資本主義社会で損をするのは？

質問

知識不足のためうまく質問できてなかったらすみません。

資本主義社会では、自由な競争が行われているので、商品やサービスの向上が起こり、結果として、消費者も企業も得をする、といったことが想定されていると思います（多分・・・）。

でも、実際、消費者は得するのでしょうか？
例えば食品で考えてみると、各会社間で競争が行われ、安くて手軽で便利な食品が沢山作り出されています。しかし、そういう商品は消費者の健康という面から見るとかなり不利益をこうむるようなものが沢山あります。そして、その食品についての安全性や原材料については会社から与えられた情報だけが頼りです。ある食品について、本当に安全なのか・原材料はなにかを調べるには多大なコストがかかります。

つまり、食品に限らず、消費者と企業との間の情報格差がとても大きいと思うんです。流行するものも基本的に巧妙なマーケティングから作り出されたものが多く、結局消費者が企業の思いのままに踊らされているような気がします。

結局のところ、少々大げさな表現ですが、資本主義社会で損しているのは消費者のような気がします。実際のところはどうなのでしょうか？？

回答No.10

cse_ri2 · ベストアンサー

No.3です。
他の方の回答を読んで、気づかされることが多くありましたので、つれずれなるままに意見を追加したいと思います。（＾＾）

No.7の方の回答にあるように、資本主義は欠点だらけのシステムです。
しかし、それに代わるよいものが見つからない以上、それを改良しながらうまくつきあっていくしかないのが、現在の状態ではないかと思います。
それを「修正資本主義」と呼んでもいいでしょう。

次に私の意見ですが、現在の資本主義の特徴は、資本家とそうでない人の区分が、かなりあいまいになっています。
これまたネットの普及の影響ですが、ネットで株式投資することで一般市民が誰でも資本家の仲間入りができるようになりました。
まあ、運用資産が数万円の人もいれば、数千・数億の人もいるでしょうが、資本家の間に格差があるのは昔も今も変わりませんので。（；＾＾）

企業と消費者の関係もそうですね。
企業という法人的なくくりはともかく、企業で働いている人も一歩会社の外に出れば、たちまち消費者の仲間入りです。
たとえ、自分の働いている会社が、消費者との情報格差を生かして大儲けしたとしても、消費者として別の会社の商品を買う立場となれば、自分も騙される可能性のある立場になります。
結局、騙し騙されながら生きる中で、多くのことを学びながら少しでも自己防衛していくしかないのが現実でしょう。

しかし、そういう欠陥だらけの資本主義社会でありながら、多くの人がそれに安住しているのは、多くの企業が提供する製品やサービスがもたらす価値と、騙されることによるリスクを比較して、前者の方がメリットが多いと判断しているからだと思われます。

実際、その気になれば、田舎に引っ込んで家と土地を借り、資本主義の世の中に背を向けながら農業をして自給自足の生活をすることも、実現不可能ではありません。
場所にもよりますが、夫婦で一月１０万円で暮らせる場所も、日本には存在します。

しかし、多くの人がそうしないのは、結局は今の資本主義がもたらす物やサービスの恩恵に、多くのメリットを感じているからでしょう。
それが無知によるものなのか、それとも資本主義社会のメリット・デメリットを知り尽くした上の行動かは、人によるかと思いますが。

お礼

回答ありがとうございます。私も皆さんの回答が本当に勉強になります。ただ、自分がいったい何を質問していたのか分からなくなることも。。

cse_ri2さんの意見を基に考えると、消費者は商品を買うことによる様々なメリットとデメリットを比較した上で色々と購買していると言えますね。そうなると、損より上回る利益を得ているから、一概に消費者が損をしているとも言えないですね。

ただ、気になるのはお金がある人は状況によって高いものを買ったり易いものを買ったりできますけど、お金がない人はいつも安いものしか買えないですよね。アメリカの例ですが、所得と肥満が完全に反比例しています（高所得は肥満が少なく、低所得は肥満が多い）。個人的な要因もあると思いますが、安い劣悪な食品や飲料ばかりを買わざるを得ない状況もそうした低所得層の肥満原因を作っていると思います。それは仕方がないのでしょうかね。。

回答No.20

straker505

多分トヨタも三菱自動車その他も
未だに経済産業省に未報告のリコール該当事故事例を
コンピュータ内に隠しているのだろう
おそらく。
全ては報告していないはずだ
生保の死差益問題がマスコミなどもうやむやにしたように
不正データは大体が闇に葬られるのか？
企業の不正活動をマスコミがうやむやにし始めたら
もう国民はどうしたものかな？という所か・・・
９９．９９％が起業に失敗するのは
再チャンレンジ社会とかとは言わない
絶対格差の身分制社会と言う

お礼

返信遅くなりましてすみません。
ご回答ありがとうございました。

会社の保身のために、生死に関わるデータを隠すのは怖いですよね・・・。こういうデータについては、消費者が手にいれることのできるデータの限界だと思います。

回答No.19

tryouts

＃11です。

久々に専門書を引っ張り出してみたところ、ミクロ経済学における市場の失敗に至る理由の一つに「情報の非対称性」がありました。
11において、明示的ではないと記載しましたが、市場経済学を考える上での基本命題の１つです（＾＾；
（需要者と供給者、本質問ですと消費者と企業間において同じ情報を持っていなければ、消費者は不利になるというものです。）

他にあるのは、「独占（含む寡占）」、「公共経済との競合」、「外部不経済」が基本命題になります。

質問者さんの質問は、基本命題のうちの「独占（寡占）」にあたります。
＞「企業間の競争が促されることによって本当に消費者が受けるサービスや商品の質は向上するのか？」
これは背理法によって導き出すことが出来ます。
「企業間の競争が促されない場合に消費者が受けるサービスや商品の質は向上する」と仮定し、これがが否であることを証明する形になります。
証明上、需要（消費者の数）は一定であることを前提とします。
※一定でない場合、極端な話ですが車の値段を1台1万円にすれば需要は一気に膨らみますが、命題の趣旨とは異なってしまうため。

１）企業の競争が無い場合の典型的な例は、特定の財・サービスを提供する会社が一社しかない場合を考える。
この場合には、そもそも競争相手がいないため、競争を促されることはあり得ません。
また1社しか供給側が存在しないと言うことは、価格の需要弾力性は極めて低くなり、供給者は出来る限り価格を高く設定することが利潤の最適になり、需要者は価格の有無に関わらず需要を満たす必要があるため、効用は低下しておりパレート最適（市場経済における本来の均衡）ではない。
また、需要者が一定であるのであれば、品質やサービスの差によって利潤は変わらないため、品質やサービスを改善・改良するよりも現状維持する方が企業が利潤の最大化につながる。
これより、「消費者が受けるサービスや商品の質は向上する」とした仮定は誤っているといえる。

２）完全競争市場において、サービスや商品の質以外にて競争が行われる場合。
供給者側は複数いる物の、サービスや商品の質で競争が出来ないとすると、供給される財・サービスは同一の物と考えて問題がないと言える。
この場合の消費者の選択しは、価格と知名度の２つとなる。
価格を下げることにより、下げた会社の利益は増えることになるが、供給者全体の利益は減少する。
・独占：Ａ社：20円（利益）×100個＝2000円
供給者総利益：2000円
・競争：Ａ社：20円（利益）×30個＝600円、Ｂ社10円×70個＝700円
供給者総利益：700円
このため、同一の財であれば価格競争は企業は行わないほうが、供給者全体から見ると望ましい。
逆に価格競争が行われる限り、消費者の効用は向上する。
（砂糖の原料の甜菜など）
同一のものであれば、知名度が高ければ売れることになる。
次に上記の条件でサービスや商品の質の向上を行ってもよいとする。
但し、仮定よりサービスや商品の質の向上は需要に変化がないものとする。
この場合に１）と同様になるため、各企業はサービスや商品の質の向上を行うことは利潤の最大化につながらない。
これより、「消費者が受けるサービスや商品の質は向上する」とした仮定は誤っているといえる。

よって、企業間の競争が促されることによって本当に消費者が受けるサービスや商品の質は向上するといえる。

書いてから思ったのですが、こっちのが簡単でした（＾＾；

３）競争市場において、ある財において供給者はサービスや商品の質のみによって差別化が行えるものとする。
※価格や知名度によって変動しない。
この場合、企業は他社よりもサービスや商品の質をあげることによって売上が増加する。
例：Ａ社Ｂ社はボールペンを製造販売していたが、差別化の為にＡ社は抗菌グリップを採用した
変化前：Ａ社：20円（利益）×50個、Ｂ社：20円（利益）×50個
変化後：Ａ社：20円（利益）×80個、Ｂ社：20円（利益）×20個
よって、企業間の競争が促されることによって本当に消費者が受けるサービスや商品の質は向上するといえる。

実際に競争の中から、企業はより利益をあげるために品質・サービスの競争を行っていますよ。
例：スーパーの野菜などの生産地表示や無農薬の差別化など

物が不足している時代だと、供給能力に比べ需要が大きいため、企業は品質・サービスの競争をしなくても利益を増やすことが出来ました。
しかし、供給能力が需要を上回ると、価格競争か品質・サービスの競争のどちらかで、デフレは価格競争による失敗でした。
このため最近企業は品質・サービスの競争に力を入れています。

蛇足：「悪貨は良貨を駆逐する」の例えは、edodukiさんのであっていますよ（＾＾；
この語句は厚生経済学の論文で登場したのですが、確か額面価値の等しい純度の高い金貨と純度の低い金貨が出回っていると、人々は純度の高い金貨を溜め込み、市場には純度の低い金貨ばかりが出回ってしまうと言う内容です。
これより、鋳造側（国など）は純度の低い金貨を供給したほうが得しますよね？
但し、これは金本位制でないと意味がありません。
昔の日本でも、江戸時代に初期から後期と時代が経つにつれ、同じ1両でも金の量が減っていっています。
（但し、庶民などの利用者は、新旧の価値をわけて利用していましたが。同じものでも新貨幣なら2両、旧貨幣なら1両のように。）
これより転じて、良いものを悪いものを駆逐してしまう現象全般をさす言葉として使われています。
（これは情報の非対称性と外部不経済の問題になります）

お礼

返信遅くなりましてすみません。
ご回答＆ご指摘ありがとうございます。
私が間違いを指摘したつもりで、間違っていたとはお恥ずかしい限りです。すみませんでした。。edodukiさんも間違った指摘をしてしまい、すみません。ここを読んでくださっていればいいですが・・・。

＞＞「企業間の競争が促されることによって本当に消費者が受けるサービスや商品の質は向上するのか？」
＞これは背理法によって導き出すことが出来ます。
＞「企業間の競争が促されない場合に消費者が受けるサービスや商品の質は向上する」と仮定し、これがが否であることを証明する形になります。

よく分かりました。ありがとうございます。確かにそうですね。ただ最近は、質やサービスを向上するように見せかけて実は消費者を欺いていたことが判明することが多いですよね。サービスや質の向上と価格の低下（維持）を同時に達成しようとするとこういう事態におちいるのでしょうか・・・。質やサービスが向上するにはある程度コストがかかる（ある程度値段はする）ということを消費者側も学ばなくてはならないのでしょうね。

まだ色々お話したいのですが、私事でかなり忙しくなってしまって、今回のように返信が遅れそうなので締め切ることにしました。色々ご意見を下さってありがとうございました。

回答No.18

straker505

一寸前の三菱自動車のリコール事件でも
経済産業省の調査官が行っても全部データを出さなかったでしょ？
おまけに何回にも渡って騒動が重なっても　それでも不正のデータが
最後まで提出されなかった。　本社社員一同で訂正作業で徹夜して
ようやくギブアップ。その後でも不正データを全部は出さなかった。
メーカーですらこうです　コンピュータ専門企業となると
もう何をやってるのか　旧オウム開発の消去ソフトとは言いませんが
その裏プログラムの実態は　皆目検討も付きませんね
公開主幹事の旧日興證券もよくよく騙されたものですねえ
三菱自動車ともども失望しました　まあ財務書類しか審査しないから
仕方ありませんか（笑）
まあパチンコチェーンが裏ソフトを利用するくらいなら表ざたにはならない様ですが被害も８月から拡大しそうです
パチンコユーザは死亡事故はあまり無いですが
自動車メーカーにはユーザの死亡事故がありますから　その点の違いですか

お礼

返信遅くなりましてすみません。
ご回答ありがとうございました。

回答No.17

edoduki

ANo.15の続きです。
例えば、耐震偽装問題のように安く偽装されたものが販売流通されていると、まじめに基準耐震強度を持つ建物を作っている企業は、価格競争に負けつづける事でいずれ市場から撤退する事になり、駆逐される事になるわけです。そうなると残るは悪貨のみという市場が出来上がるという事態になり得るのです。

悪貨は良貨を駆逐するという事態は、常にあり得る事で市場原理だけでは不十分であり、公的機関によってバランスさせなければ成立しないわけです。

（二度も途中投稿 + 付け足しになってしまって申し訳ありません。）

お礼

補足ありがとうございます。

「悪貨は良貨を駆逐する」ということをedodukiさんがどういう風に例えているかが分かりました。私もそこは問題点だと思っています。劣悪そのものの商品を安く売ることによって、価値のある商品が淘汰されていくことは果たして人々にプラスになるのかな！？という気がしています。それは消費者の価格に対する価値観がどんどん鈍ってきているということも要因のひとつだと思います。例えば、edodukiさんのいう建物で言えば、耐震偽装がしっかりしている商品だとしたら最低いくらはする、ということが分かっていればある程度耐震偽装物件を駆逐することも可能だからです。しかし現状は安ければ安いほうに飛びつく、という感じがします。本来の商品の価値というものを消費者が取り戻す、ということも大事な気がします。まあ、所得がそれなりにないと難しいのが現状ですが。。悪循環ですね。

ただ、ひとつだけ指摘になってしまいますが「悪貨は良貨を駆逐する」というのはその例え（淘汰）とは意味がちょっと異なります。同じ10円玉でも、ギザギザがついている10円玉とついていない10円だとギザギザのほうが希少価値が高いと言いますよね。そういう場合、ギザギザ（良貨）はみんな手元に残して普通の10円玉だけを使うので、結局流通するのはつるつるの10円玉（悪貨）のみ、といった意味だったと思います。

回答No.16

edoduki

> 不勉強で申し訳ないのですが、、共産主義って一応平等を唱
> えているから努力しようがしまいが結果は一緒、
> なのではなかったでしたっけ！？というか、政府が全部管理
> しているから、政府以外の人が努力云々で報
> われるのでしょうか・・・。

共産主義は平等思想というより、労働者主権を唱える事を基礎にしているものです。
産業革命以後、富を持つも者（資本家）は肥え太り、労働者は劣悪な環境で四六時中働かされるだけで使い捨てコマとして扱われている として労働者主権を唱える学者や運動家が現れ、共産思想を唱えはじめた訳です。その中で更に平等論などの論争も現れてきたわけです。
共産主義というのは基本的にはすべての価値観を共産党が決定し、その事項に基づいたエリートとなり得た者達が国を統制し、それを実践しようとするものです。いってみれば徹底した学歴社会を作り、社会的地位や富の配分はそれによって行うといった形態です。
この壮大な実験は、結局は机上の空論であり、無理矢理に押し込まれた統制社会となり体制の乱れから、政治犯の処刑に始まり、抵抗運動家の虐殺などの恐怖政治へと行きつくわけです。
なので、「共産主義に乗っ取った共産主義がまともに機能していた場合にのみ成立するもの」、つまり机上の空論でありあり得ないという事です。

お礼

詳しい説明ありがとうございます。

＞共産主義というのは基本的にはすべての価値観を共産党が決定し、その事項に基づいたエリートとなり得た者達が国を統制し、それを実践しようとするものです。いってみれば徹底した学歴社会を作り、社会的地位や富の配分はそれによって行うといった形態です。

なるほど・・・。理論上ではそういうものを目指していたんですか。でも「すべての価値観を共産党が決定」ってところが非現実的な感じがしますね。それって哲人王みたいな指導者が必要ってことですもんね・・・。

回答No.15

edoduki

> “資本主義社会では「勉強した人、努力した人が報
> われる社会」という理解の純情よい子
> ちゃんもいるみたいですが”とありますが、それは
> 資本主義全体においてではなく、あくまで消費者間の比較で
> 、知識がある人の方が企業にだまされない、という指摘
> だったと思います。。

そのような理解とするのなら、それこそおかしな話で、資本主義に限らずどんな体制であろうと同じ事であり、資本主義云々とする事自体に無理があるのではないでしょうかね。
現在のようなハイテク化が進んだ上に、目の前にある物が地球の裏で加工されて、それが周りにあふれている今の時代には、個人が勉強したぐらいでは安全性の善し悪しが判断できるような単純な環境には無いのです。

> それは、企業が良貨を用いず、悪貨を消費者に売りつける、
> ということですか？マクドナルドの社長はマクドナルドの
> 商品を食べない（実際は知りませんが・・・）
> というようなものでしょうか。。
上げられている例え話のようなかたちを考えて、仮に人が口にする物で素人には判断の付かない有害品を流通させている企業があったとして、社長がその事を知っていれば食べないでしょうし、知らなければ食べているでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

確かに資本主義に限らない話かもしれません。ひとつ謝らなくてはならないのは、他の方の回答にも書いたのですが、私が聞きたかったことは「企業間の競争が促されることによって本当に消費者が受けるサービスや商品の質は向上するのか？」ということでした。質問に無理があったと思います。

＞現在のようなハイテク化が進んだ上に、目の前にある物が地球の裏で加工されて、それが周りにあふれている今の時代には、個人が勉強したぐらいでは安全性の善し悪しが判断できるような単純な環境には無いのです。

私もそう思います。技術が進歩するにしたがって、素人が理解することは到底難しくなっていくと思います。情報が必要といっても、専門知識がなければ分からないことのほうが多いですからね。そういう状況ってある意味消費者を欺きやすいですよね。

回答No.14

straker505

ネットによる情報の拡散も大衆に無縁なごく一部の堀江、村上他IT企業上場エリート経営者のお金儲け成功話をばらまいて　大衆に99.99％が失敗する起業をさせようとかいう陰謀でしょう（笑）
天国地獄モードのある危険なスロットで１００万円儲けてネットトレード
で一大資産を築いたとか？
まあ堀江は民事訴訟で負ければ１００億はあろうかという全資産を
取られる可能性はあるが　マザーズの株価を半減させて個人投資家の
資産を巻き上げさせた村上は　３年刑に服しても　５０億は自己資産が
残ってますからね（怒）　出所後は映画でも作って４人のお子さんと
悠々自適の生活ですか？　マスコミも裁判所劇場を村上批判なしに
無機質的報道ですか？まあバックには一応昔の旧通産省がいますから。
通産省挙げてバックアップして３年刑期と引き換えに数十億の資産
プレゼントなら村上としても割に合う取引だったんじゃないですか？
国際投信もなぜ堀江などに民事訴訟をかけないのか？極めて不自然ですよね。大損食らってるのに（笑）（他人の金ですか？）。まあ運用元の某信託とかが堀江の後ろにいる○某とか某政党が怖くて　ダウの上値を必死で
売りまくって自己収益を確保で鬱憤を晴らしてるんでしょうかねえ

お礼

回答ありがとうございます。

資本主義社会で損してる人でなくて得してる人たちの話ですね・・・。エリート経営者・その他、という構図でしょうか。他の方が指摘してくださったように、99.99%不可能であるとしても誰にでも挑戦する権利があるというだけ、長い歴史から考えればましな社会なんでしょうね。

回答No.13

straker505

資本を持っていない　更には最近では個人情報をすべて
大企業や政府官僚に握られてる一般大衆が大損をかまされてるように
昔から大衆が最も被害を被るものと相場は決まってますよね
最近では民衆の過半数が下層階級に無理やり落とされ
高齢無産者や障害者の生活費まで削られ
大企業の利益に貢献しない、高収入層以外の人間は早めに消滅してくれと
政府が暗に言ってるようですねえ
逆に論じても大企業に特に貢献する階層は高給を保証されてることからも
この命題は真である証明にもなりますね　期せずして

お礼

回答ありがとうございます。

資本主義社会で損をしているのは大衆、ということでしょうか。いつの時代も大衆って数だけで対抗できず、って感じですよね。今は昔に比べれば対抗手段は増えてきているかとは思いますが・・・。

回答No.12

ok2007

tomo0119さんの一連の投稿文やみなさんの回答文を拝見して、難問だと感じました。というのも、「損」は価値観の問題と関連するからです。どのようなものをもって損とするのか、損の定義付けをある程度しておかないと、それこそ回答が百花繚乱で収拾がつかなくなってしまうおそれもある、と思った次第です。tomo0119さんのお考えになっている「損」の定義を明示してみてもいいかもしれません。

はじめのご質問文に戻れば、確かに踊らされる消費者という側面は大きいと思います。その一方で、消費者の多くは、安さを求めています。そのため、企業も安さを求めて競争する場面が多くあります。そうすると、踊らされているのはどっち？とも思えてしまいます。仮に「踊らされて割を食うことが損」と定義付けたとしても、議論はさらに分かれそうです。（だからこそ面白い、とも思います。）

なお、トヨタ方式については、生産システムの中に労働問題・下請問題ほか様々な問題が内包されております。したがって、システム分析をする際には、生産システムに純化して分析を開始したとしても、システムの全体像を把握するにはやはり、労働問題等を避けて通れないように思います。
この場合に、「労働問題もあるがトヨタ方式は評価に値する」とするのも、「トヨタ方式は労働問題を抱えているから評価に値しない」とするのも、いずれも価値観の問題となります。

なお、私は、資本主義社会で損をしているのは、共産主義社会という最大の対抗馬をほぼ駆逐してしまい、価値相対化しうる目標を失った結果自らも見失ってしまった資本主義社会そのもの、と考えております。（と、百花繚乱にさらに一輪の花を添えてみました。）

お礼

拙い質問に対して、貴重な一輪の花を添えてくださりありがとうございます。。

ご指摘の通りです。私は漠然とした疑問をそのまま書いてしまったので、回答を下さる方にいったい何に答えればいいのかと困らせてしまったと思います。資本主義で損をするのは誰か、ってあまりに大きい質問でした。私が聞きたかったことは「企業間の競争が促されることによって本当に消費者が受けるサービスや商品の質は向上するのか？」ってことです。企業間競争が激しくなっても、過剰な利益の追求は結局のところ消費者にとって有害となる部分が多いのではないか、と思ったのです。

私が考える「損」とは予想不可能なところで損害をこうむること、と思って書きました。例えば消費者が被る損としては、便利だと思って買っていたコンビニのお弁当は実は生産地も分からないおかずばかりだった、とか、耐震といわれてて買ったマンションは耐震偽装マンションだった、、とかです。つまり、企業が利潤に走りすぎて消費者を軽視して、騙す、それによって知らないうちに消費者は損害を被っているのでは・・・と考えた次第です。

他の方が指摘してくれた通り、「損」を何とするかは人によって違うので、コンビニ弁当が多少毒でも死なないから大丈夫、とする人もいれば、そういう弁当は食べたくない、という人もいますよね。いろいろな人がいるから、コンビニ弁当も存在するし、自然食弁当（？）のような高価な弁当も同時に存在する、ということになるんだと思います。ただ、問題と感じるのは、全然体によくないのに健康を謳ったり、耐震性がないと分かっているのに安全と嘘をついたり、利潤を優先させすぎている企業が沢山あるということです。

回答No.11

tryouts

インターネットが出来る前までは確かに企業有利で消費者不利は存在していたと思います。
原因は、自由な市場における需要と供給以外の重要な要素、情報が偏在化していたからです。

以前までは情報化の偏在によって、企業（対法人取引でも供給側）が有利な状況になっていたといえます。
これは企業（供給側）はその製品・サービスを供給することを業としていますので当然多くの情報を有していますが、消費者（需要側）は複数の様々な需要を抱えているため、個々の情報を入手するには莫大なコストと労力を要していました。

例を挙げますと、白物家電（冷蔵庫や洗濯機など）は通常の家庭であれば数年から10年に一回程度の買い物になります。
以前であれば、雑誌や家電屋の店頭にあるパンフレット、実物、店員からの説明で買うか否かの判断をせざるを得ませんでした。
行った家電屋に置いていない製品を調べるには、自分の足で回るしかありませんし、店員は売る側なので利益率がよいものを売ろうとしている可能性もあります。
他のお店に比べて高いのかの比較も難しく、また近隣と比較したら同値程度であっても、他の地域に比べたらかなり高い地域なのかもわかりません。
このような状況においては、圧倒的に供給側が有利になっています。
これがインターネットによって、異なる製品の比較が簡単に出来るようになり、実勢価格も調べることが出来、さらには今まで入手が事実上不可能であった利用者の生の声が手に入るようになり、供給側有利から、供給側と消費者側が対等な関係に近づいてきていると思います。

ミクロ経済学（とは言っても中学か高校でも習いますが）の需要と供給の法則において、明示的に情報について触れられてはいませんが、ある種の前提条件であるといえます。
※代替消費財は本来代替可能な別のものを前提としますが、ここでは代替可能な他社製品として説明します。
尚、例においては販売店、消費者は複数とします。

１）1製品しかなく、情報が偏在化している場合
市場にまずＡ社が作るaと言う製品があったとします。
aだけの市場であれば、供給者A社はこの商品の価格情報を把握可能です。
対して消費者には選択肢はaしかなく、また市場における本来の価格がどの程度かを認識することが出来ません。
この状況においては、価格はＡ社が支配できるので、供給価格は上がり、また消費者は店舗間の価格差を容易に把握することが出来ないため、実勢価格よりかなり高い価格で購入させられるおそれがあります。

２）複数製品で、情報が偏在化している場合
市場にはほぼ同一機能のＡ社の製品a,Ｂ社の製品b,Ｃ社の製品cがあるとします。
この市場においても消費者が、Ａ～Ｃ社の各製品が機能的に同一であるかを調べるのは困難であり、詳細な部分に関しては判らない状態で購入します。
つまりＣＭや店頭の情報、店員による説明と店頭（チラシ）価格で考える必要があります。
供給側に関しては、独占市場ではなくなるため価格競争が発生し、１）に比べると価格が低下します。
しかし、消費者はa～cを本当に代替消費財として捉えてよいかを判断することが出来ず、また実勢価格との比較が容易ではありません。
従って、この時点でも本来なりうる需要と供給の一致による価格が形成されず、消費者が不利な状況になっています。

３）複数製品で、消費者も情報入手が可能な場合
市場にはほぼ同一機能のＡ社の製品a,Ｂ社の製品b,Ｃ社の製品cがあるとします。
消費者は製品a～cの製品の機能・デザインを含めて判断することが可能となり、a～cが代替消費財とすることが出来るようになります。
（これは仮に本来ならaが良いが、この値段であればbのがよいなどの判断が出来るという意味も含みます）
また価格に関しても、実勢価格の把握が出来るようになるため、販売店側も地域独自の価格帯ではなく実勢価格を考慮した価格をつける必要が出てきます。
これにより、需要と供給がかなり一致する状態に近づき、消費者の不利がなくなったことを表せます。

上記の例は法人間同士でも同じで、前までですと需要側の企業は財を詳しくしっていることは少なかったため、営業を行う上でもその商品の関しては営業マンの方が情報量を多く保有していました。
これが今では、顧客の方が競合製品との比較情報を詳しく持っている場合も多くなってきており、営業を行ううえでの難易度も上がり、かつ情報偏在化で行えた高い価格に比べ、かなり利の少ない営業をせざる得なくなってきています。

マーケティングに関しては、以前に比べ供給側の発信情報をそのまま受け取る消費者が減ってきており、これは受けた情報を調べてしまうからです。
このためマーケティングによる流行を作ることが難しくなり、作った流行も以前に比べ短期間になる傾向が出ています。

個人的な見解としては、情報の偏在化が解消してきた今日にやっと本来の資本主義のメリットが表れてきたと考えています。
※需要と供給間の情報格差から、最近では個人（つまり需要）内での情報格差が問題となってきていますよね。これは情報を得なければ不利になり、同じ1万円でも情報のある人とない人で倍くらいの使用価値になってしまう恐れがあるためです。

お礼

回答ありがとうございます。勉強になりました。偉そうに質問を書きましたが、経済学については勉強したことはほとんどなかったので、今日からマンキューという人の分厚い教科書を読み始めました・・・。

私もインターネットの普及はすごいことだと思います。代替消費財をほぼ全て知ることができますし、今までは知りえなかった他の消費者の感想も知ることができますよね。このような情報格差の減少はある意味企業にとっては脅威でしょうね。企業と消費者という2つに限って考えれば、2者間の距離が多少は縮まったというのが現状かもしれませんね。