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民法「取消後の第三者」の強迫の場合
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- tukasa123
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もう少し、具体的な場面を想定して考えることが、理解に役立 つと思います。 そこで… 「対抗問題」との記述からして不動産に関する取引の場面を想 定しているという理解でいいですね？ 加えて、質問の内容を全体的に斟酌するに… 『本人(Ａ)が、相手方(Ｂ)と取引をし、かつ、Ｂに対して移転登記 をしたが、当該取引は強迫によるものだったので取消権を行使 した。その「後」、Ｂは善意の第三者(Ｃ)に当該不動産を譲渡し た。そこで、ＡはＣに対して自己の所有権に基づく返還請求権 を主張したが、Ｃは応じてくれない。』 …というような場面で、「帰責性」に関連して、なぜ「対抗問題」 になるのかが納得できない(≒帰責性と対抗問題との関連性 が、いまいち理解できない)、ということでよろしいですね？ そうだとすれば… 詐欺による取消が、善意の第三者に主張できないにもかかわ らず、強迫による取消が善意の第三者に主張できるのは、詐 欺よりも強迫の方が、取消権者における「帰責性が低い」から である、という理解であれば、まさにその通りだと思います。 ただ、このことと、取消「前」とか取消「後」の問題は関連性が ありません。 すなわち、「帰責性」は『善意の第三者に対しても取消を主張 できる』という限りにおいて意味を持つのです。 したがって、いざ取消権を行使すれば、いわば帰責性の役割 は終えたわけで、後の処理は対抗問題(177条)に集約される のです。 なお、余談ですが…ここでは、すでに前述の意味での帰責性 は意味を持たない以上、詐欺取消でも強迫による取消でも同 じ処理、すなわち対抗問題でカタをつけるのはいわば当然です。
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