取消しと登記についての疑問
- 質問文章から、取消しと登記に関する疑問をまとめました。
- Aが契約を取消したのに、なぜBがCへ売却行為ができるのかについて疑問があります。
- また、取消しをしたAが登記をする際にBの協力が必要なのか、所有権戻るのかについても疑問があります。
- ベストアンサー
取消しと登記
またまた質問させてください。 契約、権利、の意味が何となくでしか分かりません。 使用教材の例題にこうあります。 例:AがBの詐欺により土地をBに売却。さらにBがCに土地を売却した後に、Aが詐欺に気づき契約を取消した。Cが善意ならCの勝ち。Cが悪意ならAの勝ち。 これに対して、AがBと契約を取消した時点では、まだBからCへ売却が行われておらず、取消し後にCが契約した場合は、AとCの間では先に登記を得たかで勝敗が決まる。 とあるのですが、これに対して以下の文で分からない事があります。 疑問１、Aが契約を取消したのに、BがCへ売却行為が出きるのは何故ですか？ その問題の土地に対して、B名義で登記されているからという事なんでしょうか？ 疑問２、取消しをしたAが取るべき行動は即登記で、Cに対抗要件を得るべきですが、この場合、Aが登記をするにはBの協力は必要なんでしょうか？ 疑問３、Aが取消した時点で権利が戻るっていう意味は所有権が戻るという事ですか？所有権を得てるという事は登記出きる権利を得たという事なんでしょうか？ 文章が下手でわかりづらいかも知れませんが、宜しくお願いします。
- kibounoashita
- お礼率85% (17/20)
- 宅地建物取引主任者（宅建）
- 回答数1
- ありがとう数3
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
1については、他人物売買が法律上認められているためだ。 2については、Bに対して所有権抹消登記を請求し判決を得ることで、Bの協力がなくても登記できる。 3については、所有権は売買契約時まで遡って戻る。ただし、第三者に対抗できない場合でその第三者が登記を済ませているときは、所有権抹消登記等請求はできない。
関連するQ&A
- 民法 取消と登記について
【不動産がＡからＢ、ＢからＣへと譲渡されたが、 ＡＢ間の売買契約が取り消された場合、 ＡがＣに所有権の自己への復帰を主張するのにＡ名義の登記が必要であるか】 ここで、 「Ｂの詐欺を理由とする取消の場合、 第三者保護の規定があるから、それによってＡは登記を備えても、 善意のＣに対抗することができない。」とあるのですが、 このとき善意のＣに登記の必要はないのでしょうか？ こういう場合、第三者が保護されるには、「善意」と「登記」の両方が必要だったように思うのですが・・・ 解説のＡ・Ｂ・Ｃの関係図では、Ｂの横に「登記」と書かれていて、Ｂの登記がＣに移転していないような書き方がしてあります。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 登記に関して・・・。
テキストにこう書かれていたのですが、答えていただけたら幸いです。 AがBに騙されて自分の土地をBに譲渡した。その後、Aは詐欺に気がついて契約を取り消した。しかし登記をBのままにしておいたため、第三者Cに転売をした。 結果としてはAかCかは登記で決まるっていうのはわかるのですが、解説みたいなところに「取り消し後の第三者に対して、取消権者が常に所有権の遡及的復帰を主張しうるとすることは、登記に公信力のない日本法のもとでは取引の安全を害すること甚だしい。」と書かれているのですが、むしろCは登記を信じて買ったわけだから、登記の公信力のあるとするならば取引の安全を害すること甚だしいとつながると思うのですが、公信力ないのから甚だしい？とそこのところよろしくお願いします。 下手な説明ですみません。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法律行為を取り消したことによる登記について
制限行為能力・詐欺・強迫を理由として意思表示が取消された場合で教えていただきたいことがあります。 ＜例＞ＢがＡ所有の土地を買い受けて、これをＣへ転売した際という設定で聞きます。（Ｂ・Ｃはそれぞれ登記していたとします。） 1）登記を元に戻す（Ａに所有権を戻す）場合の登記申請は、具体的にどうするのですか？ （詐欺において第三者が善意の場合は取り消しできなかったと思うのでそれ以外で取消しができる場合ということにします） Ａが申請人（代位？）になって、Ｂ・Ｃ共に承諾が必要であったりするのでしょうか？また理由はどうなるのでしょうか？ 2）また「取消し後にＣがＢから土地を買った」という場合、Ａは第三者に対抗できないようですが、これはＡが取消しをした後登記を自分に戻さずそのまま放置していたということでしょうか？ よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 不動産売買 登記権利者と代金支払者が異なる場合は中間省略登記に当るか
会社で、管財事務を担当しています。私ども（Ａ）が所有する土地を、Ｂに売却するに当り、その売買代金をＣが負担するという契約を締結したいのですが、これは中間省略登記に当るのでしょうか。私は、(1)ＡはＢに所有地を譲与する (2)ただし、その土地代金は、ＣがＡに支払う という旨３者が合意した上で契約書に明記すれば、中間省略登記には当らないと考えているのですがいかがでしょうか。また、この場合、登記原因情報の登記原因は、「売却（Ａから見れば対価を得ているので売却？）」でよろしいのでしょうか。 土地売買ですので、土地家屋調査士兼司法書士が入っていますが、言っている事がはっきりしないんです。それでこちらに質問しています。 個人ではなく、社有地に関することなので、万全を期したいのです。専門家の方に回答をお願いしたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。 なお、ＣがＢの取得地の代金を支払うことには、何ら異議なく正当な事由があります。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 始期付所有権移転仮登記の抹消について。
母親Aさんが所有権者となっている土地があり、この土地に始期付所有権移転仮登記がなされています。 登記原因は「平成●年●月●日贈与（始期 Aの死亡）」となっています。 仮登記権利者はB（Aの息子）と、その妻であるCです。それぞれ持分2分の1です。 このたびAさんが亡くなり、Bが単独で相続しました。 で、この土地の所有者をBさんだけにしたいのです。 まずはA→Bへ相続登記をすることはよいのですが、次に仮登記の抹消をしたいのです。 Bさんはその土地の所有者となったので、仮登記の権利持分2分の１については「権利混同」になってますよね？ 「権利混同」を原因として、Bの仮登記の権利持分2分の１についてのみ抹消登記申請をするのでしょうか？ 次に、Cさんの仮登記の権利持分2分の１は、「放棄」できるのででしょうか？ 贈与者の死亡した後に、受贈者が死因贈与契約を放棄することはできないとされていた記憶があります。 こんな説明でお分かり戴けたどうか分かりませんが、教えて下さいまし。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法(宅建）
民法(宅建） 問題1 未成年者Aが未成年後見人Bの同意を得ないでA所有の土地をCに売却した場合BがCに対してその土地の移転等をしたときBは該当契約を取り消しはできない。 問題2 Aがその所有する土地をBに売り渡し登記もBに移転した場合で Aが未成年者で親権者の同意を得ていなかった場合、Bがこの土地を繊維無過失のCに譲渡し登記もCに移転したときAはこの契約を取り消してCに土地の返還請求を求めることができる と いう 二つの問題があります。 １ ２ ともに 正しいのとあったのですが 1の場合 所有権移転登記をしたということは追認したということになるので取り消しできないと解説にありました。 この問題を踏まえて 問題２を考えたとき 所有権移転登記をしたということは 未成年者単独でできないので 追認したとみなし 第三者に対抗うんぬんの前に 取り消しができないと考えたのですが 納得ができません。（答えが制限行為能力者の契約は第三者に対抗できるとあったので） そもそも契約が取り消しできないとかんがえないのでしょうか？ 深くわたしが 考えすぎてるのでしょうか？ 所有権移転登記＝追認とみなすと考えたけど 違う場合もある 未成年者が同意を得てると偽って所有権移転登記をしたとも考えられる だが偽った場合は 取り消しできない。やっぱり おかしいと ぐるぐる回ってます。 詳しい方回答お願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 二重売買について。（民法総則）
法学部一年生です。 二重売買に関しては、 「Aは、自己の所有する土地甲をBに売却し、さらにBが登記を得る前に、Aは甲をCにも売却した。このとき、CがBより先に甲の所有権を取得した場合は、Bは登記という対抗要件を備えていないため、Cが甲の所有者であると主張できる。」とされていますよね。 ここで疑問なんですが、なぜ土地甲の所有権を持っていないはずのAが、再び甲を譲渡できるのでしょうか。権利のないAからCに所有権はうつらないと考えられ、むしろA－Cの売買契約は無効とされるべきなのではないでしょうか。登記を信頼した者を保護しなければならないという観点から無効とされないのだとしたら、土地甲の所有権のないAから甲を買うという行為はどのように説明されますか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 強迫による取り消しについて
ＡがＢを強迫してＢ所有の動産につき売買契約を締結させ、ＡはＡの強迫に善意無過失のＣにこの動産を売却、現実の引渡しをした。その後、Ｂが強迫を理由として売買契約を取り消した場合、ＢはＣに対して動産の返還を請求できるのでしょうか？ 民法96条3項の反対解釈によると「強迫による取り消しは善意の第三者に対抗できる」。 これは Ａ→Ｂ→Ｃと売買目的物が引き渡されていて、その際に「Ａ→Ｂ」の部分の契約が強迫による取り消しにより初めからなかったことになるとＣは無権利者であるＢから売り渡されたわけで、権利を取得できない。 というような説明を聞いたことがあります。 そうするともしこの売買目的物が動産であるなら、無権利者との取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者（上の例の場合Ｃ）は即時取得によって所有権を得ているので、Ｂはその動産の返還を請求することはできないんじゃないか！？と思いました。 この考えは正しいでしょうか？？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 不動産登記法
いつも大変お世話になります。 質問させていただきます。 １．もともとA所有の建物があるとします。 A名義で表題登記をせず、そのままBに売却した場合、Bは自分名義で表題部、保存とできる。 A名義で表題登記をして、その後Bに売却した場合、B名義では保存登記はできず、A名義で保存登記し、Bに移転させないといけない。 この理解であっていますでしょうか？ ２．処分の制限の登記の、仮処分というのは、処分禁止の仮処分のことでしょうか？不動産登記において、ほかにも仮処分の登記ってありますか？ そして差押、仮差押と違い、この仮処分だけ、乙区に登記されることがあり、その場合、付記登記でされる、という理解でよろしいでしょうか？ ３．Aの土地に、Bが抵当権をうっているとします。そしてBが土地の所有権をAから取得しました。 本来ここで、登記権利者兼義務者として、混同による抵当権抹消をすべきですが、それをせず、BがCに所有権を移転したとします。 この場合、Cが登記権利者、Bが登記義務者となって、「混同」による抵当権抹消登記を請求できるのでしょうか？（人が違うのに混同を使えるのでしょうか？） もしできないのであれば、どうすればいいのか教えていただきたいです。 ４．マンションで建設会社から購入して、保存登記を購入者名義でしたとします。この場合、マンション業者の承諾がいると学びました。（土地は売買の実質があるからですよね） その後に所有権保存の抹消は、保存登記者が単独で申請できるとあります。 マンション業者からすると、勝手に自分名義に戻ってくるわけですよね。 土地については売買の実質があるのに、単独で承諾もいらず抹消できるのですか？ ５．未成年者の親権者から登記の委任を受けている場合において、親権が喪失したとしても、登記を申請できるとありました。 では、もともと親権が喪失している場合は、未成年者の登記を受任するには、特別代理人を選任してないといけないのでしょうか？ ６．甲土地（所有者A）を承役地、乙土地（所有者B）を要役地とする地役権が設定されているとします。 もし乙土地の地役権（乙土地にとっては有利であるが）を、抹消したいとするならば、それは甲土地の地役権（甲土地を制限してる）を、Aが権利者、Bが義務者として、Bの乙土地の識別情報を提供し、抹消するという手続きをとるのでしょうか？ ７．「抵当権設定の仮登記の登記原因の更正の登記は、原則として仮登記の登記名義人が登記権利者となると考えられるので・・・」とテキストにあります。 具体的な事例が思い浮かばないのですが、これはどういう意味なのでしょうか？ できましたら具体的事例をおしえていただきたいです。 確認事項が多くすみません。 どうぞよろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます。 １の他人物売買は法律で認められているのですか！怖いですね泣 ２の所有権抹消登記請求。勉強ならりましたm(__)m