強迫による取り消しに関する質問
- Ｂが強迫を理由として売買契約を取り消した場合、ＢはＣに対して動産の返還を請求できるのでしょうか？
- 民法96条3項の反対解釈によると「強迫による取り消しは善意の第三者に対抗できる」。
- 無権利者との取引行為によって所有権を得ているため、Ｂは動産の返還を請求できない可能性があります。
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強迫による取り消しについて
ＡがＢを強迫してＢ所有の動産につき売買契約を締結させ、ＡはＡの強迫に善意無過失のＣにこの動産を売却、現実の引渡しをした。その後、Ｂが強迫を理由として売買契約を取り消した場合、ＢはＣに対して動産の返還を請求できるのでしょうか？ 民法96条3項の反対解釈によると「強迫による取り消しは善意の第三者に対抗できる」。 これは Ａ→Ｂ→Ｃと売買目的物が引き渡されていて、その際に「Ａ→Ｂ」の部分の契約が強迫による取り消しにより初めからなかったことになるとＣは無権利者であるＢから売り渡されたわけで、権利を取得できない。 というような説明を聞いたことがあります。 そうするともしこの売買目的物が動産であるなら、無権利者との取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者（上の例の場合Ｃ）は即時取得によって所有権を得ているので、Ｂはその動産の返還を請求することはできないんじゃないか！？と思いました。 この考えは正しいでしょうか？？
- steelwool
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＃１です。 そのような説明が不可能とは思いませんが、たとえば、債権総則の規定である４１９条は各則の１つである不当利得の７０４条の特則と考えられているように、「物権」に規定されていることからただちに「総則」の規定の特則とみることは適当ではないですね。 単純に動産の占有に公信力があることの帰結と考えるべきでしょう。
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- pokosuke08
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おっしゃるとおり、動産では即時取得が優先しますからＢは返還を請求することはできません。 「契約が強迫による取り消しにより初めからなかったことになるとＣは無権利者であるＢから売り渡されたわけで、権利を取得できない。」 という部分は不動産を念頭においた議論ですね。登記に公信力がないこと及び強迫による取消に第三者保護規定がないことからの帰結です。
お礼
回答ありがとうございます。 「動産では即時取得が優先」するのは、即時取得が民法の「第２編 物権」に規定されていて「総則」に対する特則だから、と考えてよろしいのでしょうか！？
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