資本主義の本質は競争なの？

質問

• 資本主義は徹底的に競争する、弱肉強食の世界を作り出すものではない
• 現在の資本主義は武力ではなく貨幣経済を基盤にしており、多くの規制が存在している
• 競争に勝てば良い暮らしができる可能性もあるが、競争に負けても生活水準を下げれば十分に暮らしていける社会である

回答No.10

IDOKWave1

No.9です。
質問者様と回答者のやりとりに追記する形で、再回答します。

＞資本主義は徹底的に競争する、弱肉強食の世界を作り出すものだと強調する人が居ますが、果たしてそうなのかという疑問を持っています。

実際、肉強食の世界を作り出すものです。
ここでいう弱肉強食とは、実際に弱者の命を奪うとか弱者を強者が食べるという意味ではなく、倒産に追い込む、その地位から追いやる、そのビジネスで敗北させるという意味です。

＞なぜなら、弱肉強食の世界は武力を背景とした戦前の覇権主義の世界がまさに該当するものです。

いいえ、戦後の資本主義も、弱肉強食であることには変わりありません。
軍事力関連の問題に限定すると本質を見失います。

＞一方で現在の資本主義は武力でなく貨幣経済をもとにしており、貨幣流通の徹底的な管理、財産権の保護、独占禁止法や労働基準法など多くの規制がなければ成立し得ないものたからです。

そこは、少し理想に偏った視点からの見方でしょう。
通貨流通が徹底的に管理されていない、財産権が十分には保護されていない、そんな資本主義の国はいくつもあります。
ましてや、独占禁止法や労働基準法などが整備されていなかったり、まともに機能していない資本主義国がないなどと言い切ってしまうと、それは現実を見ていないことになります。

＞また、生産者に対しては消費者の方が力を持っていて、大企業の社長といえども消費者に対しては頭を下げないと批判を浴びる時代です。経営者が債務を背負って必死で奮闘しているのはわかりますが、基本的に消費者により良い商品やサービスを提供するための競争です。

企業というものの本質を根本から見誤っています。
資本主義社会における企業の最大の目的は何でしょうか？
それは、利益を追求することです。
そんなことは、企業というものの定義として常識です。
消費者がより良い商品やサービスの提供を受けられるようになるとか、消費者に経営者が頭を下げるといったことは、利益を上げるために仕方なく行っている活動であり、その結果として消費者に利益がもたらされただけです。
経営理念などで顧客第一主義などのスローガンはよく見られますが、それはあくまで表向き、社会に向けて自社の善良性をアピールするためのツールに過ぎません。
もし、本当に企業が質問者様のお考えの通りの考えを持っていたならば、企業による種々の不正はこの世界に存在しないはずです。
しかし、実際はどうですか？
食品であれば、産地偽装、消費期限偽装、機械工業であれば、不良品や事故の隠蔽、リコール隠し、証券であればインサイダー取引、建設であれば談合、テレビ番組制作ではやらせ、そして、粉飾決算や脱税、権利のある顧客への保険金の意図的な未払い等など、いくらでもありますね。
これらは、企業の真の目的が社会貢献や消費者への利益還元ではなく、企業自身の利潤追求にあることの証左です。
質問者様は、余りにも性善説に立ちすぎているのでしょう。

＞弱肉強食と言っても普通のサラリーマンが競争に敗れたところで死ぬことはないでしょう。

もちろん、普通は直接命を奪われることはありません。
しかし、個人なら降格、失業、収入の大幅減収、住宅ローンの支払い停止による自宅喪失、子どもの高等教育機会の放棄など、社会的に転落し、精神的にも経済的にも追いやられることになります。
病気になっても医療費が払えず、症状を悪化させ、介護もままならなくなるでしょう。
企業であれば、大リストラや倒産に追い込まれ、大量の従業員を路頭に迷わせることになるでしょう。

＞まあ、最近は就職が厳しいとかグローバル競争が何とやら言いますが、基本的に需要と供給の関係で決まるものなので、円安になって景気がよくなれば競争はかなり緩和されるはずです。

それは希望的観測に過ぎません。
グローバル化は、全世界との競争を余儀なくされることを意味します。
全世界の競合相手と価格、品質、サービスの競争を迫られるのです。
自動車産業では、世界最適調達方式の導入によって下請、孫請け構造が崩壊し、日本式の強さの源泉でもあった縦のつながりがどんどん弱くなっています。
アメリカでは例えば衛星通信を利用したインド人医師による診察サービスの低価格化が図られ、手術などを伴わない一般的な範囲内であれば、アメリカの診療所に居ながら、低料金でインドに居る医師に診察、診断などの医療サービスを受けられるようになり始めています。

＞確かに競争に勝てば良い暮らしができる可能性もありますが、競争に負けても死ぬことはないし、生活水準を下げれば充分暮らしていける社会であることは間違いないので、

ここまで来ると、認識の甘さの極みとしか言いようがありません。
一家の家計を一手に支える大黒柱を経験されれば、もっと世の中の実情がわかるようになるでしょう。
自分の勤務先が競争に敗れるとか、自分のビジネスが競争に敗れることがどれほど深刻なことなのか。
家族を養っていくために、将来性もなく待遇もずっと悪い関連会社に片道出向させられたり、沈みゆく子会社のなんの面白味もない社長や中間管理職に左遷されても我慢するしかなく、ストレス地獄で寿命を縮める人もたくさんいますよ。

＞殊更競争を言い立てる人は何か政治的意図があるのではないかと思っています。

「競争を言い立てる」とは、言い換えれば、「ことさら規制を緩和し、自由化を推進すべきと主張する」ことですね。
このような主張をする人には、大きく分けて2つのタイプがあります。
一つは、本当に日本の規制緩和や自由化が遅れているがために、有望な市場があるにもかかわらず、発展していない分野を本気で発展させたいと考えている人たちです。
もう一つは、自分のビジネスに有利な方向に、政府の政策を誘導して、個人的に金儲けしやすくしようとしている人たちです。
後者の好例が、竹中平蔵氏です。
経済ニュース番組のコメンテーターや大学教授、政府の諮問機関の委員や国務大臣などを務めた実績を持ち、国民にも広く知られている同氏ですが、規制緩和や自由化とセットで用意しなければならないセーフティーネットの構築には極めて無関心かつ冷淡です。
最近は人材派遣業最大手級のパソナグループのボスに就任し、しきりに派遣労働市場の完全自由化を主張しています。
彼の目論見通りに自由化が進めば、パソナはボロ儲けできるという算段です。

＞日本のような高度な資本主義国家より、中国や政治の腐敗した発展途上国の方がよっぽど弱肉強食だと思いますね。

日本は高度な資本主義国と言えるほど資本主義が徹底しているわけではありません。
社会主義的要素をかなり取り入れている国です。
発展途上国では、法整備も遅れ、ルールもあまりなく、あってもあまり守られていません。
違法行為や違反者を取り締まる体制も全く不十分で、逆に警察や官僚側が犯罪者側とグルになっていることもよくあります。

＞企業による適正な競争は勿論あります。でもそれは独占禁止法などで適切に管理されています。

独占禁止法は、公正取引委員会とともに競争の場の公平性を確保するためには欠かせない法律で、先進国ではこれに類する何らかの法律や制度を持っています。
しかし、それが厳格に運用/適用されているかというと、そうとはとても言い切れません。
こうした規制では先頭ランナーのようなアメリカでさえ、企業競争の場でひどい不公正がまかり通っています。
具体例は、最後の方に書いておきます。

＞一方で個人の競争はどんな社会にも存在するものですし、

それはその通りですね。

＞資本主義社会が特別厳しいものではないです。

いや、かなり厳しい社会ですよ。
ビジネスを成立させ、利益を出せるならＯＫ、さもなければ、市場から強制的に退場させられます。
公共性や社会への貢献度、必要度ではなく、ビジネスとして成立するかどうかだけが、冷徹に問われます。

＞政府批判をしたら消される中国や独裁国家の方が、よっぽど個人の生き残り競争が厳しいですよ。

これは、経済問題というより、基本的人権が確立されていない国の政治的な問題です。
そもそも、先進国の経済問題との比較対象にはなりません。

＞また、どんな政府であっても、個人間の競争促進が必要だなどと公式に言っているところはありません。

個人間の競争促進といった表現は使われていないでしょう。
しかし、企業間の競争は促進すべしというのが資本主義社会の大前提で、どこの資本主義国の政府もそれを否定しているところはありません。
企業が個人経営であれば、結果的に個人の競争にもなりますし、社内での個人間の競争も、もちろんあります。

＞所得税等による所得の再分配、老人福祉、生活保護、女性優遇等々、政府のやることは全て、個人間の競争を緩和するものばかりです。

こうした施策は、現代社会にとって必要なものだと私も思いますが、資本主義の本質的な部分に含まれるかと問われれば、答えはもちろんＮｏです。
これらの施策は、資本主義社会では見落とされ、そこに疑問を感じた人々が新たに社会主義的な考えを生み出し、その中から生まれてきたものばかりです。
つまり、これらすべては社会主義から生まれて後に資本主義社会にも取り入れられたもので、資本主義的思考だけでは生まれてこなかったものです。

次の回答に続けます。

補足

企業の最大の目的は利益と言いましたね。そうです。競争ではないのです。そして多くの企業(海外も同じです)にとって最終目標は独占、寡占や既得権益の確保によって利益を継続的に獲得し続けることですよ。最も資本主義色が強いアメリカでも、既得権益をがっちり掴んだ大企業はわんさかあります。そうなってしまえば、競争にそうは負けません。

また、回答者様はサラリーマンが競争に負けたら悲惨なことになると書いてますが、大企業においては９割以上が幹部になれませんし、左遷や出向はごく普通のことです。万一リストラされたとしても、普通に再就職すれば一般庶民の生活は充分送れるでしょう。日本人の99%が悲惨な生活なんて、あり得ないです。ストレスを考えても経営幹部の重責によるストレスの方が、左遷されたオッサンのストレスより何十倍も上でしょう。

大企業と言えども資本家や大株主の意見を聞かねばならず、企業は資本家に支配されていると言えます。企業が競争して利益を獲得しようとするのは資本家を儲けさせるためと言っていいです。資本主義社会において資本家は彼ら自身が競争に晒されることはなく、大企業を支配することで実質的に社会を動かしているという意味で、資本主義の実質はその名の通り、資本による支配だと言えるのではないですか？