自民党の共謀罪とは?国際組織犯罪以外を対象に何をしたいのか

このQ&Aのポイント
  • 自民党が推進する共謀罪は、国際組織犯罪以外も対象にすることで、より広範な犯罪を取り締まる狙いがあります。
  • 国際組織犯罪防止条約の締結のために法整備が必要であるはずなのに、自民党は拘束力のある条約を制定しようとしています。
  • しかし、その拘束力のある条約には国内の犯罪まで適用される可能性があり、それに対応するために広い範囲を対象とした共謀罪を導入しようとしているのです。
回答を見る
  • ベストアンサー

自民党は共謀罪で何をしたいのか?

元々は、「国際組織犯罪防止条約の締結のため」と言ってそのために必要な法整備のはずでした。 条約はその名の通り「国際組織犯罪」に限定した内容になっています。その条約のための法律なら、「国際組織犯罪」に限定した内容にすればいいと思います。 しかし、自民党は「国際組織犯罪」に限定することを頑なに拒否し、可能な限り広い範囲に適用できるよう必死です。 自民党は「国際組織犯罪」以外にも適用できるようにしてそれで何をしたいのか全く説明をしようとしません。本当はそれで何をしようとしているのか不安でなりません。 自民党は共謀罪を何に適用しようとしているのでしょうか? 何のために国際犯罪以外を対象とした共謀罪にしようとしてるのでしょうか? この点について教えてください。よろしくお願いします。

  • 政治
  • 回答数10
  • ありがとう数21

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.6

よく自民党は、共謀罪を成立させないと、国連越境組織犯罪防止条約に批准出来ないなどと言ってますが、法的に見ても現行法で批准出来ます。 180以上の国が批准してる同条約ですが、共謀罪のような法案を新設したのは2~3カ国。 共謀罪に関しては自民党は嘘をついて国民を騙しています。 また、国内テロに関しても現行法で対処出来るそうです。 オウム事件の後に法整備したから。 では何故共謀罪をしたいのか。 一つには、盗聴などの捜査が出来るということで、警察庁がやたらと乗り気です。 自民というか、安倍・ネトウヨたちからすれば、政府に批判的な団体・個人を逮捕しやすくなるからです。 詳しくは皆さんが書かれておられるので割愛します。 この法案が決まれば、真っ先に沖縄の基地反対派に適用させるでしょう。 沖縄の問題は本土ではほとんど報道されませんから、安倍にとっても都合がいい。 共謀罪もそうですが、安倍が強行採決してきた法案は、時限爆弾と同じです。 国民が忘れた頃に使用され始めるでしょう。 それは国民監視し、独裁国家を目指す日本会議の意向なのですから。

pringlez
質問者

お礼

そうですか。現状でも条約に批准できるのですか。 >政府に批判的な団体・個人を逮捕しやすくなる >この法案が決まれば、真っ先に沖縄の基地反対派に適用させるでしょう。 >国民が忘れた頃に使用され始めるでしょう。 やっぱりその辺が狙いなんですかね。 ありがとうございました

その他の回答 (9)

回答No.10

売国罪みたいなものをつくりたいのかもしれませんね

pringlez
質問者

お礼

日本も特亜の国々の体制に近づけるということですかね。 狂ってますよね。 ありがとうございました

  • jetdragon
  • ベストアンサー率9% (22/230)
回答No.9

共産党潰しじゃないですかね。いろいろ前科のある党なので

pringlez
質問者

お礼

共産党の弾圧ですか。軍国主義時代を彷彿させますね。安倍政権らしい。 ありがとうございました

  • ontitan
  • ベストアンサー率12% (27/209)
回答No.8

日本国内にいるテロリストや、テロ国家、反日国への協力者へも適用したいのでしょうね

pringlez
質問者

お礼

>反日国への協力者へも適用したいのでしょうね これはすごいですね。このままほおっておくと、そのうち日本も北朝鮮みたいに、気に入らない奴を暗殺するような国になってしまうのもしれませんね。 ありがとうございました

noname#225451
noname#225451
回答No.7

殺人や覚せい剤の売買は今の法律で違法ですけど警察は法的に拘束できるはずの暴力団を逮捕しません。 右翼も公共の場で威嚇的なことを言いまくっても基本スルー、運転免許を取り消すのがニュースになるくらい。 来日したスパイも別件逮捕や転び公妨で拘束しようと思えばできるのにやりません。 共謀罪の対象は平和団体や左翼や野党の議員でしょう。 労働運動やデモなども主要なターゲットだと思います。

pringlez
質問者

お礼

ありがとうございました

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.5

国内組織犯罪にも適用することが出来るように したいのではないですか。 今の若い人は知らないかもしれませんが、 かつては霞ヶ関のど真ん中で爆弾テロをやられた こともあるのですよ。 そういう犯罪を未然に阻止する、という 目的があるのでは。

pringlez
質問者

お礼

「国際的組織犯罪及びテロに適用する」など誰でも賛成できる対象に限定するならいいのですけどね…。自民党は「テロ等」とか「テロとテロ以外」とか範囲が全く分からないようにしているので不安なのです。ありがとうございました

noname#225432
noname#225432
回答No.4

安倍晋三記念小学校には安倍昭恵だけではなく大勢の安倍人脈が絡んでいます。子供を意のままに政治的に洗脳しようという思想は安倍自民党のやろうとしている事の一端を如実に示していると思います。 端的に言えば、北朝鮮のように能力の無い統治者(2世、3世議員)でも国民を強制的に従える事の出来る国造りをしようという発想に全て基づいていると思います。

pringlez
質問者

お礼

ありがとうございました

  • ithi
  • ベストアンサー率20% (1960/9577)
回答No.3

pringlez さん、こんばんは。 今の政府のやり方に反対する人たちを団体だろうが個人だろうが取り締まって、全く反対を唱えられないようにするためです。

pringlez
質問者

お礼

異論の封じ込めですか。なるほど。 実際に適用するかは別にして抑止効果を期待しているのかもしれませんね。 ありがとうございました

回答No.2

第二次大戦の敗戦まであった治安維持法をご存知でしょうか? 昭和初期に成立した悪法ですが、今問題になってる共謀罪と内容や成立した経過がそっくりと言われています。 昭和初期、日本は明治維新以来からの軍国主義路線で日清、日露、第一次大戦と奇跡的に負け無しで勝ち続け、そのため神経が麻痺してしまい、軍部など本気で「日本は神国だから負けないのだ」と思いこんでいたようです。 古くは、13世紀の元が攻め込んできた文永弘安の役で、負けそうだったのが神風が吹いて 日本が勝ったことから、神国日本という思想が始まったようです。 台風の暴風雨で元が帰ったらしいですが、これも真相はわかりません。どちらにしても、当時大国だった元を追い返したことから、この国は神に守られてるので絶対に負けないという妙な勘違いする連中が増えてしまったらしいです。 明治維新以後、権力を握った薩摩長州中心の連中も中にはまともな人もいたのですが、結局対外拡大(戦争大好き、領土拡大したい)派が主流となり、韓国中国アジアと見境無く攻め込み、心ある日本人の戦争反対派を押さえ込むため治安維持法を強引に成立させました。 当時も今と同じで反対が多かったが、最初は「あくまで一般市民は関係ない。思想信条の自由は保障される。」と言い張っていました。ところが、戦争が本格化してくると本性むき出しとなり、恣意的な法の運用、関連した無数の戦争推進法案(国家総動員法、その他数え切れない)を緊急事態をたてに国会とおさず内閣で勝手に作り、反対者は憲兵、特別高等警察(特高)を使い、片っ端からつかまえて拷問、拘留当たり前。「蟹工船」を書いた小林多喜二なども拷問死したのは有名な話だからご存知かもしれません。 考えてみてください。戦争して一番得する連中は誰でしょう?洗脳されてお国のために死んでいった悲しい人たちを犠牲にして、武器を売る商人(大財閥)、そいつらと結託して甘い汁を吸う政治家官僚軍部(財閥からのワイロ)は肥え太っていきました。こいつらは高みの見物で自分たちは決して危険な場所には行きません。こういう構図を邪魔されたくないから、テロに名を借りて反対する真っ当な人を共謀罪(平成の治安維持法と言われてる)を強行採決しようとしています。 長くなってしまいましたが、私が勉強した限りの真実と確信しています。ご参考になれば幸いです。

pringlez
質問者

お礼

日本が狂っていた時代に作られた治安維持法に似ているということですね。共通する点はかなりありそうですね。 ありがとうございました

  • citytombi
  • ベストアンサー率19% (1721/8628)
回答No.1

例えば、沖縄の基地関連で抗議デモをしたり、座り込んでいる団体を処罰したり、国会前でデモをしたりする団体などを意識しているのでは? 行く行くは、政府や政策にたてつく・抗議する団体を排除することを狙っているのかも知れません。

pringlez
質問者

お礼

つまりデモの禁止ですか?デモは一応民主国家では、表現の自由・人権として認められています。それを奪うということですか?いやぁ、いくら安倍政権でもそこまでひどくはないように思いますけど…。 でも、そう疑う人がいるくらい安倍政権は不穏なたくらみをしているということですよね。 ありがとうございました

関連するQ&A

  • 民進党と共産党は共謀罪に反対なのに。

    民進党や共産党って共謀罪には反対しているのに2003年に国会で承認された国際組織犯罪防止条約には賛成したのは何故なのですか?社民党は共謀罪には反対で2003年の国際組織犯罪防止条約の採決の際にも反対しましたが、民進党と共産党は共謀罪には反対していますが、国際組織犯罪防止条約の採決の際には賛成しました。民進党と共産党は共謀罪には反対なのに国際組織犯罪防止条約には賛成したのは何故なのですか?

  • 共謀罪について質問があります

    共謀罪の定める重大な犯罪の定義が、国際組織犯罪防止条約によって法定刑が懲役4年以上と定められています。 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称 国際組織犯罪防止条約) 和文テキスト(訳文)(PDF) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf (b)「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥はく奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。 なぜ国内法が国連条約の定める定義に従わなければならいのでしょうか? ここだけがどうしても理解できません。どなたかご存じないですか?

  • 自民党ネトサポに参加するネトウヨは共謀罪違反ですか

    「自民党ネットサポーターズクラブ」即ち略称名「自民党ネトサポ」或いは単に「ネトサポ」と呼ばれる自民党が指揮する組織化団体があります。その最高顧問に安倍晋三と麻生太郎が就いており、事務所は自民党本部内にあり、多数のネトウヨを団員として抱えてます。 この団体はネトウヨの親分的な団体ですが、この中核部分、即ち自民党内にてネット工作を謀議・画策・指令発信している者どもは、威力業務妨害、名誉棄損、各種人権侵害行為、私的電磁記録偽造・同不実行使、そして恐らくは詐欺、場合によっては傷害教唆等を共謀罪成立3要件を満たして犯している疑いがあると思われます。 質問は、この団体に属する一般ネトウヨも同じく共謀罪が疑われるか否か、です。 ちなみに共謀罪成立3要件とは、 (1) 組織的犯罪集団に属していること。又はそれに密接に関わっていること。 (2) 複数人で犯罪謀議(共謀)すること。複数人で計画すること。 (3) 準備行為をすること。 また、共謀罪適用範囲の犯罪について共謀・実行する組織化された団体をもって共謀罪における組織的犯罪集団と解釈されうるそうです。 この共謀罪適用の対象犯罪は、テロ・殺人のみならず、広く一般犯罪も含まれるのはご存知の通りであり、ネトウヨさん達の常日頃行う行為の一部もその中に含まれます。 考えるに、ネット上で単にガヤガヤと犯罪の計画もどきの話をしていても「組織的犯罪集団」とは解釈しない旨が国会審議の過程で明らかにされましたが、ネトサポ参加のネトウヨは既にネトサポという組織的犯罪集団に属しており、その組織員がネット上でガヤガヤと対象犯罪に属する犯行計画立案相談或いは犯行実行しておれば共謀罪の構成要件を満たしますよね?

  • 国連が共謀罪で安倍晋三に警告書を発送

    犯罪を犯していない段階での処罰を可能とする共謀罪法案ですが、国連から安倍晋三宛てに警告書が送付されました。 「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」という内容です。 ■ 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html これに対して官邸は国連に強く抗議したんだそうですが、その「強い抗議」の内容がすこぶるお粗末だったそうで、安倍晋三のいつも通りの見てくれ重視の形だけの抗議と国連側は受け取ってるらしいです。 この共謀罪法案が本日衆院本会議で可決されましたが、これでいいんですか。 「犯罪を犯していない段階で捕まえる」ということですから、原理的に人権抑圧に直結するのが道理なのですが、賛成した自民・公明・維新の議員達は党議拘束があり、かつ党幹部に議員生命を握られているとはいえ、良心はないんですかね。深刻ですね。

  • 自民党ネトサポは共謀罪違反なので、捜査対象→逮捕

    昨日共謀罪法案が参院委員会での審議・採決を省略し中間報告という形で極めて変則的に本会議採決され成立しましたが、どうせなのでこれを使って日本人の敵:自民党をチクチクと叩こうと思います。 まずは我々ネット使用者に関係深い「自民党ネットサポーターズクラブ」を撲滅するための活動を開始したいと思います。 略して「自民党ネトサポ」又は単に「ネトサポ」と呼ばれてますが、この中核部分、即ち自民党内にてネット工作を謀議・画策・指令発信している者どもは、威力業務妨害、名誉棄損、各種人権侵害行為、私的電磁記録偽造・同行使、そして恐らくは詐欺、場合によっては傷害教唆等を共謀罪成立3要件を満たして犯している疑いがあると思われます。 確認・証拠収集のために内偵者として忍び込みましょうか。盗聴せずとも向こうからガンガン自白してきますので内偵は楽です。 又は反ネトサポ側がお小遣い供与を申し出れば既にネトサポ要員になってる者の多くがハシタ金に目がくらんで幾らでも内部情報をばらしてくれると考えられ、告発は楽かもしれません。 どう思われますか。もう少し泳がせておきますか。 ちなみに共謀罪成立3要件とは、 (1) 組織的犯罪集団に属していること。 (2) 複数人で犯罪謀議(共謀)すること。複数人で計画すること。 (3) 準備行為をすること。 ですが、国会審議を振り返ればこれら3要件に自民党ネトサポが該当しているのは明らかです。 なお(1)についてはネトサポの自民党内部分は威力業務妨害、名誉棄損、各種人権侵害行為、私的電磁記録偽造・同行使等の共謀を専門的に行う組織化された 組織的犯罪集団と考えられます。(国会審議によれば組織的犯罪集団とは暴力団やテロ集団だけに限らないそうです) また対象犯罪は殺人・テロに限らずもっと犯罪性の低い270以上の犯罪が含まれます。 またちなみにこちらは犯罪告発のために合法的に内偵調査するのであり、この相談も共謀罪には当たりませんのでよろしくお願いします。単にネット上でガヤガヤ話し合ってるだけでは組織的犯罪集団にはならないそうです。がしかし、捜査機関に目を付けられることは有るでしょうから注意してください。

  • 共謀罪

    今回国会に出してくる共謀罪ですがテロ防止のためテロ組織や暴力団と振り込め詐欺等グループ限定ですが、理解できていません。 政府は国民の理解なしでまともに審議せずに採決したらテロがなくなると思いますか。 いまの政府、国民殺しの政策を平気でしてくるので怖いです。

  • 1.自民党が共謀罪を今日(6/14水曜日)の採決を

    1.自民党が共謀罪を今日(6/14水曜日)の採決を提案しているらしいが、委員会での審議と採決を省略し、 本会議で、中間報告、本会議審議、法案採択を狙っている、これはつまりどういうことなのだろうか! (委員会採択省略し、本会議採択) 2.委員会採択省略し、本会議採択をする真意とは? (共謀罪の審議は、参院法務委員会(委員長は公明党の秋野公造)での委員会採択を強行するとマスコミに見られたくないから ? 3.金田法務大臣の問責決議案が提出され、 国会で審議を続ける状況にないから、 委員会採択省略をし、本会議採択をするのだろうか? 4.委員会採択省略、本会議採択の 利点欠点限界盲点とは? 5.共謀罪を成立せても、 どのようにして、怪しい人間(テロリスト予備軍)を調査するのだろうか? 日本にその様に調査能力を持つ組織は存在するのか? 公安や警察にその様な調査能力はあるのだろうか? 真面な調査能力をもつ組織がなければ共謀罪は無意味なのでは? 6.委員会採択省略、本会議採択の議会制民主主義の 敗北?? 法律、政治カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 「共謀罪」の委員会採決省略を提案 自民、本会議へ 民進は拒否 https://www.google.co.jp/amp/amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000252.html 参議院 法律ができるまで。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houritu.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000138.html?ref=rank http://jp.mobile.reuters.com/article/idJP2017061401001912?il=0 http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6G5VCZK6GUTIL033.html https://ja.m.wikipedia.org/wiki/共謀罪 日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(通称:組織犯罪処罰法、組織的犯罪処罰法)の「第二章 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等」に新設することが検討されている「組織的な犯罪の共謀」の罪の略称。これを新設する法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった。2017年の第193回国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する[1]「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が内閣より提出されている。[2][3](経緯の詳細は#審議の経過を参照)。 http://sp.live2.nicovideo.jp/watch/lv300524792?cp_in=lvwt_ctsrch 《日本国憲法 自由討議》【参議院 国会生中継】~平成29年6月14日 憲法審査会~ 番組統計情報 10,890 2,302 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/問責決議 問責決議(もんせきけつぎ)とは、国または地方自治体の議会において、政治任用職にある者(閣僚など)、または議会の役員(議長・委員長など)の責任を問うことを内容として行われる決議をいう。類似のものとして不信任決議(信任決議)、解任決議、辞職勧告決議などがある。 http://lite.blogos.com/article/228416/ カナタチからの手紙-国連担当者も「共謀罪」に懸念 共謀罪 民進党 https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy 「共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)」政府案全文と新旧対照表 https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy https://www.google.co.jp/amp/ironna.jp/article/5891/amp http://style.nikkei.com/article/DGXKZO16681240S7A520C1EAC001?channel=DF180320167063 http://iwj.co.jp/wj/open/共謀罪

  • このケースは共謀罪違反ですか 【盗用合唱団】

    日本音楽著作権協会が音楽教室での演奏に対して著作権料を求める動きに対して反感持ったとある平和な街の合唱団の団員A子B子C子の3人が、仕返しに音楽著作権の大々的盗用を計画したとします。 A子が首謀者格で著作権侵害行為の指揮をとり、B子はその補佐役で各所から楽譜を入手しコピー機でコピーして配下の者に配り、A子B子C子の3人はその楽譜をもとに合唱を繰り返しそれをYouTubeで流し、D子は3人と同じ合唱団に属しますが3人の著作権盗用に合意しているわけではないが受け取った盗用楽譜を隣町の合唱団複数に配り、同じく合唱団員のE子は時々3人と一緒に合唱したり楽譜を配るD子にくっ付いて行ってお愛想笑いをふりまいたりして手伝いました。 音楽著作協会との著作権侵害争いに発展すると予想されますが、著作権法違反に問われる他に、今はやりの共謀罪(テロ等準備罪)に抵触する可能性は在りますか。 抵触したとしても普通は説諭くらいで済む問題でしょうが、法の形式上、共謀罪を犯しているのかどうか、という質問です。 1、 A子とB子に共謀罪を問える。 2、 A子とB子とC子にに共謀罪を問える。 3、 A子とB子とC子とD子に共謀罪を問える。 4、 A子とB子とC子とD子とE子に共謀罪を問える。 5、 その他。  6、分からない。 なおちなみに、「組織的犯罪集団」とは安倍晋三らの口頭説明によれば「物凄く悪い奴ら」という意味と考えてくれとの主張ですが、共謀罪法には一切そういうことは書かれてません。共謀罪対象犯罪を計画準備実行する十分に組織化された団体を意味するとだけ条文に書かれてあるのみです。 加えて法の表題代わりとして「テロ等準備罪」の名が与えられてますがテロ以外の軽微犯罪も対象犯罪に含まれており、著作権法違反も共謀罪(テロ等準備罪)での処罰対象になります。

  • 知っていますか?

    海洋汚染に関するレポートをかくことになったので、身さんにアンケートをしてみたいと思います。 >>海洋汚染に関する国際条約、規制などを知っていますか?<< (1)国際条約 下記のどれかを聞いたことがありますか?または内容も知っていますか? ●ロンドン条約 ●マルポール73/78条約 ●国連海洋法条約 ●OPRC条約 (2)国内の規制、査定、取り組み 下記のどれかを聞いたことがありますか?または内容も知っていますか? ●海洋汚染防止法 ●未査定液体物質の査定 ●海洋汚染防止指導 ●廃油処理施設の整備 ●油濁損害賠償保障制度 はい、いいえ、だけの答えでもいいので出来るだけ多くの方に答えて欲しいと思います。

  • 国際法の問題なんですが

    国際法の問題を以下に書き出すので、知識がある人は回答していただけませんか? 友人と問題を解いているのですが四苦八苦してます。ヒントだけでもお願いします。 問題文 1935年、A国は、B国と保護条約を結び、B国を被保護国としました。その後、1938年に、A国は、B国と併合条約を結び、B国を併合しました。1945年、第二次世界大戦の終焉とともにB国は、A国からの独立を宣言し、2つの国はそれぞれ別の国家として現在存在しています。 1935年の保護条約締結の際には、条約の交渉にあたっていたA国の交渉代表者が、B国の大統領官邸にA国の兵士を伴って無理やり閣議を開催させ、条約の締結を拒否し続けるとB国を爆撃する容易があると、B国の交渉代表者に条約の締結を迫ったということが記録に残っています。この記録の内容が事実だと仮定して以下の問に答えてください 問 あなたは、B国の外務省の法律顧問です。B国がA国と締結した1935年の保護条約は、そもそも無効であり、有効に成立していないということを国際法の規則を根拠に主張してください。なお、A国、B国ともに、国際連盟、国際連合の加盟国であり、1928年の不戦条約、1969年の条約法条約の当事国です。 ※予測されるA国の主張を想定しながら、それに反論する主張を織り込んで展開してください。