資本主義の本質は競争なの？

質問

• 資本主義は徹底的に競争する、弱肉強食の世界を作り出すものではない
• 現在の資本主義は武力ではなく貨幣経済を基盤にしており、多くの規制が存在している
• 競争に勝てば良い暮らしができる可能性もあるが、競争に負けても生活水準を下げれば十分に暮らしていける社会である

回答No.11

IDOKWave1

No.9です。
No.10の続きです。

＞普通の先進資本主義国家であれば、大体そういう仕組みがあるはずです。あのアメリカですら建前上はそうですから。

そうですね。　建前上はですね。
アメリカでは、高額になるため事実上貧乏人が十分な医療サービスを受けるのが難しいのはご存知ですね？
様々な公的医療プログラムは考案されていますが、充分ではなく、日本のような公的医療保険制度もありません。

＞また、企業の競争についても、互いに憎しみ争っているわけではなく、より消費者に選んでもらえるよう努力していると言った方が正しいです。

ちょっと言い方が性善説に寄り過ぎかもしれません。
より消費者に選んでもらうというより、より競争相手を排除する方向に努力しているのです。
競合相手が敗北して市場から撤退すれば、市場を独占、複占、寡占でき、市場支配力を持つようになるので、企業は平気で消費者に不利益になるようなことを開始します。
例えば、小売りであれば、店頭からナショナルブランド（いわゆる有名メーカーの製品）を排除し、自社にとっと大きな利益率が見込める自社ブランド品や、自社系プライベートブランド品ばかりを品揃えするようになり、消費者からナショナルブランド品などを選択する権利を奪っていきます。

＞互いに生き残れるよう紳士協定を結んでいるところも多いでしょう。

日本は、伝統的にそのようにビジネスを進めてきました。
建設業界の談合然り、薬局などの近隣地出店規制しかり、大規模小売店舗の出店規制然り。
銀行、造船その他数々の業界では、いわゆる護送船団方式による業界全体の保護策や同業者間の競争回避策が延々と続いてきました。
平成の初期頃までに日本では、そうしたやり方の弊害としてのサービスの悪さ、価格や料金の高さ、税金の無駄な使われ方等が顕在化してきました。
その結果、このままでは、国際競争に勝てなくなるという思いを強める人々が増え、そうした人々の中から自由化や競争原理の積極的な導入を求める声が強まっていったのです。

＞資本主義の本質は競争ではないと思いました。

資本主義と社会主義を混同しておられるようですね。

＞日本のビジネスが遅れていてサービスも向上していないって？
＞あなたは中国の方がビジネスが進んでいて、サービスも優れていると思っているのでしょうか？

中国の方が遅れています。
サービスも日本の方が上です。
私の所属した研究室の中国人留学生が言いたかったことは、主にセイフティーネットの充実度の差のことです。
中国より日本の方がよほど社会主義だという意味は、記述の通り、日本が社会主義的発想から生まれた数々のセーフティーネット（年金制度、公的医療保険制度、失業給付制度、職業訓練制度、生活保護制度等）を既に取り入れ、中国のそれらよりもずっと進んでいるということです。

＞日本はビジネスの法整備もされていて、サービスの質は欧米も凌ぎます。

確かにいわゆる発展途上国や中国などに比べればその通りです。
しかし、先進国の中ではかなり立ち遅れが目立ちます。
特に海外からの投資受け入れ、海外からの起業家の企業促進、外国人労働者の受け入れ、医療観光など新ビジネスの開拓に必要な法体系の整備など、数々の点で韓国やシンガポールにさえも先を越されています。

＞確かにサービスエリアの規制はあったかもしれませんが、些細なことです。

例は無数にあるので、わかりやすい一例として挙げたまでです。

＞外食、小売りなどは競争が激しすぎて問題になっているくらいですよ。

これら業界の場合は、構造不況業種といってもいいのかもしれません。
外食産業の場合、市場全体のパイが縮小しています。
小売りの場合、ＧＭＳでは低価格の食料品しか売れず、利益率が高かった衣類や日用品等が年々売れなくなっています。
コンビニは例外的に元気なように見えますが、新規出店分で稼いでいるだけで、既存店は仰せの通り、競争激化で青息吐息になりつつあります。
競争激化の大きな要因は、行き過ぎた自由化ではなく、少子高齢化と長引くデフレの影響が一番で、アベノミクスの効果は、一時的にデパートの高額商品が売れただけに終わっており、基調は変わっていません。

ビジネスの分野においては、日本は欧米と並んで競争が激しい国だと認識しています。

最近は以前よりは競争が激しくなってきましたが、本当に競争が激化するのはこれからです。
小泉政権時代に、岩盤規制のいくつかが撤廃もしくは緩和され、かなり競争原理が導入されてきたことは事実です。
しかし、いまだに官製談合が発覚するなど、既得権益でがんじがらめになっているのが日本の社会の実情です。
アベノミクス第三の矢である成長戦略がなかなか実効性のあるものにならないのもそのためです。
第三の矢のひとつひとつの項目は、どれも実現できれば素晴らしいものばかりですが、現実には多くの規制と既得権益の壁に阻まれ、総選挙で圧勝した与党のトップでもある現総理大臣の権力を以ってしても、容易には突き崩せないものなのです。
こうした日本の現状から、自由化、規制緩和、競争原理の積極的導入が叫ばれているわけです。

小泉改革以後、いわゆる新自由主義の弊害も注目されるようになってきました。
夜行高速バス業界では、規制緩和後新規参入する業者が急増し、運賃の苛烈な引き下げ競争に突入しました。
バス会社は、適正な料金を提示していたのでは、どこの旅行代理店からも仕事をもらえなくなりました。
その結果、乗務員などの人件費が限界以上に切り詰められ、過労状態の運転士による死傷事故が頻発するようになりました。
資本主義の本質は、このような点にも表れているわけです。

もちろん、このような状況が良いとは誰も思わず、改善の必要性は万人の認めるところなので、現在は改善され、仕事を発注する旅行代理店などがバス会社に支払わなければならない最低料金が設定され、法によって規制されるようになりました。
この改善策は、まさに社会主義的な発想に基づくものですね。

※　独禁法、先進国の規制などの裏で何が起きているかの具体例
商取引に於いて圧倒的に優位な側が、相手に対して不当な要求をしつけた例

つい先日、米のアップル社を日本の部品メーカーが提訴する方針を固めました。
アップルに大量の部品を納入しているある日本のメーカーが、アップルから不当な実質値引き要求を受けたとして提訴に踏み切る方針を固めました。
同社は、アップルの指導の下、新工場を立ち上げ、部品の量産体制を強化しましたが、その矢先、アップルは他の部品メーカーからも当該部品を購入する計画を進めていることが発覚しました。
アップルはその他社製品への全面的な切り替えをちらつかせながら、同社に対して今後の部品の納品価格の大幅引き下げのみならず、既に納入済みで代金決済が終了している契約についても、差額をリベートとしてアップル側に支払うように脅迫されたとのことです。
同社は、代金決済が終わったものにまで実質値引きを要求する不当な行為であるとして、同社を提訴することに決めました。
当然、今後アップルとの取引が消滅するリスクも覚悟の上での決断です。

質問者様、この件について、どのように思われますか？
独禁法、公正取引委員会、各種法体系が整っているはずの自由主義世界のトップランナーであるアメリカでさえこの有様ですよ。
どこに社会や消費者の利益のためにという発想が見られますか？
アップルは自社の最終製品の値引きにも応じないことで有名ですよね。
しかも、製造現場である中国の工場の労働者には、驚くほど低い賃金しか払っていないのですよ。
これが資本主義の本当の姿ですよ。
企業とは、ひたすら自社の利益だけを追求するものなのです。
その企業たちにとって最も自由でやりたい放題できるのが資本主義社会なのです。
まあ、競争原理が働いて、価格低下やサービスや品質の向上、イノベーションや技術革新の促進という良い面もありますが、そうした良い面も、市場の独占や寡占に至れば、徐々に失われていくものなのです。
そこに社会主義的施策で修正やブレーキをかけていく必要があるのです。

残念ですが、文字数もかなり多くなってしまったので、今回はここまでにさせていただきます。

補足

世界的に見れば、資源や武器などの既得権益は欧米の巨大企業がガッチリ握っており、日本、日系企業の持つ既得権などかわいいものですよ。その僅かな既得権を崩せと言うのは何か、どこまで強欲なんだという気がします。
アップルのように製品がバカ売れし、儲かって仕方のない企業でさえ、利益を出すためにはえげつないことをするわけですね。外資のえげつなさは日系企業を遥かに越えているので、私は回答者様と違い、日本国内においては資本にモノを言わせて好き勝手できないよう、適切な規制はこれからも必要だと思いましたよ。