法律行為の取り消しによる登記について
- 法律行為の取り消しによる登記の手続き方法や必要な手続きについて具体的に教えてください。
- 取り消し後に第三者が買った場合、取消しをした人は相手に対抗できないのでしょうか？その場合の手続きや対応について教えてください。
- 法律行為の取消しに伴う登記の戻し方や手続きについて詳しく教えてください。
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法律行為を取り消したことによる登記について
制限行為能力・詐欺・強迫を理由として意思表示が取消された場合で教えていただきたいことがあります。 ＜例＞ＢがＡ所有の土地を買い受けて、これをＣへ転売した際という設定で聞きます。（Ｂ・Ｃはそれぞれ登記していたとします。） 1）登記を元に戻す（Ａに所有権を戻す）場合の登記申請は、具体的にどうするのですか？ （詐欺において第三者が善意の場合は取り消しできなかったと思うのでそれ以外で取消しができる場合ということにします） Ａが申請人（代位？）になって、Ｂ・Ｃ共に承諾が必要であったりするのでしょうか？また理由はどうなるのでしょうか？ 2）また「取消し後にＣがＢから土地を買った」という場合、Ａは第三者に対抗できないようですが、これはＡが取消しをした後登記を自分に戻さずそのまま放置していたということでしょうか？ よろしくお願い致します。
- revosuke
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１） 登記は登記権利者と登記義務者の共同申請が原則で、抹消登記の場合も変わりません。したがって、Ａのみが申請人ということはありません。 まず、Ｂ－Ｃ間の登記については、Ｃが登記義務者、Ｂが登記権利者となり、所有権移転登記の抹消登記をします。次に、Ａ－Ｂ間の登記について、Ｂが登記義務者、Ａが登記権利者として、所有権移転登記の抹消登記を行います。登記原因は「取消」です。 この場合、登記の表示は、 Ａ→Ｂ（抹消）→Ｃ（抹消） となります。 以上が、原則なのですが、転々と売買されているときに、２段階の手続きを踏むのは面倒なので（事実上不可能な場合も多い）、例外的に、Ｃを登記義務者、Ａを登記権利者として、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を行うことも可能です。この場合、登記は、 Ａ→Ｂ→Ｃ→Ａ となります。このときは、Ｂの承諾（関与）は不要です。 ２） そうです。取消し後、登記がＢのままであった場合には、Ａは第三者に取消しを対抗できません。
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