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民進党と共産党は共謀罪に反対なのに。

民進党や共産党って共謀罪には反対しているのに2003年に国会で承認された国際組織犯罪防止条約には賛成したのは何故なのですか?社民党は共謀罪には反対で2003年の国際組織犯罪防止条約の採決の際にも反対しましたが、民進党と共産党は共謀罪には反対していますが、国際組織犯罪防止条約の採決の際には賛成しました。民進党と共産党は共謀罪には反対なのに国際組織犯罪防止条約には賛成したのは何故なのですか?

noname#240717
noname#240717
  • 政治
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  • pringlez
  • ベストアンサー率36% (598/1630)
回答No.6

名前を見ればわかりそうなものですが、国際組織犯罪防止条約は国際的なテロの防止や封じ込めに限定した内容です。 共謀罪は国際的なテロの防止や封じ込めに焦点を当てた法律ではありません。国際的なテロにも適用はできますが、例えば大学生の集団強姦にも適用できる、極めて広範囲に適用可能なあいまいな法律です。 国際組織犯罪防止のために限定した条約を根拠に法律を作るのですから、常識的には 国際組織犯罪防止のために限定した法律を作るべきでしょう。 常識的な倫理観を持った人間ならおかしいと感じるのが正常です。 以前の自民党なら各議員が考える力を持ち、そして自由に意見を言える環境だったので、まともな自民党議員なら反対意見を表明しているはずです。しかし今の自民党はYesマンしかいなくなってしまったので、反対意見を言う人がいなくとても残念です。

noname#240717
質問者

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有難う御座います。

  • ww_x
  • ベストアンサー率24% (18/75)
回答No.5

「国際組織犯罪防止条約」と「共謀罪法案」が別体の物だからです。 両方紐付きで連結決議するのなら共謀罪の危険性のために両党は反対するでしょう。 しかし別体で出されてますので、「国際組織犯罪防止条約」には国際的な組織犯罪を防止する目的には賛同するから条約批准に賛成。そして共謀罪がなくとも「国際組織犯罪防止条約」に関する犯罪取り締まりは既存の法令により遂行できるので危険性の高い共謀罪には反対する。 彼らの立ち位置からすれば当然の賛否行動をしているだけであって、一切矛盾は有りません。 問題の要点は、共謀罪を新設せずとも全て既存の法令の適用で法的運用できるのにもかかわらず、恣意的運用や人権を権力による抑圧下に強いる危険性の高い共謀罪を好んで持ち出すのは、明らかにおかしい。権力側の横暴である、ということから反対しているのです。 リベラル的に真っ当な考え方です。

noname#240717
質問者

お礼

有難う御座います。

回答No.4

なぜ??なぜかなんて考えなきゃいけませんか? そもそも自分たちが出した法案や政策でも、自民党が国会まで持っていったり実行すれば反対なんだから「なぜ」なんて理由などありはしません。馬鹿に理屈を求めても無理な話ですよ。 共産党は現行憲法にも反対したのに、今は護憲派とか言っちゃってるし、民進党は「一般人がテロを計画しただけで捕まっちゃうから反対」なんて訳の分からない論理を繰り出している。そんな連中に「なぜ」なんてあるわけありません。ただの反対のための反対でしかないですから。

noname#240717
質問者

お礼

有難う御座います。

  • ithi
  • ベストアンサー率20% (1960/9577)
回答No.3

futakuchikenji さん、こんばんは。 彼らにとってそんなことはどうでもよいのです。政権、与党を困らせるということで野党として活躍しているという支持者に対してのアピールになればいいんです。

noname#240717
質問者

お礼

有難う御座います。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2701/13648)
回答No.2

そんなことぐらい彼らも分かっています。ただ政府を困らせる手段に使っているだけです。だけです。武力衝突と戦闘の違いと同じです。仮に彼らが政権を取ったら、名前を変えた共謀罪を作るでしょう。現に国際組織犯罪防止条約の採決に賛成したのは民主党政権時です。国民は騙されてはいけません。でもこんな馬鹿なことをやっていると、まず政権は取れないでしょうね。

noname#240717
質問者

お礼

有難う御座います。

回答No.1

現在野党が共謀罪に反対しているのは国家による市民生活の弾圧を警戒しているためです。 国際条約であれば、個人的には条約の内容そのものは見てはいませんが、そのような政府による弾圧を促すことにはつながらないような条文の作り方をしているために賛成しやすかった面もあるでしょう。また、日本の暴力団対策でそのような国際条約による多国間の協力が必要だったこともあるでしょう。 現在の共謀罪は、政府による取り締まりの範囲が非常に広く歯止めがきかないこと、既に暴力団対策法が十分な効果をあげていて、山口組の分裂等暴力団の弱体化無力化が明白に進んでいる状態の時にあえて新法による規制の必要性の説得力に乏しいことなどが、野党が反対にまわる理由であると指摘できるでしょう。

noname#240717
質問者

お礼

有難う御座います。

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