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昨年に海外で日本の会社を使って、現地（海外）作業を行いました。 ユーザーは海外企業で、作業は日本の会社です。 期が変わり、海外ユーザーより、作業の完了承認がおりましたので、売り上げ（入金および支払いも）をしましたが、 この場合、消費税の還付を受けるために、輸出許可書が必要かと思うのですが、 どうすれば良いのでしょうか？

払込む保険料は、非課税だと思いますが、受け取る保険金 は、不課税ですか非課税ですか？

支店として借りているビルのオーナーからFAXが届きました。内容は、 ４月より、消費税制度が変わり、当方も課税事業者になることが明らかになりました。 ４月分以後の賃料については、消費税を加えてお振り込みいただくようお願いいたします。 と、いう事でした。 上記の申し出のおとり、今後は消費税分を加えて払っても問題ないのでしょうか？

日本で消費税は国にどのぐらいの金額が納められてますか？ 作文書いててきになりました！

わたしは個人で、ある特定の会社から事務の外部業務委託を受けて、在宅で作業しています。 前月1か月分に行った作業時間を合計し、翌月10日に会社に時間×単価×1.08で請求します。その会社は月末に振り込んでくれます。 10月から消費税率が10％になりますが、×1.10を適用するのは10月10日の請求からでしょうか？それとも10月以降働いた分の11月の請求分からでしょうか？

なんで「お酒を除く、、、、」なのでしょう？ お酒は贅沢品だからって解釈ってことですか？

消費税の節税として使われる方法はどんなのがありますか？

とは何ですか?

消費税の申告について、ご存知の方いらっしゃいましたら ご回答よろしくお願いします。 平成17年より開業し、毎年確定申告をしています。 平成20年度の売上が1300万程あがり、 先週、税務署より消費税の通知が届きました。 そこで、 当社は建設業で(鉄筋)です。 以前は従業員が２名いましたが、去年(20年)に独立し、売上の70万程を外注工賃として計上しております。 仕入れ等はなく私自身は一人親方のような感じで常用で仕事をしています。 このような場合、みなし仕入れ率というのは 第三種事業の製造業等に区分されるのか もしくは 第四種事業のその他の事業になるのか、ということと、 納税すべき税額が異なるようなので 一般課税と簡易課税制度のどちらを選択すればよいのか。 ということです。 当方まだまだ素人なので、詳しい方がいらっしゃいましたら ご回答、よろしくお願い致します。

所得税は1/1～12/31の収入を、翌月の2/15～3/15に確定申告 するのに、消費税は1年後に半年ごとに確定申告することに なっています。 なぜ、所得税と同じように、1/1～12/31の収入を、翌月の2/15～3/15に確定申告しないのでしょうか？ 教えて下さい。 よろしくお願い致します。

青色申告で複式簿記をしております。 19年度分（平成20年3月申告分）まで、 9月27日中間納付の際と期末に 　9/27 　借方　　　　　　貸方 前払い消費税　　普通預金 　12/31 　借方　　　　　　貸方 公租公課　　　　未払い消費税 公租公課　　　　前払い消費税 と処理して、その年の消費税をその年に経費で計上していましたが、 20年は思うように利益が上がらなかったので来年21年度に経費計上したいのですが、今までその方法でしていたので変更してはいけないのでしょうか？ 又、問題ない場合、その方法は期末に振り替える処理をしないでそのままにしておけばでよいのでしょうか？ どなたか教えて下さいませ。 宜しくお願い致します。

すみません。知識が足りず、教えて頂けましたら幸いです。 消費税の中間申告時の経理処理ですが、予定申告でも仮決算に基く申告の場合でも （借）仮払消費税 XX万円 　（貸）現金預金 XX万円 で、消費税の最後の納付月である4月は未払消費税で仕訳を切る形になる認識していますが、実際の仕訳はどうなるのでしょうか？ （借）未払消費税 XX万円 　（貸）現金預金 　XX万円 　　　　　　　　　　　　　　　　仮払消費税 XX万円 といった感じでしょうか？ すみませんが、認識を正したくご確認させてください。

当方、経理の初心者で、会社で弥生会計を使用しております。 仮払消費税の科目設定の税区分では「課対仕入」、仮受消費税では「課対売上」が設定されていますが、そもそもなぜ税区分が設定できるようになっているのでしょうか？ 消費税に対して税区分の設定ができることの意味がわからず困惑しております。 たとえば、 仕入　／　買掛金 の仕訳において、仕入に「課対仕入」と設定してあれば、自動的に仕入の金額から仮払消費税が算出されることから、仮払消費税の税区分は「対象外」（つまりは不課税）としておけば良いように思うのですが、どうなのでしょうか？ 社内の人間にも聞いてみたのですが、なぜ仮払消費税、仮受消費税に各々「課対仕入」「課対売上」を設定しているのか分からないとのことでした。 初歩的な内容かもしれませんが、ご教授いただけると幸甚です。 よろしくお願いいたします。

仮払消費税と仮受消費税はなぜ相殺するのですか。

日本の店で買ったもの、新品、eBayで売った後、海外発送になりますが、消費税8%は、戻せますか？手続きは？ 大宗商品の輸出は消費税戻せる。 若しくは、このような個人レベルのビジネス、絶対に戻せません。

現在導入されている消費税は商品の種類に関わらず同じ税率になっていますが 消費税が導入によって廃止された物品税は商品の種類によって税率が異なっていて 導入当時の消費税の税率３パーセントより多くの物品税が課せられていた商品については 消費税導入によって逆に安く買えるようになったと思います。 そのことについてテレビや新聞でも当時次のようなことをよく言っていました。 「○○や☆☆を購入予定の場合、消費税制度になってから購入した方が安くなるので、 すぐに必要でない場合は買い急がないようにしましょう。」。 それで気になったのですが、当時の商品毎の物品税の税率について 詳しく書かれてるサイトがあれば教えていただけないでしょうか。

社会福祉事業の法人税、消費税について教えて下さい。 社会福祉法人、医療法人、株式会社が、それぞれ下記の事業を行った場合、 法人税、消費税の課税・非課税はどうなるのでしょうか？ 1.グループホームの運営 2.ケアハウスの運営 自分なりに調べたところ、私が勘違いしているのかもしれませんが、運営主体によって 課税区分が違ってくるように思ったのですが・・・。 運営主体が社会福祉法人の場合は非課税で、それ以外の場合は課税になるという事でしょうか？

消費税が上がったら、どんな事を節約しますか？　今の予定は、新聞を止める・散髪は自分で・楽しみにしている海外旅行は中止・車検は自分でして交換部品は極限まで使う・外食はやめる。その他にどんな事で節約できるでしょうか？

1989年に消費税を3％にした際、なぜ導入に踏み切ったのですか？ やはり国家予算の枯渇だったんでしょうか。 ということは、その時点から支出を減らす努力はしなかったのですか、アホ自民党は。 今日ニュースで知ったのですが、1974年？のオイルショック時に大平首相が消費税の導入を 考えていたそうです。 この時はなんやらの反対で実現できなかったようですが、この36年前に消費税を導入し支出を 減らす努力をしていれば、こんな10％になるとか、アホ民主党の幼稚園児みたいな国会とか、 くだらないことをせずに、もっと有意義に国会の時間を使えたのではないでしょうか。 原子力を推進した数十年前の奴らもそうですが、後世の人間が苦労させられるのは腹立たしい。 こいつらはその時に甘い汁を吸って、税金を湯水のように使ってたんでしょうね。こいつらっていうのは、 国家側の人間だけではなく、地元に誘致した町長などの地元民を含みます。 もう、死んでるかじじいになってるかやもんなぁ、責任もとれないしな。美味しい思いしやがって。 長々書きましたが、1989年に消費税を3％にした際、なぜ導入に踏み切ったのですか？ が質問内容です。まだ、バブル期だったのに不思議に思いました。

消費税増税賛成 私は自民党政権時代から消費税は今すぐ２０パーセントくらいにして年金に投資してほしいと考えていた。その当時は人にそんな事を話すと変わり者でキチガイみたいなもんだと言われました。 自らが生きる事は、一人で生きる事では無くて、他者おも生かし共に生きる事であり、誰かが生きる為の資金を税金として支払うことに不満はないが、それはとは別に、私の両親は年金受給世代です、彼らを年金なしに直接養う負担を考えたら、みんなのために私が年金を払い、父母が誰かの払った年金を受け取るのは、善い事だ。そして私の老いれば年金を受け取るだろう。 年金は互助であり積み立てとは考えていない。 今のところ支給される年金は、私の納税からでは無くて選挙対策で勝手に借金して支給されているそうな。ここで間違ってはいけないのは、借金しているのは政府でなく国民で、政府はむしろ国民に借金をあっせんする金貸しなのだ。私は納税を好ましく感じるので喜んで２０パーセントの税金を払う。 その金で誰かが幸せに過ごせるからだ。 私は誰かの幸福のために積極的でありたい。 さて、こんな事を言うとキチガイ扱いまでされる事はすでに心得ています。 私がどのくらいキチガイかご指摘ください。