給与未払い（契約書なし）

質問

長くなりますが、お願いします。

海外在住なのですが、日本の株式会社より仕事を頼まれ、2011年9月より仕事をしておりました。
私の国籍は日本で、こちらで外国人の夫がおります。
数ヶ月前に妊娠している事が分かり、会社にもその旨を伝えました。その後、つわりがひどく体調が非常に悪くなり、ドクターストップもかかりましたので、会社に行けなくなりました。
仕事の内容は様々でしたが、主に電車で往復４時間ぐらいかかる現地の工場を周り、商品の検品（1000個ぐらい）やオーダー内容の確認といった仕事が主でしたので、とても体調の悪い状態で行える仕事内容ではありませんでした。
そのことは会社の社長にメールで伝えたのですが「社会人として非常識」「最低一ヶ月は仕事を続けてから辞めるのが普通」「あなたがいなくなったせいでオーダーのミスが出て損をした」など返事がありましたが、どうしても体調が悪いこと、医者からも注意を受けていることを再度メールで説明し、仕事はそのままフェードアウトとなっている状態です。
2012年12月分, 2013年1月分,2月分の給与　また立て替えた交通費などが未払いのままです。
出勤簿、立て替えた交通費の明細をメールしましたが、返事はありません。
今までの給与明細は会社に毎月メールに送ってほしいと頼んでいましたが、もらっていない月もあります。

問題は、私はこちらの会社と正式な契約書がないことです。
税金のことなど、この会社が日本でどのように処理しているのかは分かりません。給与は私の現地の銀行口座に振込になっていました。
またこの会社は現地で法人としての手続きをしておりません。（日本では株式会社になっています）
最初に仕事を始める前に、こちらにショールームやオフィスも構えるという約束で仕事をはじめたのですが、その約束は果たされないままで、社長が現地で賃貸で借りているアパートの一室をオフィスの代わりにしていました。
また仕事は朝8:30から夜は11:00,12:00まで仕事していたことも少なくなく、定時で帰った日は一日もありません。残業代も出ておりません。
日本のオフィスでも同じような状況で、夜の8:00に帰宅した女性社員が「仕事が終わっていないのに帰宅した」と社長にどなられている場面も見た事があります。

仕事量は大変多く、仕事の内容も、現地会社とのやりとり、検品、経理、商品デザインをしておりました。仕事のミスをしたこともありますが、そういった場合は社長から「中学生でもできることが、あなたはできない」「僕なら15分でできるのに、あなたは何時間もかかる（実際15分では到底無理な仕事内容です）」「女は仕事ができない」など言葉の暴力もありました。

このような会社の為に1年以上も働いてしまったことの後悔が大きく、文章が長くなってしまいましたが、私の希望としては残業代などはともかくとも、まだ未払いになっている給与分などは支払ってもらいたいと思っています。
法的に訴えるなどは、金額も小額であること、海外であること、妊娠中であることを考えると難しいと思われるのですが、他に給与を会社に支払わせることができる手だてはありますでしょうか。

どうぞ宜しくお願い致します。

回答No.2

kqueen44 · ベストアンサー

日本にいる弁護士等に依頼して、内容証明郵便で請求するとか・・・それくらいしか無いように思われます。

そもそも雇用契約が存在するのか、請負契約なのかというところから話がスタートしそうな気がします。
（請負ならば賃金ではないので、月に1回の支払い義務がない）

法的にということになると、労働審判でも裁判でも日本に数回～10回程度は来ることが前提となります。
事情を察するに現実的ではないと思われますので、弁護士経由の内容証明で圧力をかけて、且つ正式に賃金しはらの請求をすることかと思われます。
（メールは請求と認められない可能性が高い）

補足

労働相談センターにメールで相談をしたところ　”日本の株式会社から仕事の依頼を受けていて、海外の現地法人で働いていないのであれば、日本の労働基準法が適用されると思われます。”との返答で、労働組合に相談をしてみてはとのことでした。（ただし入会金や月会費がかかります）
内容証明となった場合、弁護士か司法書士か行政書士に依頼となると思いますが、メールのみで内容証明の依頼ができるのでしょうか。。一度ネットで探してみます。依頼する金額がどれぐらいになるのか分かりませんが、依頼金額が高額となると、自分で内容証明を作る事になりそうですね。。
ご返答ありがとうございました。取り急ぎ何か動いてみます。

回答No.1

yursis

それって日本の法律じゃなくて、会社のある現地での法律が適用される話では？
よって、相談しても、回答なんて出てきませんよ。
そちらの国の弁護士に相談することがベストだと思います。

補足

文章中に書いたように、この会社は現地で法人として手続きをしていないのです。会社として存在していません。仕事を受けていた会社は日本の会社ですし、社長も日本人です。給与が出ているのは日本からになるので、日本で何とかできないかと思ってご相談した次第です。こちらは弁護士費用が日本とは比べ物にならないくらい高く、時間も何年もかかってしまうので、今回のような小額の被害では泣き寝入りになってしまいます。