国民年金保険料の免除について教えてください

2015/02/09 18:53

このQ&Aのポイント

国民年金保険料の免除について質問です。現在未納分の支払い中で、収入が厳しいため免除を行う方法について知りたいです。年金民間委託業者によると、免除は前年度の収入によって全額免除、半分免除、免除不可になります。免除を受けるためには確定申告が必要で、税務課に行く必要があります。
また、免除の申請が通れば支払期限10年の間に年金を払わなくてもよくなります。ただし、年金を払える余裕ができた場合は免除を解除し、免除分を支払う必要があります。年金委託業者や市役所の説明がバラバラで信用できず、正しい情報を知りたいです。
別件ですが、現在支払中の年金は平成25年分で、支払期限が27年4月～10月までのものがあります。法が改定されない限り、支払期限内に書いてある金額だけを払えばよく、加算金は追加されないと思います。

teng3imon
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国民年金（基礎年金）
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noname#212174

2015/02/09 21:24 回答No.3

長いですがよろしければご覧ください。＞前年度の収入によって全額免除、半分免除、免除不可になる「4分の3免除」「4分の1免除」「若年者納付猶予」という制度もあります。また、「収入の金額」ではなく、前年（免除を希望する期間によっては前々年）の【所得の金額】【など】によって審査が行われます。 --- ここで言う「所得の金額」は、以下のリンクで説明されている「税法上の所得金額」のことです。『個人市民税 > 所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html また、「所得金額【など】」の「など」は、「（申告されている）税法上の所得控除（しょとくこうじょ）」のうち【特定の】所得控除が考慮されます。（詳しくは「日本年金機構」にご確認ください。）（参考）『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770 >>［（2）保険料免除・納付猶予の所得の基準］の項をご参照ください。 --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ なお、「世帯主が自分ではない場合」「配偶者がいる場合」は、「申請した本人」だけではなく、「世帯主の所得」「配偶者の所得」も含めて審査が行われます。（ただし、「若年者納付猶予」は「世帯主の所得」を除外して審査が行われます。） ※ここで言う「世帯主」は、「住民票上の世帯主」のことです。詳しくは、前述の『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』のページをご参照ください。＞免除を受けるには確定申告が必要でまずは税務課にいく「所得税の確定申告」でもよいですが、「所得税の確定申告書のデータ」を市町村が確認できるようになるまでには時間がかかります。ですから、急ぐのであれば、【市町村の役所で】「個人住民税の申告」をしたほうがよいでしょう。もちろん、「所得税の確定申告もする」という場合は、「所得税の確定申告」を先に行ったほうがよいので、「所得税の確定申告書の【控え】」をもとに「個人住民税の申告」もしておけばタイムラグを気にしなくて済みます。（参考）『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 『税務課のリンク＞市税の種類＞個人の住民税＞市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html 『暮らしの情報 > 届出、手続き > 国民年金 > 国民年金保険料の免除・猶予について｜杉並区』 http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/217500/d001232.html >>……免除・猶予制度は、原則として所得により審査します。収入がない場合も含めて、住民税の申告または確定申告が必要です。…… ※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。詳しくは、お住まいの市町村にご確認ください。（東京23区の場合は「各区」）＞審査に通れば免除、出来なければ免除不可「30歳未満」であれば「若年者納付猶予」が認められる場合もあります。＞現在4月までに払わなければならない物が1件あるが申請を出した時点で　ひとまず払わなくてもよい… 【免除を希望する（免除可能な）期間の保険料】であれば、「審査結果待ち」でもよいですが、そうでなければ「滞納」となってしまいますので納める必要があります。また、たとえ「免除を希望する（免除可能な）期間の保険料」であっても、「日本年金機構」の各部署の情報がリアルタイムで更新・共有されているわけではないので、「免除の申請」をしていても「催告」や「督促」が来てしまうことはあります。ですから、気になることがある場合は、適宜「日本年金機構」に直接確認されることをお勧めします。（参考）『年金記録問題｜Wikipedia』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C 『[PDF]年金記録問題に関する取組｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/sic/pdf/study_07.pdf ＞免除してから支払期限10年の間に年金を払える余裕が出来たら免除を解除して免除分を払うと全額の国民年金保険料を払った事になる（満額支給される）はい、おおむねそういうことになりますが「免除を解除」という手続きは不要です。（参考）『免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651 ＞年金委託業者も市役所も言ってる事がバラバラで信用できません。心配であれば、「年金事務所」に直接出向いて相談されるとよいでしょう。ただし、どこの職場にも「新規採用や異動で配属された新人さん」や「ベテランでも仕事のできない人」がいますので、「いつ、どこの、誰に聞いたのか？」はきちんと控えておいたほうがよいです。あとは、頼りなさそうな人が担当になってしまったら、「後でまた来ます（連絡します）ので正確なことを調べておいてください」と依頼するなどするとより確実でしょう。ちなみに、「免除・猶予の申請」は、原則として「市町村の国民年金の窓口」が対応することになっていますので、【市町村の（その窓口の）ベテランの職員さん】であれば、（自分の担当分野のことであれば）「日本年金機構の職員さん」よりも詳しかったりもします。（参考）『全国の相談・手続窓口｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ ＞…支払期限内は加算金は追加されずこの支払用紙に書いてある金額だけを払えばよいと思って大丈夫でしょうか？はい、（追納や後納の）「加算金」に「追加」ということはありません。（参考）『免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651 >>……保険料の免除若しくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた【加算額】が上乗せされます…… --- 『国民年金保険料の後納制度｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221 『年金Q&A > お支払い > 後納制度による保険料を納めるには、【一定の金額が加算される】と聞きましたが、この加算額の安い保険料から納めることはできますか。｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6241&faq_genre=152 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

質問者

お礼 2015/02/12 23:23

細々とありがとうございます。 URLをよく見て勉強してみます。知らない事が沢山ありました。

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eibofutosi1
ベストアンサー率33% (1/3)

2015/02/19 01:29 回答No.5

各人それぞれの国民年金のケースがあるので一概には言えないのですが、私が経験したことなら申し上げれます。今は全額免除なのですが、最初半額免除にすると通知が来たので、強く口頭で反論したら全額免除になったのです。納得いかなかったら抗議すればいいと思います。次に滞納している年金保険料ですが細かいとこまでは知識がありませんが、原則２年の納入期限があるらしいです。実際全額免除中は国が３分の１を受給年金額肩代わりしてくれます。それが半額免除ならそれの半分ということでしょう。そんなことがあるのでお若い方なら払える範囲なら収めてたほうが無難だと思います。５０代くらいで余裕がないなら全額免除に該当させてもらい受給額減額は覚悟し年金保険料は無視するしかないでしょう。回答になってないかもしれませんが経験上のたわごとでした。すいませんでした。

質問者

お礼 2015/02/26 18:27

そういう方法もあるのですねありがとうございます。

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noname#212174

2015/02/10 11:30 回答No.4

Q_A_…です。一点補足です。＞免除を受けるには確定申告が必要でまずは税務課にいく「1月1日～12月31日」の1年間の収入が、「給与による収入のみで、【なおかつ】、すべての勤務先から（市町村に）給与支払報告書が提出されている」という場合は、「免除・猶予の審査を受けるための個人住民税の申告（≒市町村への所得の申告）」は（原則として）【不要】です。 ※「給与支払報告書」は、「【給与所得の】源泉徴収票」と同じものです。（市町村に提出される場合に名称が変わります。） ※「給与による収入のみで、なおかつ、すべての勤務先から（市町村に）給与支払報告書が提出されている」という場合でも「所得税の確定申告」が必要になる場合【も】あります。（参考）『税務課のリンク＞市税の種類＞個人の住民税＞市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html >> 次の項目に該当する人は、原則、市・府民税（個人住民税）の申告をする必要がありません。 >>１）給与収入のみの方で、勤務先から給与支払報告書が泉佐野市へ提出されている人 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 --- 『年度｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88

質問者

お礼 2015/02/12 23:24

ありがとうございます。こちらも参考にさせていただきます。

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f272
ベストアンサー率46% (8709/18616)

2015/02/09 19:44 回答No.2

#1さんとあなたの書いてある通りでOK。他には・免除してから支払期限10年の間に年金を払える余裕が出来たら免除を解除して　免除分を払うと全額の国民年金保険料を払った事になる（満額支給される）これに関することですが，免除分を払うとき，免除の承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。2年目までは加算額は0ですが，3年目から月当たり数百円程度が加算されます。

質問者

お礼 2015/02/12 23:19

ありがとうございます。加算額は気を付けてやってみます。

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noname#235638

2015/02/09 19:15 回答No.1

免除の種類　・全額免除　・４分の３免除　・半額免除　・２分の１免除　・若年者納付猶予制度が、ある。いつから免除？　平成２６年度から、申請時点から２年１ヶ月前までの期間について　申請できるようになました。　なので、認められれば２年１月前までの分が免除されます。くらかな？これを付け加えれば完璧です。最後のお悩み・・・その通りです。

質問者