GHQの狙い

質問

こんにちは。
今歴史の教科書を読んでいるんですが、
GHQのところ読んでます。
民主化、経済の自由化、女性参政権、労働三法、小作農の解放など
割といいことしているような気がするんですが^^;
滅んだ割りに何でこんなに条件がいいんだと思った方も
多数いるんじゃないかと。
やっぱ裏があるんですかね？どっかに書いてありますか？

回答No.6

jagd4 · ベストアンサー

大筋でＮｏ４様に同意。

他の方も書いていますが、
太平洋戦争の原因は、アメリカが中国市場を欲していた事と、欧州での対独戦に参戦する為です。
それから、質問者様の教科書がどのようなものか知りませんが、日本の対中戦争は侵略ではありません。
（これは質問から外れるので説明はしません。）

無知な方は、　日本が中国領土内で戦闘をした＝侵略　と思考停止しますが、
当時の中国は、複数の軍閥政権が争っており、その中の国民党（蒋介石）は、当時併合によって日本の一部だった朝鮮に侵入しテロや破壊活動を行っていました。（朝鮮を侵略して植民地にしたのではありません）
日本は彼らと条約や協定を結んで平和的に解決しようとしました。
しかし、彼らは国際感覚や国際法への理解が浅く、一方的に裏切られ破棄され、日本は困り果てていました。
彼らは日本が反撃に出ると、中国領内に逃げてその後同じ事を繰り返しました。
日本は、彼等野本拠地を叩く必要から、中国奥地に軍を進めました。
これが日中戦争です。

↑に対してアメリカは、国民党には支援をしておいて、日本の行為は「侵略」と決め付けて資源の禁輸をし、ハルノートによって大陸からの撤退を要求しました。

＞滅んだ割りに何でこんなに条件がいいんだと思った方も多数いるんじゃないかと。

思いません。それに日本は滅んでいません。
質問者様は「国家」の定義や概念について誤解しているように思います。

＞やっぱ裏があるんですかね？どっかに書いてありますか？

回答：最終的な目的は、冷戦下のアジアに影響力を行使する為です。（失敗しましたが）

冷戦下の当時では、日本が貧困国であることは、アメリカの国益になりませんでした。
しかし、日本と戦争にならない為に、日本の社会構造をアメリカに依存するように改造する必要がありました。

質問者様の教科書には、他にどのような事が載っているのでしょうか。
確かに、ＧＨＱは、民主化、経済の自由化、女性参政権、労働三法、小作農の解放　等を行っていますが、それらは日本でも検討されていたことです。
私は時間は掛かるかもしれませんが、アメリカにしてもらわなければそれらを日本ができなかったとは思いません。
（婦人参政権については、フランス、ハンガリー、イタリアも認められたのは1945年です）

これらは確かに良いことかもしれませんが、実は「自由」や「平等」や「権利」という思想には、国家を破壊する力もあります。
征服した国の国民を従わせる方法として、固有の文化を破壊（消滅）させるのは非常に効果がある方法です。
共産主義者はこれらを主張することで、その国の文化や習慣や宗教を破壊し、権威を失墜させることで国家への求心力や国民のアイデンティティを失わせ、自分達の思想に染めようとします。
実際、革命で共産化した国ではこれが行われています。
中国の文化大革命では、中国の文化財の多くが破壊され、文化人が処刑されました。

また、軍部の行為によって、戦時中は自由のない時代だったように思われていますが、それは誤りです。
戦前の日本は民主主義による法治国家でした。
そもそも、戦時下で敵国のスパイや工作員によるプロパガンダを許す国などありません。
戦時中の国家による情報操作や自由の制限は、連合国でも当たり前に行われていました。

質問者様は、開放政策と同時に行われた検閲や日本的な文化の禁止政策や、東京裁判はご存知でしょうか。
私は、↑の実態からは、「何でこんなに条件がいいんだ」などとは全く思えません。

東京裁判についてですが、
質問者様は↓やＡ級戦犯や戦争責任の意味をご存知でしょうか。

１：判事は、国際法より連合国の意向に沿う判決を要求されていました。
（「法」以外の何かの「意向」が優先されている時点で裁判ではありません）
２：元A級戦犯の罪状である「平和に対する罪」が戦時中には存在しない「事後法」を適用している。
３：判事や裁判官に戦勝国側の者しかいない（裁判の公平性が保たれていない）
４：判事に国際法の専門家は、インドのパール判事しかいない。（パール判事は、日本の無罪を主張）
５：実際の審理も、連合国に有利な証拠は審理が甘く、敗戦国側からの証拠や弁護は認められなかったり却下されている。（これは、裁判に関わった者も後に指摘しています。）
６：原爆や東京空襲を扱っていない。（日本の行為のみが問題になっている）
７：戦争を個人の罪として裁いている。

７ですが、国際法上は戦争は国家の「権利」である「交戦権」の行使です。
「権利」である以上、「戦争そのもの」は「犯罪」ではなく当然「責任」も発生しません。
（戦後の軍事法廷は「戦時下の国際法違反の行為」を裁くものであって、「戦争そのもの」を裁くのではありません）
更に、戦争は「国家の行為」なので、戦争指導者であっても個人に責任が発生しないと言うのが常識でした。

東京裁判は↑を無視して、それ以前は存在しない「戦争責任」という概念を作り、日本にそれを押し付けたものです。
以上から、東京裁判は戦勝国の都合によるリンチに過ぎません。現在では戦勝国もこれを認めています。

1951年、米上院の軍事外交合同委員会でマッカーサーは、
「日本の戦争は自衛戦争であり、アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」
と語っています。

連合国は、東京裁判で日本の戦争指導者を処刑する一方で、日本国民には政府に騙されていた被害者であるとしました。
これを受け入れた場合、国民は「戦争責任」からは解放されますが、その代償として国に対する信頼を失い、愛国心やアイデンティティを喪失し、以後自虐史観による連合国に対する劣等感を抱えることになります。
同時に、連合軍は単なる戦勝国ではなく、悪い政府から助けてくれた正義の解放者とすることができ、占領政策や、独立後も影響力を持てます

日本はこれらの「洗脳」により、過剰な戦争アレルギーに陥って、武力を放棄するいわゆる「平和憲法」を受け入れてしまいました。
これにより、アメリカは日本の再軍備を封じ、自分達の庇護下に置くことでも影響力を行使できます。

しかし、朝鮮戦争が起って、共産主義が非常に危険な存在だと今更のように気がつきました。
戦前の日本は、それをわかっていたので、大陸でソ連や中国共産党と戦っていたのですが、それを欧米が「侵略だ！」とかいって、止めさせた結果が、現在の「平和な美しい世界」です。
（彼らは東京裁判を「文明による裁き」とか言ってもいました）

アメリカは慌てて日本にも自衛力が必要だと考え直しました。
その結果、警察予備隊が設立され、それが後の自衛隊になります。
今騒がれている９条問題とやらの原因がこれです。

一方、欧州での冷戦の最前線だった西ドイツは、最初から再軍備が認められています。

私は、戦時下で↓のような人種差別を行う者達が、目的もなく何かをしてくれる筈もないとも思っています。

【大東亜戦争における米軍の残虐行為】
http://www.youtube.com/watch?v=g6MmpEuGipQ

戦時中、アメリカの日系アメリカ人（=アメリカ国籍）は、財産を没収され収容所に強制的に移動させられています。
（ドイツ系やイタリア系には、そのような事はしていません）
徴兵されたアメリカの黒人も、
「何故俺たちが人種差別と戦っている日本人と殺しあうんだ」
と語っています。
そして、黒人は戦場では先頭に出されました。

お礼

ありがとうございます。動画は参照いたしました。米軍は酷いです。GIベビーとかもほとんど報道しないし。やっぱアメリカの植民地ですね。識者は正確な知識を蓄えるのが重要だと思います。それ以外は、やはり元は敵国だったという認識を皆持ったほうがいいでしょう。日本が豊かになったのは全部日本人のおかげで他の誰のおかげでもないと信じ続けるべきだと思います。

回答No.5

shirouuda

現代社会では、
トヨタは植民地を必要とはしていません。
パナソニックは奴隷を必要としていません。
必要なのは、高学力で勤勉な労働者と
自動車を買える豊かな消費者です。
貧しい原住民や低学力の奴隷は必要ありません。

アメリカは第二次大戦前に、上記の域に近づいていました。
アメリカにとって必要な国は、
(1)アメリカ製の自動車や洗濯機を買ってくれる豊かな国。
(2)外交的にも軍事的にも「おとなしい民主的な国」。
具体的にはカナダのような国。ＧＨＱもそんな日本を目指しました。

(2)は達成できましたが、(1)については逆に日本車を買うようになるとは、アメリカも驚きでしょう。

他の方の書いている
ウオー・ギルト・インフォーメーション・プログラムですが、
(1)作家の江藤淳氏しか原文を読んだという人がいない。
(2)江藤氏の訳文も偏った訳。
なので、江藤氏の自作自演説が有力です。

回答No.4

hekiyu

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
（War Guilt Information Program）
ですね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

つまり、日本は悪いことをした、という贖罪意識の
植え付けに始まって、だから原爆投下は正しかった
で終わる、一連の洗脳工作です。

これはいま、中韓が熱心に利用しております。

”民主化、経済の自由化、女性参政権、労働三法、小作農の解放など
割といいことしているような気がするんですが^^;”
　　　　↑
これは要するに、欧米キリスト教の価値観を日本に
植え付けて、日本を三流の欧米にして、従えてしまおう
ということです。
欧米の真似をし続けている間は、欧米を追い越すことは
出来ないし、独自の文化も育たない訳で、
米国は、それを狙っていたのです。

それに、欧米キリスト教の価値観、というのは
権利中心の個人主義です。
欧米はそれでも良いのです。
欧米にはキリスト教という、倫理の軸がありますから。

しかし、そんなモノの無い日本で、権利中心の個人主義など
導入したら、それは自己中の為に権利を乱用する、
ということになってしまいます。
モンスターペアレントとか、クレーマーなどというのは
その成果です。

生活保護もそうですね。
生活保護は人権であり、権利なのですから、もらうのは
当然んで、何も恥ずべきことはありません。
かくして、生活保護でパチンコをやる
恥知らずができあがります。

資源もエネルギーも無く、ろくな政治家もいない、日本が何とかやってこられた
のは、国民のモラルの高さです。
そのモラルが崩壊しつつあります。

戦後、半世紀を経て、ようやく日本にも欧米化の成果が
出てきたのです。

回答No.3

Beholders

政治的にどのような立場に立つかで、その政策が良い政策なのかどうかの判断が変わってきます。
政治的な立場には主に「保守（右派）」と「革新（左派）」の２つがありまして
保守とは、国家や資本家の既得権益を守っていこうとする立場であり
革新は、これら既得権益を廃して国民や労働者の権利を拡大していこうとする立場です。

挙げておられるGHQの政策はいずれも既得権益を廃して国民の権利を拡大するといった革新政策ですので
革新的、左寄りの人たちにとってはすばらしい政策だということになりますが
保守的、右寄りの人たちにとっては酷い政策だということになります。

回答No.2

TooManyBugs

GHQと言うよりも民政局(CTS)の政策ですね。

アメリカ本国では出来ない改革をリベラル派の若手行政官が実験的に行ったことです。
ただし労働三法の内労働組合法以外はそれ以前の日本の行政官による国家社会主義的な政策を引き継いだものですね。

本国で出来ない改革を旧来のしがらみが無く強権発動できる占領地などで施行することは満州国などでも見られます。
アメリカなど未だに健康保険すら出来ていませんね。

回答No.1

jkpawapuro

歴史は事実は書いてありますが、その解釈となると往々にして人により違いがでるので、教科書には簡単には書けないかもしれませんね。

もともとなぜアメリカは日本と戦争をしたかったかを考えればある程度分かると思います。
そもそも太平洋戦争の背景は、アメリカが稼いでいた中国市場に日本が輸出攻勢（主に綿布）をかけ、アメリカの市場をうばったことであり、太平洋戦争の本質は中国市場を舞台にした日米経済闘争です。
日露戦争までアメリカは中国でイギリスに次いで輸出で稼いでいました。
その市場が日露戦争後日本の大陸進出により奪われたのです。
その日本の輸出競争力の背景は、べらぼうに安い人件費です。

さて太平洋戦争が終わりアメリカは日本に国体の護持をあいまいに約束し無条件降伏させたわけですから、いずれ日本は独立させなくてはいけません。（どうせ占領を維持するのは無理でしょうし。）
となるとまた日本がいずれ復活しアメリカとの輸出競争相手になるのは目に見えています。
そのためＧＨＱの施策は、労働者や国民全体の賃金を挙げることに多くが費やされています。

小作農の開放、労働三法、各種の民主化、どれも労働者の権利を確立し資本家と賃金闘争できるよう配慮されています。
これで労働者がアメリカ人並みにストを起こし賃金を要求し人件費が高騰すれば、アメリカとの輸出競争力をそぐことができるわけです。

お礼

すばらしい！ありがとうございます