個人事業主で暗号通貨を始めるとき、譲渡税はかかる？
- 個人事業主として暗号通貨取引を始める際、譲渡税がかかるかどうか気になる方も多いでしょう。
- 以前、法人として暗号通貨を取引する場合には譲渡税が課税されることがわかりましたが、個人事業主となるとどうなのでしょうか？
- 個人事業主として暗号通貨を始める場合にも、譲渡税がかかる可能性があります。具体的な詳細については税務当局に相談することをおすすめします。
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個人事業主で暗号通貨を始めるとき譲渡税はかかる？
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- takuranke
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主たる事業として行なう場合、 個人事業で行なうのなら、 生活基盤として、 主たる収入となっている必要があります。 昭和52年(行ツ)第12号所得税更正処分取消請求上告事件 （最高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決）における、 事業所得の判示による。 (1)営利性・有償性の有無 (2)継続性・反復性の有無 (3)自己の危険と計算における事業遂行性の有無 (4)その取引に費やした精神的・肉体的労力の程度 (5)人的・物的設備の有無 (6)その取引の目的 (7)その者の職歴・社会的地位・生活状況 などの諸点を総合して、社会通念上事業といい得るか否かによって判断する。 (1)～(7)全てを満たす必要は無いと言う見解ですが、 (2)、(3)、(4)、(6)、(7)は満たしておいたほうが無難ですので、 現在主たる収入があり、副業の域を出ていないのであれば、 まず事業所得とは認められません。 事業所得と認められれば、 法人格を取得していない個人事業でも 事業による収入となりますが、 個人事業主なので、個人の売買とそれほど変わりがないです。 青色申告事業主にして、 控除額を65万の選択をしなければ余り意味がないです。 因みに、 譲渡税と言う税はありません。 譲渡所得に対する所得税があり、 譲渡した資産によって区分が分けられていて税率が変わります。 仮想通貨の個人売買による収入は、 雑所得という所得区分になります。
インターネットで自分で集めた情報を 根拠に節税するのはリスクが高いので、 もし利益確定額がかなり大きいようなら 税理士などの専門家に相談することを おすすめします。 税金は知らなかったとか勘違いしていたで 済まされるような甘い世界ではありませんので。 結果的にダメだったとして、 それまでの労力やコストが惜しくなる位の 金額であれば、節税に労力を割くよりも 次の収入に目を向けて、自分のお金の器を 広げていく努力をした方が良いですよ。
お礼
お時間を割いての回答ありがとうございます。
- seble
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暗号通貨取引は個人業務としては認められないはずです。 例えば、株取引は個人事業にはできません。単に個人の取引とされ、事業経費その他何一つ引けません。 暗号通貨も株やFXと同様でしょうから、同じ事と思います。 法人へ暗号通貨を渡す時、というのもちょっと引っ掛かりますけどね。よく分からんから割愛。
お礼
お時間を割いての回答ありがとうございます。
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お礼
とても細かい回答ありがとうございます。大変勉強になりました。