韓国の相続における財産維持の寄与分について
- 韓国の相続における財産維持の寄与分について解説します。
- 日本の場合と比べて、韓国の相続における財産維持の寄与分の扱いは異なる可能性があります。
- 韓国の民法および相続の実務では、要介護の負担費用についてどのような扱いとなるのか詳しく調査が必要です。
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韓国の相続における財産維持の寄与分について
日本の場合、被相続人の財産の増加または維持に寄与した場合には寄与分が認められます。韓国の場合にはどうなるのでしょうか。 具体的には親(韓国人)が亡くなって、その子2人(日本人)が相続人です。日本国内で話し合うにしても韓国の民法に基づいて話し合う事になります。 親には時価1000万円の不動産があります。そしてどちらか一方の子供が要介護5の親の介護費用を負担し、その額は800万円になります。 日本の場合、要介護2以上の介護費用については扶養の範囲を超えるので親の財産維持の寄与分と認められます。ところが要介護5などというのはそもそも日本の行政の事であって韓国にそんなものはありません(別のものがあるかもしれませんが)。そもそも韓国の民法及び相続の実務ではこの寄与分の扱いはどうなるのでしょうか？
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相続人がすべて日本人であるのなら、日本の基準に従って寄与分を算定し、それを使って相続財産分割協議でまとめればよいでしょう。これで韓国民法に従っていることになります。 話がまとまらないのであれば調停を行うことになるでしょうが、そこでは韓国の基準に従って寄与分を算定することになります。
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