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2011年８月現在円高が続いています。先日は76円になりました。 そこで質問なんですが、何故大震災にみまわれたのに円の力が強くなってるんですか？ 素人考えで、大震災や原発事故により円の価値が下がるかと思ってましたが、むしろ震災前より円高になっている。 この理由は何ですか？

自民党も民主党も対中国外交を行うとき必ず「互恵関係」と言う用語が出ます。その「互恵関係」を 基本に外交を行っている。と思われるが・・・。 質問：「互恵関係」とはどのような関係を目指しているのですか？（中国の利益優先でそのあまりを日　　　　本側に与える？） 　　　　尖閣問題も中国優先？（抗議すればいいの？）

韓国には、売春婦が沢山います。 性産業が発達しています。一時、国策でキーセンなる売春婦がいて売春をどうどうと行っていました。 こんなにも売春婦が沢山いるならお金を支払い、買春すればいい。 しかし、韓国では恥ずかしげもなく強姦を行う男が実に多い。 韓国には売春婦が沢山いるのに何故強姦犯が多いのですか？

今後の日本の電力必要量について試算した資料を探しています。 論文を書くとかいうような理由じゃなくて、単に原発廃止論と原発維持論の現実性の比較をしてみたくて、その参考にしたいと思ってるんです。 現在の日本は、原発が停止していても電力供給には見掛け上大きな問題は生じていないように見えます。 でも、それは国民の多数が節電に協力していたり、企業も当然ながら節電対策をしていたりするので、何とかなっているという見方もできるんじゃないかと思ってます。 また、残念ながら被災地域の産業は、今までのように稼動していないということも、東北地方の電力供給が、とりあえず間に合っているという理由なのかもしれないと、考えています。 でも、このままで今後の日本は電力の供給に困らない、と考えるのは、ちょっと不安なのです。 現在の日本経済の低迷が、これからも未来永劫に続くとは思えませんが、もし、日本経済が復活して、製造業が往時の活力を戻したときの電力供給はどこまで保証されるのでしょうか。 もっと身近に、東北地方の産業が復興した時の電力供給のシナリオはどうなっているのでしょう。 復興事業で必要になってくるであろう、被災地以外の地域での産業が、より活性化した時の電力供給の見通しはどう試算されているのでしょう。 産業界は、原発廃止には全く否定的で、原発が使えない場合のGDPの抑制率やら何やら、いろいろ試算結果を出していますが、その根拠となった数値・資料・前提条件などは、どこかで見ることができるんでしょうか。 単に、原発がないと産業が活性化しない。不況が終わらない。とか言って脅かしているだけなんじゃないでしょうか。 また、原発廃止論の人たちの、「原発なくても何とかなる論」における、電力供給シナリオは、どこまで精確性が検証されているのか、第三者の眼で評価した論評などはありますか？ いろいろリクエストが多くてすみません。 要は、現在、廃止論と推進論の、どちらがより具体的な数字と根拠を以って、持論を展開しているのかということを知りたいのです。 ちなみに、私は基本的に原発推進論派です。

こんにちは。たぶん聞いちゃいけない質問のひとつだと思いますが、気になってます。 あえて漠然と質問したいのですが、日本はもう末期なのですか？どのような理由でそう思いますか。将来の希望があれば教えてください。よろしくお願いします。

タイトルの件質問いたします。 本日現在のトレンドラインを ●　５分足【ドル円】 ●１５分足【ドル円】 で引きます。ここていう、トレンドラインとは、ローソク足の最安値と最安値を結んだ物 または、最高値と最高値同市を結んだもののことです。 すると、５分足と、１５分足で、違うトレンドとなります。 ●　５分足⇒上昇トレンド⇒買 ●１５分足⇒下降トレンド⇒売 一体、どちらの、時間足のチャートが正しいのでしょうか？？ 自分が考えているトレードの時間が関係あるのでしょうか？？ ご存知の方、いらっしゃましたら、宜しくお願いします。

つまり、簡単にいうとどのような状況で、何が予測されるのでしょうか。 低下するとなにが変わるのか簡単に教えてください。

復興財源に増税して税収をアップさせるとかいう話が出てきていますが、政府が紙幣を発行して、それを財源にするのはダメなのでしょうか。 いわゆる政府紙幣ということなのですが、２０兆円必要なら、２０兆円の政府紙幣を発行して、“その貨幣発行権を日銀に買い取らせ、代価として日本銀行券を政府が受け取れ”ば、良いのではないでしょうか。 今のデフレの世の中では、国債を発行せずに政府紙幣を用いれば、デフレ脱却にもつながりますし、円安にも誘導されます。 国債の利払いにも苦しむ必要はありません。 もちろん、いきなり多額の政府紙幣を発行してしまえば、ハイパーインフレとは行かないまでも、過度なインフレとなってしまいますので、それは調整してある程度の小出しにする必要はあると思います。 政府には通貨発行権がないという人もいますが、そもそも、１０円硬貨や１００円硬貨などは政府貨幣ですし、硬貨に限定する必要もなければ、青天井で発行できるので、政府紙幣は、現行法上、閣議決定すればすぐにできるので、やろうと思えばいつでもやれます。ただ、繰り返しますが、発行しすぎれば過度なインフレになり、やがてはハイパーインフレになりますので、そこは注意して発行する必要がありますし、高いインフレ率の時にやっては１９３０年代後半の軍部による国債乱発（＆日銀引き受け）のようになりますから、やってはいけないですが。 このように、政府紙幣を発行すれば、復興財源も確保でき、円高やデフレ対策にもなる。なぜやらないのでしょう？財務省が増税したいからですか？ ※通貨法では、通貨は日本銀行券と政府貨幣の二種類で構成されるとある。 ※ハイパーインフレの定義としては、ケーガンの「月率５０％、年率１３０００％以上の物価上昇」などがありますが、そういったのはめったになく、そこまで激しくなくても国民の生活は不便になると思いますので“過度な”と書きました。

できるだけ、極端な意訳はなしで訳していただけると助かります。 スペルには注意しましたが、もしあったらすみません。 お願い致します。 　Weather　forecasting　is　the　science　of　predicting　what　the　weather　will　be　like―weather　we　can　expect　rain,　snow　or　sunny　day.　In　japan,　it　goes　back　over　100　years.　The　first　public　weather　forecast　was　posted　in　police　boxes　in　Tokyo　on　June　1,　1884.　Today,　the　Japan　Meteorological　Agency（JMA）　is　largely　responsible　for　weather　prediction. 　Weather　forecasting　is　a　very　complicated　process,　involving　short‐range　and　long‐range　forecasts.　This　is　accomplished　by　collecting　data　on　such　factors　as　wind　speed,　water　vapor　and　atmospheric　pressure.　These　data　are　gathered　mainly　from　satellites　and　from　meteorological　centers　around　the　world.　The　data　is　then　studied　and　processed　and　sent　to　local　areas　in　the　form　of　forecasts.　Most　weather　forecasting　these　days　is　computerized. 　Weather　prediction　is　obviously　vital　for　the　economy.　Farmers,　airplane　pilots,　ship　captains,　fisherman　all　have　to　know　what　kind　of　weather　to　expect　in　order　to　do　their　jobs　and　make　their　contributions　to　the　economy. 　Whether　forecasting　is　a　service　industry,　which　means　that　it　does　not　sell　a　product,　as　department　stores　do,　but　gives　out　information　and　knowledge.　It　does　the　same　type　of　thing　that　an　engineering　consulting　firm　does,　for　example. 　Weather　forecasting　is　undergoing　many　changes　in　Japan.　In　1994,　special　tests　for　people　who　want　to　be　weather　forecasters　were　introduced.　On　May　18,　1995,　the　Japanese　government　liberalized　the　field,　which　means　that　private　companies　can　now　engage　in　weather　forecasting.　While　the　JMA　is　still　largely　responsible　for　Japan´s　weather　forecasting,　more　and　more　private　companies　are　entering　this　new　business,　which　can　be　very　profitable.　Foe　example,　one　company　specializes　in　providing　data　to　private　individuals　such　as　golfers　and　tourists.　For　a　certain　fee,　customers　can　call　up　and　get　information　over　the　telephone　on　what　the　weather　will　be　like. 　The　main　difference　between　JMA　and　private　companies　is　that,　as　a　rule,　private　companies　specialize　in　predicting　weather　in　very　small　areas,　such　as　around　a　golf　course,　or　at　the　site　of　a　soccer　game,　whereas　the　JMA　looks　after　far　larger　areas.　In　other　words,　private　companies　concentrate　on　areas　that　are　of　interest　to　more　specialized　groups.　 以上です。

中国で企業の倒産ラッシュがはじまったらしい新聞記事がありました。 いよいよバブル崩壊をむかえるのでしょうか？ それか　中国の春をむかえるのでしょうか？

まず、 (1)マーケットはデフレを食い止めるための金融緩和を想定しており、非伝統的な量的緩和による物価上昇はそもそも想定していない。 のでしたら、そこで質問は終わります。（もしくは変わります） しかし、 (2)マーケットは、自民政権の下、非伝統的な量的緩和である程度物価が上昇すると見ている。 のでしたら 日銀が金融緩和を強めるから国債は買われるから、後で日銀に売りつけるために買うという理由でで国債は買われているのでしょうか。 しかしいくら日銀が国債を買い入れるとはいえ、物価が上昇するなら国債の実質的な価値は低下してしまいます。 質問としては、１パーセント、２パーセントのインフレターゲットを論じつつ、１パーセント以下の国債を買い入れる行為に不合理は無いのでしょうか。 本当にインフレにする気があるなら中央銀行はETFやREITや不動産関連証券を購入すべきではないでしょうか。 ターゲット以下の金利の国債を買うこと自体が、これからデフレになるぞ、するぞというメッセージになりはしないでしょうか。 また、話は変わりますが、非伝統的金融緩和で実際の物価上昇やインフレ期待が起きた場合、 企業は薄利の事業でも投資しようというインセンティブが働き、景気は回復方向に向かうのでしょうか。 というのも、円安で資本財価格は上昇しますし、所得の上昇と老後の安心が先立たない物価上昇は国民の消費マインドを冷やすと思うので、利益率も売り上げも不安が残るからです。 でも、それでも投資が増えれば健全なインフレサイクルが始まるのでしょうね。 マイナス金利にしても投資が増えなかったら、それはスタグフレーションに近いものでしょう。 それでも２パーセントのインフレにするためには、中央銀行が長期国債を実質価値を無視してほぼ無制限に５００兆でも１０００兆でも買い入れる必要があるかと思います。 それも非現実的ですので、 「インフレになるぞ」という脅しでどれだけ民間投資が盛んになるかが肝ということでしょうか。

日本の景気をよくするためには、外国に目を向けなければならないと考えています。なぜなら、日本が経済大国となれたのは、日本が貿易大国であったから。しかし、いまや貿易赤字。 日本の個人の金融資産は約1500兆円があり、そこからお金を取ればいいという意見もあると思います。しかし、取られる側の人からすれば取られないように逃げ道を探す（外国に移住など）ので結局お金は取れないと思います。 なので、国が産業を発展させるための政策をとり、日本の先行きに安心感を与えることが個人消費の増加にもつながり、景気をよくするために大切だと考えます。 自分なりに、以下のような政策をとることで景気をよくすることができると考えたのですが、意見やツッコミをお願いします。 ※円安にうまく誘導できれば輸出が増えていいとは思うのですが、下手にやると取り返しがつかないと思います。マネーゲームではなく実力で勝負していければと考えています。 (1)企業の海外展開の増進 日本の製品、食品、サービス、メディアコンテンツ(ゲーム、マンガ等）はとても魅力的なものが多いです。そのわりに海外では日本のものが少ないため、発展の余地があると思います。円高を利用し、海外進出する企業を国が積極的に支援すればよいと考えています。 (国の企業に対する支援例) 　・海外展開の企業に補助金支援 　・翻訳者の派遣補助 　・海外展開に関する無料説明会を実施 　・海外進出に関わる税金の減税 海外に進出することにより、日本での雇用が減るという考えもありますが、企業が利益をあげることによる雇用創出の方が大きいと考えています。 (2)国家産業の創出 再生可能エネルギーの開発、代替燃料の開発(石油を作る藻の実用化とか）、レアメタルの採掘など将来性のある事業に国が投資します。世界的に需要のあるものを産業として確立できれば国が潤います。 エネルギーに関してですが、現時点では原発を稼動させるのが致し方ないと考えます。ただし、稼動期間を決め、大規模地震が起こる可能性のある地域は除いてです。例えば2041年3月11日までに原発廃止と決め、それまでに必ず再生可能エネルギーに切り替えます。現時点での原発廃止は経済に打撃を与え、結果的に再生可能エネルギー開発の妨げになります。 (3)人の流動化 少子化が深刻な今、日本に来ている外国人は貴重な働き手で、もっと日本に来てもらう必要があります。また、企業の海外展開を行うにあたり、海外でも通用する日本人が必要とされます。しかし現状、言語の壁が大きく、それらがうまくできていないように感じています。以下のような対策をとり、人の流動化を図ることにより、適材適所となり、経済発展につながると考えています。 (対策例) 　・教育機関での外国語の授業数の増進 　・外国語の職業訓練の増進 　・公共機関での外国語対応 　・テレビやラジオでの外国語専門チャンネルの開設、外国語字幕番組の普及 　・優秀な外国の技術者に対しての優遇

野田総理は消費税を引き上げようとしておりますが、それについて質問がございます。 (1)消費税引き上げへの批判の中で、民主党０９年衆議院総選挙の公約違反だという批判があります。 それに対して野田総理は「１４年の衆議院解散総選挙後に消費税引き上げなので、批判にはあたらない」という趣旨のことを言っており、これは屁理屈ととられても仕方ないと思うのですが、なぜそのような屁理屈までして消費税を引き上げるのでしょうか？ 自民党時代に消費税を１１年度末までに引き上げるという趣旨の法律が残されているのも理由だと思いますが、自民党時代に決定したことなので、決定を覆すこともできそうなものですが、なぜ批判をここまで受けてまで法案を通そうとするのでしょうか 本音は何なのかよくわからないのです。 (2)一方で自民党は自民党時代に１１年度末までに消費税引き上げする旨の法律を通しておきながら、なぜ現在民主党のしていることを批判できるのでしょうか。自分たちで決めたことを遂行しようとしているのになぜ批判するのでしょうか。野党だから、民主党の批判をするために無理矢理理屈をつけて批判をしているだけなのでしょうか？ 不勉強で恐縮ですが、どなたか教えて頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

原発再稼動に反対デモしてる人たちは、希望どおり再稼動を停止した場合 に生じる可能性のある電力不足や電気料金値上げの問題については どういう意見を主張しているのですか？ 『多少の電力不足や料金値上げは我々は我慢するから再稼動はやめろ』 と言っているのですか、それとも『電力不足させるな、料金も上げるな、かつ再稼動やめろ』 と言っているのですか？

捕鯨が全面的に禁止になった場合、日本に与える悪影響はなんですか？ そもそもなぜ日本がそこまで力を入れて捕鯨を持続しているのかわかりません。 経済や産業に多大な影響を与えるのですか？それとも、食文化や伝統文芸などを保護するためですか？ 調べてみたのですが、詳しいことは得られなかったので質問させていただきます。 ご存知の方、詳しく教えてくださると嬉しいです。

ロシアの軍事専門家による「中国が軍事的手段により尖閣諸島奪取を図った場合」の戦況シミュレーションによると 日本側は制空権を確保できるが、 中国は軽型を含めミサイル艦を大量に保有していることで、日本の艦隊に壊滅的打撃を与えることができる。 したがって、日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい。中国軍は日本の海空兵力に打撃を与える一方で、空挺（くうてい）部隊による尖閣上陸を試みることができる。 詳細 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0920&f=politics_0920_012.shtml とあります。 日本の自衛隊のミサイル装備はそんなに脆弱なのでしょうか？

There are two main reasons why it has been hard for societies to tackle climate change. First, carbon dioxide has a very long life span: it exists for hundreds of years in the atmosphere, making this a multigenerational issue. Second, reducing carbon dioxide in the atmosphere can be done only on a truly global basis, since emissions mix throughout the atmosphere much quicker than individual processes can limit their impact. Beyond these known facts, the picture becomes murkier. For instance, nobody knows how rapidly emissions of carbon dioxide and other greenhouse gases will rise in the future. That outcome depends on the pace of global economic growth and on the impact of technology on the ways society generates and deploys useful energy. Equally, it is impossible to determine precisely how the climate will respond as greenhouse gases accumulate to ever-higher concentrations in the atmosphere. The brightness and altitude of clouds, for example, determine whether warming is amplified or diminished, yet it is not known how exactly climate change will affect cloud patterns. Nor is it known how the world's carbon cycle will respond. A warmer climate might make the planet greener -- which would mean more carbon dioxide would be sucked from the atmosphere. Alternatively, climate change might impose such severe stress on the biosphere that nature's processes for removing carbon dioxide from the atmosphere would become less efficient than normal. The most recent IPCC assessment, published in 2001, concludes that if no precautionary action is taken, carbon dioxide concentrations will rise by 2050 to between 450 and 550 ppm and will continue to increase throughout the twenty-first century. The IPCC estimates that temperatures will rise by between 0.5 degrees Celsius and 2.5 degrees Celsius by 2050, with an increase of 1.4 degrees to 5.8 degrees possible by 2100. One of the most likely effects of global warming is a rise in sea level, as glaciers melt and warmer water expands in the oceans. The best projections suggest seas of between 5 centimeters and 32 centimeters higher by 2050; the outer limit projected for 2100 approaches one meter. These numbers seem small, but coastlines are shallow slopes, not firm walls, so a rise in water levels of just tens of centimeters would erase kilometers of wetlands and beaches. Industrialized countries will probably be able to handle rising water levels, at least in the next few decades. London and cities in the Netherlands, for example, already have defenses to hold back surging seas. And farmers in wealthy countries can respond to changes in climate by adjusting irrigation and varying the crops they plant, in many cases with government financial support. But the developing world, home to four-fifths of humanity, is likely to fare considerably worse on both fronts. Hundreds of thousands of people have already been displaced by periodic flooding in Bangladesh, and subsistence farmers -- who are far less adaptive than their richer counterparts -- are already struggling at the climatic margin. ・二酸化炭素を放出させている人間の活動3つ on the pace of global economic growth、on the impact of technology on the ways society generates、uses useful energy にしました。 ・社会が気候の変化に対処しにくい理由 1行目からの内容…?1つ目と2つ目で、2つの理由があるということでしょうか。 ・豊かな国の農家は気候の変化にどの様に対処できるか 自分は、“政府の財政的援助によって、灌漑を調節したり、彼らが植える植物を変えることによって対処できる”としました。最後のほうの文、And farmers in wealthy countries～を訳しました。 お願いします。

最近原油が５０ドル近くなってきています。原油は多くの経済活動に使われていますから、経済が活発になると思うのですが、反対に株が暴落したりしています。円安と原油高で物価が上がり消費税の値上げで少なくとも、日本経済は悪くなっています。円は一時より30％ほど高くなっていますが原油は半分以上下がっています。単純に計算しても原油は２割は安くなっているのに、それでも景気は悪くなるのでしょうか。本当は原油高がいいのか原油安がいいのか教えてください。 円が高くなると日本経済に打撃というかと思えばこのたびの円安で日本経済に打撃と言っています。どっちが本当なんですか。経済学者は私と同じようにわからないのでしょうか

2014年10月から12月くらいまでの日本経済の動きや問題点、今後の課題などについて学校の課題でまとめなければならないのですが、私は経済学部でも何でもないので授業を聞いても教科書を読んでもいまいち理解できません。なので皆さんに助けていただければと思います。 ・今年九月以降の日本経済の動向 ・問題点 ・今後の課題 この三つを教えていただけると助かります。 あと、経済が全く分からない人のために物凄く丁寧で簡単に説明してあるサイトかなにかがあれば教えて下さい。

東日本大震災でも、津波が来ても、原発が爆発してもマイナスにはなりませんでしたが！ 安倍晋災って大地震や津波や原発爆発より凄まじい破壊力なのですか？ 首都直下や南海トラフ地震などの天災は避けようはないですが、 安倍の大人災は、避けようはありますか？