で言い訳できないから名前を「共謀罪」に変えた。 政府に反対する声を封殺するために、まず日本ペンクラブ アムネスティ・インターナショナル 生活クラブ等をターゲットにして尾行や盗聴をはじめようとしています。多数の力で当たり前の事を当たり前に言う人々の声を封殺しようともくろんでいます。 バスや電車内で友人と政府与党の悪口言っただけで、共謀とみなされるかもしれません。 余談ですが以前家族が一人乗りのエスカレーターに乗っていたら後ろから大柄な男性がかけあがってきて、目の前で男を捕まえたそうです。盗撮だったんですが、私服警官は警察庁が配置を決め取り締まりを強化すれば、反政府とみなされる組織は常に見張られる事になります。 自由にものを言えなくなる「共謀罪」。過去に3回も廃案になっている法案に私は反対です。 どこかの国みたいにドンの悪口を言っただけで、沢山の人間の前で見せしめ死刑にする事の前ぶれ。 いつから日本は「エセ共産主義国家」になったのでしょう。

jopon
質問者

お礼

回答No5と共にありがとうございます。 2番は書き間違いで6番ということで分かりました。

  • 92128bwsd
  • ベストアンサー率58% (2275/3919)
回答No.3

共謀罪の国会での議論はあっけにとられるくらい稚拙です。まるで日本だけ1950-70年台に取り残されたような議論。下手すると、戦前特高があった頃の意識で反論している野党議員もいるのではと思います。まあ共産党だけは騒乱を起こす可能性のある組織として長らく公安の専門チームに監視されていたので無条件に反対するのはわかりますが。 共謀罪の詳細に入る前に、現状認識くらい与野党であわせられなかったのかと思います。日本には外国人がたくさん暮らし、年間2000万人もの外国人が訪れるとは言え、アメリカ、ヨーロッパに比べれば移民、難民は圧倒的に少なく、テロが持ち込まれる可能性は非常に少ないかも知れません。また、国際化も遅れているので、インターネットの裏サイトでISの勧誘に引っかかる人も少ないと思います。それでも今は裏サイトで爆弾や拳銃の作り方、禁止された薬物や物品の売買が可能だし、社会から阻害されて不満を持った人もたくさんいます。どこに行ってもいろいろな国の人達を見かけますが、日本ではその人達の身元は十分にはおさえきれていません。 そう言う中で、今後どれだけ危険なのか安全なのか、そう言う危機感の共有がそもそも無いです。民進党は、外国人がまだ珍しく、インターネットなんか想像もつかず、赤狩りをやっていた頃のイメージで話をしているとしか思えません。 先週ロンドンでテロがあり、3月のウェストミンスター橋でのテロからわずか3ヶ月の間に3回イギリスでテロが起こりました。ところがイギリスの警察はその同じ期間に5回のテロを未然に防いでいます。今年の3月までは何年もの間イギリスではテロが起きていなかったのですが、その間にテロの計画がなかったのではなく、ずっとに防いできていたのです。それが短期間に3回成功されてしまった。フランス、ベルギー、ドイツ、アメリカでも事前の情報と未然防止は同じ。テロを起こす前に、テロを起こしそうな人物の強制家宅捜索して未然に容疑者を逮捕するし、捜査の中に浮かび上がった協力者も速やかに拘束します。日本だと、共謀罪が法制化されていなければできないこと。 今回のロンドンのテロの主犯とされた人物は、もともとは警察、MI5の要注意人物のリストにあげられていたのですが、犯行時にはリスクが低いとしてリストから外されていました。総選挙もあったので、テレサ・メイは徹底的な取締の強化を約束したのですが、それの意味するところは、監視対象の拡大と監視の強化、それに強制的な家宅捜索の強化。更には、テロ対策本部で、市民のタレコミを受け付けているので、そう言った市民間の監視の強化もあるかも知れません。それに対しては、市民の人道、平等の確保に対する懸念が出されていて、イギリスの中で大きな議論になっています。また取締を強化すれば、冤罪の可能性も高くなります。 そう言う、国家の安全と人道に対する議論がテロという現実の中で起こっているのに対して、飲み屋で上司を殴ってやると言ったら捕まるのかとか、花見の予定とテロの計画はどこで線引するのかとか、先後、公安に追われて辛かっただとか一体与野党の国会議員、大臣は何の話をしているのかと思います。 日本は安全な国だし、中東からも遠いし、移民も少ないし、国民も英語ができないからISの勧誘も受けにくいし、テロは圧倒的に起こりにくい。それでも起きたら我慢しようと言うのであれば、そう言う結論もありと思います。 しかし、日本は対策ができていない分、東京オリンピックは格好のソフトターゲットと考えられ、海外からのお客さんが安心できないのであれば、対策について真剣に話し合って、歯止めをどう効かせるのか議論のポイントにすべきと思います。 唯一、今回の法案では大阪維新の会が、強制捜査、冤罪をさけるために、尋問はすべてビデオで記録することを盛り込ませました。 どこの国のテロ対策の法律も不透明で歯止めははっきりしていないのですが、それでも日本の野党はどうせ安倍政権は強行採決で決めちゃうからせいぜい質問でボロカス言って評判を落としておこう、なんて言う態度じゃなくて、もっとまともな議論ができたはずと思います。 ちなみに、わたしは、共謀罪の”様なもの”は、欧米先進国のある意味標準であって、それどころか、事前の市民の通信傍受、国民に向けられた諜報活動も半公然と行われている中で、日本もある程度は国際的な情報網の中に入るべきだと思うし、今後さらに外国人を受け入れるのであれば、共謀罪の”様なもの”は必要と思います。でも今回すっかり肝心な議論を聞き損ねた気分です。

jopon
質問者

お礼

ありがとうございます。 簡単にまとめれば2番ということですかね。

回答No.2

6、 その他 テロをきちんと取り締まってほしいので

jopon
質問者

お礼

ありがとうございます。 その他というより2番ということですかね。

回答No.1

三権分立が今の日本の基本でしょう? 最高裁判事の大半を現内閣が選出した人で占めている時点で三権の制覇が終わっていて、詰んだからです。 今の野党がやっているように政府の確信であることを記録に残すくらいしかやることはないです。

jopon
質問者

お礼

ありがとうございます。 1番ということですかね。安倍晋三は既に日本の支配者となっており、誰一人としてそれに反旗を翻せません。日本においては民主主義は(三権分立も)消滅してしまった感じですね。 今後更に弾圧が進むと思われます。

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