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消費税の予定納税をしてしまったのですが、今年はかなりの赤字で、知人より中間申告をすれば法人税や消費税は赤字の状態であればあまり支払いしなくてよいと聞きました。 紙で申告書を提出してしまいましたが、中間申告をすることができるでしょうか。

消費税を３％から５％にあげたタイミングが最悪で日本経済に大きなダメージがあり、その後の長い不況の原因になったと聞きました。これは本当ですか？

消費税が増税されたら福祉が充実して生活保護はもっと貰えるのでしょうか？

消費税は10月に10%に上げられる事が 決定していますが これが回避される ケースはどのような事が考えられますか？ 総理の一声で延期にできるとするならば それはどんな権限に由来していますか？

【消費税】2019年10月1日をまたぐ給料につける通勤交通費の税率 こんにちは 当社の給料は10日締め25日払いです。 今回の消費増税にあたり、 9月11日～10月10日分の給料に加算する通勤交通費の消費税率は8％でしょうか。10％でしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

主人が2008年、2009年にｏ証券で、株、投資信託を買っています。 買った時に掛かった費用は、取得金額の手数料プラス、その手数料に対しての消費税という事でしょうか？ それとも、手数料プラス、取得金額に対しての消費税でしょうか？ 初歩的な質問で申し訳ございません。 宜しくお願いします

消費税の軽減税率は自販機の飲料にも適応されますが 自販機の飲料は10％に上がる事を前提に130円に値上げされました って事は8％のままなら120円に戻すべきと思うのですが？ どうなのでしょうか？

消費税について教えてください。 平成24年6月に会社を設立し、一人で事業を行っております。 （資本金200万円、電気工事業） 事業年度　6月1日～5月31日 当分のあいだは売り上げが1000万円を越える事はないだろうと たかをくくっていたのですが、一部に額だけ大きく利益の殆ど無い いわゆる「伝票通し」的な取引があったせいもあり 今年度の売り上げは1000万円を超えることになりました。 今回のような場合、「第二期」については消費税の納付が必要になるでしょうか？ 設立　平成24年6月 第一期　 平成24年6月　～　平成25年5月末 売上高　479万円（70万円の赤字） 第二期 平成25年6月　～　平成26年5月末 売上高　11,837,038円 平成25年6月　～　平成26年1月間の売り上げ　470万円 社員は居らず、給与支払いは私一人分で年額300万円です。

消費税率10%時代を前に議論沸騰の感があります。が、私見では、《消費税率=20%の日本を実現する基盤作りが課題》だと考えています。 【消費税率=20%の日本を実現するには？】 １、アメリカの世界戦略とは一線を画した日本外交への大転換。 ２、国家予算を大企業本位から国民本位への大転換。 　抽象的な言い方をすれば、日本の日本による日本のための外交を実現する。国民の国民による国民の政治を実現する。その為には、国民の各階層が己の利害を全体の上に置かないことが求められます。一方で、更なる高度な社会経済構成体を実現するための科学技術の発展に尽力する必要があります。私は、そうして、できるでか早い将来に消費税率=20%の日本を実現する必要があると考えています。 【凄い税金を使って我が家が成り立っているのが現実】 　我が家は、実母と義母とを複合介護しています。共に、要介護４になったので、止む無く施設に。その負担金は、10万円×２。しかし、この20万円は、あくまでも１割負担。だとすると、残りの１８０万円は税金からとなります。長男は重度の自閉症児で、月額30万円超の年金を受け取っています。私らは、一銭も使っていません。全部、施設が管理しています。また、孫にも１０数万円の障碍者年金が支給されています。先々月に妻が薬害で急性肝炎になって緊急入院。１８０万円の治療費が発生しました。でも、自己負担は１８万円でした。保険が２８万円下りましたので、自己負担はゼロ。 　我が家は、かなり極端な例に該当するかと思いますが、それでも介護中の家庭は、年間１、０００万円近い税金（医療費を含む）を使っているのではないでしょうか？こういう事例が、後１０年後には世に蔓延することになるでしょう。そもそもが、掛ける者の、掛ける者による、掛ける者のための年金制度として出発させなかったことのツケ。私ら団塊の世代が収めた年金を湯水のように浪費してきたツケ。それが、次世代の肩にずっしり。年金を全く納めていなかった我が母。彼女の年金は、私よりも多いのが実態。私ら団塊の世代は、彼女らの１０/16に減額されています。そして、この減額は、次世代で更に大幅なものになります。 【非正規世代の老後を支えるのは消費税】 　当然に、非正規世代は少子化世代となります。となれば、年金財政は枯渇するのは必定。それにとって代わるのは消費税しかありません。だとすれば、その税率は、早晩２０％台を目指すことになると思われます。だが、それを容認するには、アメリカの世界戦略とは一線を画した日本外交への対転換が必要。なぜなら、アメリカの軍需産業の意向に忖度しない予算編成ということが国民各階層の理解を得るのに必須だと思うからです。また、1980年と比較すると大企業の各役員の年収は３倍化、一方で勤労者の年収は完全横ばい。こういう格差があっての消費税率＝２０％は反対が多いと推測されます。大企業本位から国民本位への政治あっての消費税率=20%です。 　まあ、色んな前提条件はありますが、消費税率=20%の日本を実現することが必要と思う昨今です。皆さんは、正直なところ、消費税率=20%の日本を実現することに反対ですか？消費税率=10%程度で、１０年後、２０年後も国家財政が破綻しないと思いますか？

消費税は国民生活に直結する話だし、消費税が上がる度に消費が落ち込んでる事ぐらい経済団体が知らない訳はないと思うのですが…。 なぜ経団連や関経連のような経済団体が増税に賛同するのですか？

ヤフーオークションのストアの消費税について伺いたいです。 ストア出品の場合オークションは消費税がかかり、即決の場合は消費税はかからないと認識していたのですが、オークション形式の商品に即決価格が設定されていて、それを即決で落とした場合消費税はどうなるのでしょうか？ 購入を検討している商品がオークション形式で出ていて即決の設定もあるのですが、高額なもので開始価格に消費税を足すと即決価格を超えてしまいます。 もし即決なら消費税はかからないという私の認識があっているのなら即決で落とそうと思うのですが、オークション形式である以上即決で落としても消費税はかかるのでしょうか？

免税事業者の消費税の考え方について こんにちは。免税事業者の消費税の解釈について悩んでおります。 カテゴリを法律にするか、経済にするか迷ったのですが、法律論だと思いここにあげました。 もっと適切なカテゴリがあると思われる場合は誘導いただければ幸いです。 免税事業者の消費税についてネットで調べた結果、以下のようなことがわかりました。 「免税事業者でも相手方に消費税を請求できる。」 様々な匿名でない、税理士や公認会計士のサイトに記載されていたことですので、これは 確かなことだと思います。 そこで、これからいくつか疑問が出てきました。 1.まず、反対解釈で、消費税を請求しないこともできるのか？ これについて、さらにネットで調べたのですが、「消費税はそもそも免税事業者が取る取らないの 問題ではなく、取引により発生するものであり、「消費者が払うものである。」」とか、 「消費税がゼロ円というのはあり得ない話」という説明がありました。 2.次に、請求書で「商品代金　一式　￥10000（免税事業者）」とあった場合どう解釈 するのが適切か？（ただし、請求者が外税での消費税を請求し忘れた、計算間違えをした、 後で外税で￥500の消費税を請求してくるとかはないこととします。） (1)単純に「消費税を請求しないこともできる。」と解釈すれば、この場合請求者は消費税の請求を してこなかったと考え、「無税」で「￥10000」と解釈するのか？ しかし、 (2)「消費税を請求しないこともできる。（請求書で、別途明細で消費税○○円とは書かない）」という だけで、法的には「取引により発生するもの」「消費税がゼロ円（無税）というのはあり得ない」から 解釈すれば、別途「消費税○○円と書かない」場合は、必ず、「内税」で「本体￥9524」「消費税￥476」と解釈するのか？ それとも、 (3)請求者の意思次第で「無税」か「内税」が決まるのか？ 財務省のＨＰに消費税の「総額表示」に関して、免税事業者のとるべき方法として、以下のように解説があります。 「免税事業者は、取引に課される消費税がありませんので、これまでも「税抜価格」を表示して 別途消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されていません。」 「したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、 仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です。 」 この「消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されていません。 」からすると、 免税事業者が本体価格とは別に消費税を請求することはないと読めてしまいます。 でも、これはあくまで「表示」（いわゆる値札など）だけの話を言っていて、契約書や請求書で 「「消費税」と明細に明記し、請求できること」や「免税事業者の取引でも消費税というものが存在 する。」ということを否定したわけではないということでしょうか。 それと「消費税及び地方消費税相当額」という記述がいろいろなところで用いられていますが、 なぜ「消費税及び地方消費税額」とは言わず「相当額」というのでしょうか。 散々調べましたがこの「相当額」がなにを意味するのかわかりませんでした。 なにを意味しているのでしょうか。 話が込み入っていて恐縮ですが、ご回答の方お願いいたします。 また、こういった税関係について活発に論議されているサイトなどご紹介いただけたら幸いです。

個人で青色申告をしています。 前々年の売り上げが1000万を超えると消費税の納税が必要かと思いますが、消費税の計算は所得からするのか、売り上げも関係あるのか教えてください。 前年の所得金額が同じとして売り上げが1000万と2000万のときでは消費税額は変わりますか？

個人事業主の消費税支払についてですが、売上が1200万円、総経費が1000万円、その他にもらっている給与が100万円だとした場合に、その他の給与は課税対象の売り上げに入るのでしょうか？ 1200万円 - 1000万円 x 0.05％ = 10万円 なのか 1200万円 + 100万円 - 1000万円 x 0.05％ = 15万円 どちらなのでしょうか？

こんにちは。消費税について質問があります。 時々海外通販で物を買うのですが、金額が多いのでいつも関税と消費税を徴収されます。関税は問題ないのですが、消費税について、国内で 買ったわけではないのになぜ徴収されるのでしょうか？これでは 海外で消費税を払って、また日本で消費税を払うと税金の二重払いになる気がします。税金については素人なので恐らく私が変な事を言っているのだとは思いますが、よろしえれば分かりやすく教えてもらえませんか・

社員が海外出張時に会社宛に送った荷物（仕入ではありません）を受け取る際に発生した消費税は、(1)荷物にかかるものか(2)送料にかかるものかどちらでしょう。 仕訳は(1)荷造発送費（非課税）および仮払消費税の2本立て または(2)荷造発送費（課税）でいいですか？

当社（国内）が国内の取引先に対して商品を販売する場合の消費税について。商品は外国（イギリス）にあり、それを国内の取引先なのですが 送付先は外国（ブラジル）に送付（直送）することになりました。この場合、売上に対して仮受消費税はかかりますか？もしかからないとすれば、消費税法でいうとどちらに該当しますか？よろしくおねがいします。

今、簡易課税を選択していて、業種を3種で計算しているのですが、商品を仕入れて卸している分が1種に該当すると思いました。 ずっと、経理士に任せていたのですがここ3年自分で経理をしています。 複数事業の届出というのは必要なのでしょうか。 そして、いつから売上げの分類ができるのでしょうか。 ７月決算なので20年度分を遡れるのなら訂正できればいいと思いました。

お世話になってます。 ヤフオクでとあるストアから PCのメモリーを購入したのですが、 代金支払いの際は消費税を徴収され、 初期不良で返金を申し出た際、 消費税の分は返金しないといわれています。 (初期不良であることはストアも認めてます） オークションの説明に、初期不良時の返金は 落札金額ー振込手数料 と記載されてはいますが、一般的に考えて 落札金額は、ヤフオクの入札金額ではなく 消費税を取るなら消費税込の値段だと思うと思うのですが・・。 挙句、なぜ消費税を返金しないのかと問い詰めると 質問には回答せずに、営業妨害で起訴すると言われ ほとほと困ってます。 そもそも、消費税の分だけ返金しないという事は 法律的に許されるのでしょうか？ 是非お詳しい方アドバイスをお願いいたします。

私は個人で請求をする際に、先方から「消費税無し」で請求するように指示されました。 請求合計は同じでよいのですが、そのうち消費税分を明示したほうが、税金上有利なら、そのようにしたいと思います。 これに関して、 質問者：habiscreamさんの「フリーランスは消費税を請求しますか？」という質問に対して、 回答者：mukaiyamaさんが「前述のとおり、消費税の課税要件に、免税事業者は除くなどとは書かれていません。 もらった消費税を売上に含めて所得税の確定申告を行う限り、消費税をもらわないと損をします。」 と書かれていましたが、 この「消費税をもらわないと損をします。」の意味が理解できません。 お手数ですが、ご教示いただければ幸いです。