社会主義と資本主義(1/3)

社会主義とか共産主義社会の実現は野性のままに放っておけば個々の能力差によって拡大していく様々な格差を
人間教化によって極力少なくする社会にし、
枠組みの中でそれぞれにそこに住まう人間が暮らしやすくなるようにしていく政治的努力ということができます。

物理的な貧富と精神の貴賤とは直接関連しない。
社会によって反比例することもあれば正比例することもある。
正比例するときの実社会での現象としては様々な格差は減少することになるだろうということです。
庶民を温める政治をするものは庶民から慕われる。
そうやって古代の哲学者は政治家、支配者としての王の玉としての在り方を説いたのです。

投稿日時 - 2009-09-24 18:50:56

　yysnmmpouさんへ「これから共産主義社会にいくのは可能なわけですね？」
　先達て、日本共産党の不破哲三氏が、中国に招待されまして、共産主義の問題と現状について講演するとともに、意見交換をしたのですが、不破氏は、共産主義の建設に当たっては徹底した民主主義が必要であることを率直に指摘していました。また、中国の共産主義を巡る理論問題の現状については、中国共産党指導部ならびに中連部（簡単に言えば外交に携わる国際局部門）などは柔軟な発想と現実的な対応をしているようだが、理論分野を研究している学者や、現場で実践している各級党組織では、旧態依然なつまり、スターリン主義、命令主義、官僚主義的がはびこっているということらしいです。この状態が続けは、中国における共産主義社会の展望は非常に厳しいというのが中国当局の率直な認識だそうです。
　これはまだまだ前途多難といったところでしょう？

投稿日時 - 2009-09-06 23:28:47

次に掲げるのは厚生労働省がまとめた、「国民生活基礎調査の概況」というデータです。これをみるとこの間の国民生活が如何にヒドイ状況に追いやられているかが良くわかります。これが何故「庶民お（ママ）所得の均一化がすでに実現」していることになるのでしょうか？小泉政権の登場は平成１３年ですから、それ以前から国民の平均所得金額は連続して減り続けている、特に低所得層が著しく増加しているというのが事実ではないでしょうか？
　II 　各種世帯の所得等の状況
　「平成18年調査」の所得とは、平成17年１月１日から12月31日までの１年間の所得である。
　１ 　年次別の所得の状況
　平成17年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は 563万8千円となっており、前年と比較すると2.9%の減少となっている。また、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は 301万9千円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は 718万円といずれも前年より増加している（表５）。
表５ 　１世帯当たり平均所得金額の年次推移
　平成８年 ９ 10 11 12 13 14 15 16 17
全世帯の１世帯当たり
平均所得金額(万円) 661.2 657.7 655.2 626.0 616.9 602.0 589.3 579.7 580.4 563.8
　 対前年増加率(％) 0.2 △ 0.5 △ 0.4 △ 4.5 △ 1.5 △ 2.4 △ 2.1 △ 1.6 0.1 △2.9
高齢者世帯の１世帯当たり
平均所得金額(万円) 316.0 323.1 335.5 328.9 319.5 304.6 304.6 290.9 296.1 301.9
　 対前年増加率(％) △ 0.3 2.2 3.8 △ 2.0 △ 2.9 △ 4.7 0.0 △ 4.5 1.8 2.0
児童のいる世帯の１世帯
当たり平均所得金額(万円) 781.6 767.1 747.4 721.4 725.8 727.2 702.7 702.6 714.9 718.0
　 対前年増加率(％) 6.0 △ 1.9 △ 2.6 △ 3.5 0.6 0.2 △ 3.4 △ 0.0 1.8 0.4
所得金額階級別世帯数の分布をみると、「100～200万円未満」が 12.9％、「300～400万円未満」が12.7％と多くなっている。
　所得金額が世帯全体の平均額（563万8千円）より低い世帯の割合は60.7％となっている。
　資本家や大企業の利潤第一主義の資本主義と、国民が生み出した富を公正に分配しようという共産主義これほど明白な「イデオロギーの違い」はないのでは？

　この間のアメリカ発の金融危機とそこから発した経済危機は、この資本主義のイデオロギーの破綻を全世界の人々に発したのではないでしょうか？グローバリズムを信奉するシンクタンク、経済学者は全く打開策を見出せていませんし、中谷巌氏、クーゲルマン氏などはハッキリ「間違いだった」と反省されています。これに対し、グローバリズムに組せず混合経済的な経済システムの探求を重ねてきた中国、ブラジルなどの国々は、これらの危機の影響は限定的で、再び、成長を迎えています。

　別拙稿でも述べましたが、中国などは自国の経済体制を「社会主義」等と規定していませんし、実態としても「資本主義」でもないし、「社会主義」でもないですよ？

投稿日時 - 2009-09-06 23:14:14

誤解がはなはだしい、。
現在では、イデオロギー的違いは、資本主義、社会主義で違いは、ありません。
共に修正化し、以前の日本（小泉政権前）など社会主義国以上に、庶民お所得の均一化がすでに実現されており、社会主義国などおよびもしなかった（在日系抗日報道機関は否定するが　真実は違います）。

現在の社会主義国も、競争主義が導入され、資本主義国以上の経済格差が生まれています　例として、ロシアをはじめ、一番ひどいのは中華人民共和国ですかね！

結論、資本主義と社会主義の違いは、利子があるか無いかの違いです。

資本主義国では、お金を借りたら、元金と利子分を返さなければ成らないから、生産効率化や技術革新が進む。

それに対して社会主義国では、元金のみの返還なので、技術開発の進展に活気が無い、ですから現中華人民共和国がその代表です。
技術は日本・米国からの提供される物、又は盗む物。近日中華人民共和国ではのM&Aでは企業買収という手法での先端技術獲得。
シンクタンク発表情報　現在の円高は、民主党の政権獲得の高評価ではなく、民主党政権により日本国内の混乱でに乗じて、中華人民共和国が日本の最先端企業を買収するため、円を買い占めているためです。日本の先端企業買収　総予算200兆円。
これはいいことずくめではありません、中華人民共和国政府は、日本国内の生産・企業維持には関心がありませんから、技術を本国移送後は、日本国内工場の閉鎖が起きます。例　太陽パネルのMSKだったかな（もう九州工場は、閉鎖だって　かわいそうに）
　又は、他国への外交的攻撃で国民の能動主義をあおる（標的　日本がいい例です）

投稿日時 - 2009-09-06 09:49:29

　nouriderさんは、「人間には共産主義的観念があるが、それを実現できないのが人間」と仰られています。これは大事な発想だなと関心しました。人類の歴史は数十万年程ですが、実はこのほとんどは共産主義社会だったのが歴史的事実です。今日でも一部の山岳民族でも僅かにそのシステムは現存していますが、原始社会は、共同体が、みんなで採集してきたものはみんなで分け与える、病気の人やお年寄り、障害のある人々もきちんと面倒を見ていました。人類の歴史において、支配する側される側に社会が分裂したのはここ２０００年余りの間であり、資本主義社会はさらに２００年余りであり、人類の長い歴史では圧倒的に短い期間です。「人間には共産主義的観念がある」のは、人類には長い（原始＝つまり生産力が著しく低位）共産主義社会の経験があるからで、人間の頭の中の産物＝観念ではないのです。これからも続くであろう（最近は環境破壊による人類、地球生命の絶滅の方が危惧されるが）人類の歴史のなかで、人類がもっとも長く経験してきた共産主義社会が、生産力の低位な段階から、階級社会、生産力が爆発的に発展した資本主義社会を経て、再び今度は生産力が非常に高い共産主義社会に発展するのはごく自然なことではないでしょうか？

　ただし、この社会への発展は、激烈な資本家大企業と労働者階級との戦いなしにはありえませんが。

投稿日時 - 2009-09-06 02:31:15