BKgfsnd の回答履歴

仕入先への支払いは銀行振込となっています。 前任者より仕入先ごとの振込先銀行と口座番号の一覧を受け取っています。 本日、請求書を一枚ずつ確認していて気付いたのですが、 例えば仕入先のＡ社（振込先：三井住友、みずほ銀行）となっていた場合、 当社もみずほ銀行を使っていれば同じくみずほに振り込んだ方が 手数料も安いし良いと思うのですが、 前任者の作った振込先の一覧には三井住友となっています。 そこで、今月分よりみずほ銀行への振込に変更しようと思っています。 このような例が数社あるのですが、変更する場合は事前に連絡をするべきでしょうか？ 今まで何年間も同じ口座に振り込んでいたので突然変更すると迷惑な事はあるのでしょうか？

現在、退職を検討中です。 毎月給与から３０００円引かれています（社員旅行の積立金として） １、例えば１年支払っていたとして単純に退職時３６０００円現金でかえってくる考えで良いのでしょうか？（就業規則に記載なし） ２、しかし、去年の社員旅行で２万円会社負担、残り３万円自分負担で社員旅行にいきました。 社員旅行案内用紙には三年以内に退職した人は会社負担２万円を返してもらう場合があると記載されていました。 上記の内容から積立金総額３６０００円から２００００円引かれて１６０００円かえってくる計算ですが、社員旅行なのに会社負担の２００００円を必ず返済しなければならないのでしょうか？（就業規則には上記の事柄は記載なしです） お手数おかけしますが回答よろしくお願いします

現在、退職を検討中です。 毎月給与から３０００円引かれています（社員旅行の積立金として） １、例えば１年支払っていたとして単純に退職時３６０００円現金でかえってくる考えで良いのでしょうか？（就業規則に記載なし） ２、しかし、去年の社員旅行で２万円会社負担、残り３万円自分負担で社員旅行にいきました。 社員旅行案内用紙には三年以内に退職した人は会社負担２万円を返してもらう場合があると記載されていました。 上記の内容から積立金総額３６０００円から２００００円引かれて１６０００円かえってくる計算ですが、社員旅行なのに会社負担の２００００円を必ず返済しなければならないのでしょうか？（就業規則には上記の事柄は記載なしです） お手数おかけしますが回答よろしくお願いします

今回お客さんが来日します。 あらかじめホテルを取ってくれといわれています。 しかも、ツアーのような扱いにしてくれていいから、ということで 前もって法人口座に入金を受けました。 さて、ホテルを取るのにサイトで予約すると、ほとんどクレジットカードを使いますが、 私個人名義で、法人名義のものはまだありません。 そこで、個人名義のカードでホテルを取り、領収書も個人名義で会社は問題なく 私個人にその分送金できるのでしょうか？ それとも、領収書だけは法人名義で書いて欲しいとしたほうがいいのでしょうか？ どなたか教えてください。

小さな会社ですが、５年前に先代（実父）より事業を 引き継ぎ、会社を経営しております。 ところが、先代は、会社を退職したにも関わらず、 お金の管理だけは譲らず、致し方なく、経理業務を 全て先代に任せておりました。 実際、会社には籍がないため 給与がない代わりに、長年得た悪知恵で、毎年かなりの金額を、 会社の預金から抜かれておりました。 会社の業績が良かった事もあり、私自身も見て見ぬ振りの ５年間でしたが、８０歳を迎え、業務もミスが目立つようになり、 退陣を要求したところ、猛反発を受けつつも、業務の全てを 取り上げました。 さて・・・今朝方に気付いた事なのですが、油断してた事もあり、 小切手帳から、小切手が１枚抜き取られてることが発覚しました。 印鑑も一緒に保管してたことが失敗だったのですが、犯人は間違えなく、父です。 もちろん日付も金額も入っていないものです。 どう対処するのがベストなのでしょうか（！？） お金の汚さは、身内の間からも、かなり聞いており、一筋縄では 行かないと思います。もちろん話し合いが出来ないほどの関係にまで 悪化しており、単純に金融機関への連絡だけで、持ち出された小切手は 差し止めすることができるのでしょうか？ 経営者でありながら、経理のことは無知でお恥ずかしいのですが、 何卒、この手のトラブルに詳しい方がいましたら、ご教授をお願いします。 ちなみに、父は、会社には籍がないですが、筆頭株主（８０％）です。

以前、同じような趣旨の質問をして、次のようなご回答を頂きました。 http://okwave.jp/qa/q8970332.html 「通常の業務遂行によって生ずる収入金額に代わる損害賠償金であれば収入金額に計上します。所得税法施行令94条を参考にしてください。 消費税については、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当します。基本通達5-2-5を参考にしてください。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm 結論は、「所得として所得税や消費税はつく」です。」 特許侵害訴訟の判決で支払われた損害賠償金(例えば、特許のライセンス料相当額(損害)を被告が支払わなかった分の損害賠償金)が「通常の業務遂行によって生ずる収入金額に代わる損害賠償金」であり、「所得を計算する基礎となる売上」であるとすると、それには消費税を付けるべきと思います。 しかし、私が見た限り、従来の多くの「特許のライセンス料相当額(損害)の支払を被告に命令した判決」の中で、消費税を付けている判決はないようです。 正しい形としては、消費税を付ける判決を求めるべきなのでしょうか? また、裁判の判決に基づいて支払われた「特許のライセンス料相当額(損害)を被告が支払わなかった分の損害賠償金」が売上だとすると、その売上から経費を引いて所得を出して国税に申告することになると思います。 すると、この場合における所得の計算では、「売上」(=判決に基づき被告が支払った損害賠償金)から、弁護士費用などの裁判費用を「経費」として差し引いて、所得を計算することになるのでしょうか?

初めてのことで分からないので教えていただきたいです。 飲食店を経営しており経営不振のため1店舗を閉店することになり、 余った材料をすべて他店に振替えることになりました。 お店は中旬に閉店し、その日に他店に材料を持って行きました。 ◇通常は月末に 期末原材料／原材料 原材料／期末原材料 と2行の仕訳で各店計上しています。 このような仕訳をしている場合、 余った材料を振り分ける仕訳はどのようにしたらよいでしょうか。 ちなみに本支店勘定は使用しておらず、部門会計をしております。 初歩的な質問ですが棚卸の仕訳を理解できておらず、ご教授頂けたら幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。

お客様と契約書を交わし、 自分が契約書に印紙を２００円、 お客様は契約書に印紙を４０００円貼って交換して保管した場合、 本当は４０００円が正しいと鳴った場合 追徴課税はその２００円の契約書を保管している方が払うのですか？ 自分が２００円貼ってお客様に渡した場合、 ２００円を保管しているお客様が追徴課税の対象になるのでしょうか？

委託社員は委託先の人に直接命令されないということが、職業安定法施行規則４条に、書いてあるといわれるのですが、第４条が長くて、いったいどこに書いてあるのかわかりません。 わかる人にご教示願いたいです。よろしくお願いします。 以下４条の条文です。 第四条 　労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号。次項において「労働者派遣法」という。）第二条第三号 に規定する労働者派遣事業を行う者を除く。）は、たとえその契約の形式が請負契約であつても、次の各号の全てに該当する場合を除き、法第四条第六項 の規定による労働者供給の事業を行う者とする。 一 　作業の完成について事業主としての財政上及び法律上の全ての責任を負うものであること。 二 　作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。 三 　作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定された全ての義務を負うものであること。 四 　自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであつて、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。 ２ 　前項の各号の全てに該当する場合（労働者派遣法第二条第三号 に規定する労働者派遣事業を行う場合を除く。）であつても、それが法第四十四条 の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであつて、その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第四条第六項 の規定による労働者供給の事業を行う者であることを免れることができない。 ３ 　第一項の労働者を提供する者とは、それが使用者、個人、団体、法人又はその他いかなる名称形式であるとを問わない。 ４ 　第一項の労働者の提供を受けてこれを自らの指揮命令の下に労働させる者とは、個人、団体、法人、政府機関又はその他いかなる名称形式であるとを問わない。 ５ 　法第四条第八項 の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 　国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項 （裁判所職員臨時措置法 （昭和二十六年法律第二百九十九号）第一号 において準用する場合を含む。）に規定する職員団体、地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項 に規定する職員団体又は国会職員法 （昭和二十二年法律第八十五号）第十八条の二第一項 に規定する国会職員の組合 二 　前号に掲げる団体又は労働組合法 （昭和二十四年法律第百七十四号）第二条 及び第五条第二項 の規定に該当する労働組合が主体となつて構成され、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体（団体に準ずる組織を含む。）であつて、次のいずれかに該当するもの イ　一の都道府県の区域内において組織されているもの ロ　イ以外のものであつて厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める基準に該当するもの （法第五条の三 に関する事項） 第四条の二 　法第五条の三第三項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 　労働者が従事すべき業務の内容に関する事項 二 　労働契約の期間に関する事項 三 　就業の場所に関する事項 四 　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項 五 　賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則 （昭和二十二年厚生省令第二十三号）第八条 各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項 六 　健康保険法 （大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法 （昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項 ２ 　法第五条の三第三項 の厚生労働省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、明示事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。 一 　書面の交付の方法 二 　電子情報処理組織（書面交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を行うべき者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機と、書面被交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下この号及び次項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうち、書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（書面被交付者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）によることを書面被交付者が希望した場合における当該方法 ３ 　前項第二号の方法により行われた明示事項の明示は、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに当該書面被交付者に到達したものとみなす。 ４ 　求人者は、公共職業安定所から求職者の紹介を受けたときは、当該公共職業安定所に、その者を採用したかどうかを及び採用しないときはその理由を、速やかに、通知するものとする。 （法第五条の五 に関する事項） 第四条の三 　公共職業安定所に対する求人の申込みは、原則として、求人者の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則 （平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十二条 の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）においてこれを受理するものとする。 ２ 　前項の公共職業安定所に申し込むことが、求人者にとつて不便である場合には、求人の申込みは、厚生労働省組織規則第七百九十二条 の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所であつて求人者に最も便利なものに対して行うことができる。 ３ 　公共職業安定所又は職業紹介事業者が、法第五条の五 ただし書の規定により求人の申込みを受理しないときは、求人者に対し、その理由を説明しなければならない。 （法第五条の六 に関する事項） 第四条の四 　公共職業安定所が法第五条の六第一項 ただし書の規定により求職の申込みを受理しないときは、その理由を求職者に説明しなければならない。

以下の問題で質問です。 高坂商店から商品 300,000 円を仕入れ、代金のうち 200,000 円については得意先馬場商店振り出し、山本商店あての為替手形を裏書譲渡し、残額については、かねてより売掛金のある得意先内藤商店あての為替手形を、同店の引き受けを得て振り出した。 答えが以下です。 仕入 300,000 受取手形 200,000 　　　　　　　　　売掛金 100,000 なぜ貸方の手形が受取になるのかわかりません。 当店は「山本商店」だから、受取手形なのでしょうか？ もし、当店が山本商店の場合、どこからそれがわかるのでしょうか？ よろしくお願いします。

よろしくお願いします。 前任者から引き継いだシステム系の契約群の中に、B社と取り交わしたソフトウェア保守契約（一年単位・自動継続）があります。 条文を読むと、以下のような文言が入っており、少々困惑しています。 「B社は○か月前の通知により、料金及びその他契約内容を変更できます。」 そのまま取れば、「明日から保守料金１０倍ね」と通知されると従わないといけない内容です。契約内に対抗できるような条文はありませんでした（不満があるなら裁判で、等）。 両社間で取り交わした正式な契約です。あまりに一方的な内容ですので、これを無効にできるような強行規定を持つような法律等ってありますでしょうか？ 中小企業ですので、契約書類に関するレビュー等の制度も無く、恐らく言われるがまま契約したのだと思います。 以上、よろしくお願い致します。

よろしくお願いします。 前任者から引き継いだシステム系の契約群の中に、B社と取り交わしたソフトウェア保守契約（一年単位・自動継続）があります。 条文を読むと、以下のような文言が入っており、少々困惑しています。 「B社は○か月前の通知により、料金及びその他契約内容を変更できます。」 そのまま取れば、「明日から保守料金１０倍ね」と通知されると従わないといけない内容です。契約内に対抗できるような条文はありませんでした（不満があるなら裁判で、等）。 両社間で取り交わした正式な契約です。あまりに一方的な内容ですので、これを無効にできるような強行規定を持つような法律等ってありますでしょうか？ 中小企業ですので、契約書類に関するレビュー等の制度も無く、恐らく言われるがまま契約したのだと思います。 以上、よろしくお願い致します。

ご覧頂きありがとうございます。 ・120円で$30000の商品を海外より仕入ました。 ・119円にて$30000為替予約をしておりましたが、先日送金があり この為替予約を使用し支払いをしました。 ・送金時のレートはTTS124円です。 この時の仕訳をご教授頂けますでしょうか。 また、119円と１２４円の差額で為替差損は計上されますか？？

ご覧頂きありがとうございます。 ・120円で$30000の商品を海外より仕入ました。 ・119円にて$30000為替予約をしておりましたが、先日送金があり この為替予約を使用し支払いをしました。 ・送金時のレートはTTS124円です。 この時の仕訳をご教授頂けますでしょうか。 また、119円と１２４円の差額で為替差損は計上されますか？？

年度またぎの休職から復帰後の有給休暇付与について教えてください。 ・有給算定期間 4/1～3/31 ・有給付与 毎年 4月 ・休職届受理の時点で有給残日数は無し Aさん：昨年４/1～本年３/末まで１２ヶ月間休職（前期１２か月） Bさん：本年/1～本年６/末まで６ヶ月間休職（前期３か月、今期３か月） この場合、労働基準法では、Aさんには今年度付与は０日で来年度は基準どうりに付与、 Bさんには今年度付与は０日、来年度も０日となるということでしょうか？ 他の掲示板にも質問してみましたが、どうにも納得できず、うまく説明できる方がいましたら、ご教授願います。

前回、同じタイトルで質問させていただいたものです。 よろしくお願いします。 先月29日、経営者から「7月末に解雇」と 社員全員が口頭で言い渡されました。 ※ 私だけが、決算処理後の8月か、9月と曖昧に言われました。 業績悪化、7/1付の事業譲渡の話のみで合意を求めることもなく、ただの解雇とだけです。 通告書を求めても、「解雇日の30日前に渡す」とのこと。 『「今まで皆さんに譲渡先の都合で変更になるかもしれない」と条件付きで話していた件』なるものが社内掲示板に、経営者から書き込みがあり、譲渡契約が完了する前の言い渡しだと本日、正式に分かりました。 「条件付き」は、一切説明はなく、この数日間、3度、7月末で解雇と言われています。 契約前だった為に譲渡先から7/1付が無理なことが判明し、書き込みには ▪️「お願い」の変更 (1)6月中は通常勤務をお願いします ↓ 7月以降も通常勤務をお願いする場合があります。 (2)7月30日付で「雇い止め」にさせてください ↓ 原則、7月以降に有休休暇を取得してください。有休を使い切った段階で「雇い止め」にさせて下さい。 ※退職日は、7月から9月の間になることから、人によって異なります でした。 明日、経営者が来て説明するとのことですが、書面にし「最初に言い渡されました7月末、または、8月初旬の決算処理を持って、解雇日とし、年次有給休暇を消化し、解雇を受け入れます」と提出しようと思っていますが、問題ありますでしょうか？

前回、同じタイトルで質問させていただいたものです。 よろしくお願いします。 先月29日、経営者から「7月末に解雇」と 社員全員が口頭で言い渡されました。 ※ 私だけが、決算処理後の8月か、9月と曖昧に言われました。 業績悪化、7/1付の事業譲渡の話のみで合意を求めることもなく、ただの解雇とだけです。 通告書を求めても、「解雇日の30日前に渡す」とのこと。 『「今まで皆さんに譲渡先の都合で変更になるかもしれない」と条件付きで話していた件』なるものが社内掲示板に、経営者から書き込みがあり、譲渡契約が完了する前の言い渡しだと本日、正式に分かりました。 「条件付き」は、一切説明はなく、この数日間、3度、7月末で解雇と言われています。 契約前だった為に譲渡先から7/1付が無理なことが判明し、書き込みには ▪️「お願い」の変更 (1)6月中は通常勤務をお願いします ↓ 7月以降も通常勤務をお願いする場合があります。 (2)7月30日付で「雇い止め」にさせてください ↓ 原則、7月以降に有休休暇を取得してください。有休を使い切った段階で「雇い止め」にさせて下さい。 ※退職日は、7月から9月の間になることから、人によって異なります でした。 明日、経営者が来て説明するとのことですが、書面にし「最初に言い渡されました7月末、または、8月初旬の決算処理を持って、解雇日とし、年次有給休暇を消化し、解雇を受け入れます」と提出しようと思っていますが、問題ありますでしょうか？

年度またぎの休職から復帰後の有給休暇付与について教えてください。 ・有給算定期間 4/1～3/31 ・有給付与 毎年 4月 ・休職届受理の時点で有給残日数は無し Aさん：昨年４/1～本年３/末まで１２ヶ月間休職（前期１２か月） Bさん：本年/1～本年６/末まで６ヶ月間休職（前期３か月、今期３か月） この場合、労働基準法では、Aさんには今年度付与は０日で来年度は基準どうりに付与、 Bさんには今年度付与は０日、来年度も０日となるということでしょうか？ 他の掲示板にも質問してみましたが、どうにも納得できず、うまく説明できる方がいましたら、ご教授願います。

私は人事異動により、今春より、ある一般社団法人の総務を担当することとなりました。 当社の定款で「公告の方法」の文言で「◯◯社の公告は、電子公告により行う。」と定められています。そしてこのたび６月末の通常総会議決で定款の一部を変更することとなりました。 今後の手続きについてご教示願いたいと思います。 前任者やまわりの協力が得にくい状況ですのでまったく何もわかりませんので、よろしくお願いします。 　(1)定款の文言によると、当社はすでに電子公告されていると考えればよいのですね。 　(2)総会で定款変更が決定した後、どのような手続きが必要となるのでしょうか。 　　（変更の効力発生は、総会議決日となっています） 　(3)今後の手続き等を行う先は具体的にどこへ行けばよいのでしょうか。

法人企業には、所得税はかからないが、所得税に代わる法人税がかかる、 という認識であってますか？