ＮＨＫに付いての初歩的質問

質問

ＮＨＫは日本放送協会の略称（コールサインＪＯＡＫ）ですが・・俗に国営放送と言われています
その放送内容は日本側にたった内容でなく外国側（特にチャイナ）にたった内容が多いように感じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで質問です・

１：日本放送協会（ＮＨＫ９に対して国費（税金）投入が有るのでしょうか？？
２：それとも受信料だけでの維持でしょうか？？

以上２点詳しい方教えて下さい。

回答No.2

kyo-mogu · ベストアンサー

公共放送なんだけどね、基本的に政府よりの話題が多くなるので国営と勘違いされますが。
　でも、当然の成り行きだと思いますがね。政府関係は公なんですからね。

　http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan23/yosan23.htm

　参考にどうぞ。

　ＮＨＫは他国との共同制作などもあります。ＮＨＫ全体を見ることで有る程度平均化されているとは思いますが。

お礼

ご回答有難う御座います。「日本放送協会」と言うから民間放送も加入しているのでしょうね。
最近番組の初めにコールサインを放送しないけどそれ法違反ではないでしょうか？無線局は必ず「コールサインを送信すべし」となっていますが・・・。ＮＨＫも無線局の一種でしょうから。

回答No.7

norad

NHK職員平均年収 1千万円超ですが、公共放送ならばもう少し自重すべきでは・・・

総務省管轄の既得権益モラルが疑われます。

お礼

ご回答有難う御座います。
え～～平均年収１０００万円！！あ～～驚いた！！

回答No.6

hekiyu

１：日本放送協会（ＮＨＫ９に対して国費（税金）投入が有るのでしょうか？？
　　　　↑
ありません。それどころか、県民税などを払っています。
但し、法人税は払っていません。

２：それとも受信料だけでの維持でしょうか？？
　　　　↑
受信料が中心ですが、受信料だけではありません。
本やＤＶＤも出版していますし、スタジオパークも運営
しています。
昭和２３年度では、受信料が９６，１％、その他
事業収入が３，９％でした。

”その放送内容は日本側にたった内容でなく外国側（特にチャイナ）
　にたった内容が多いように感じます。”　
　　　　↑
それは私も感じています。中国、韓国寄りの報道やいわゆる
「反日的」報道が目立つように思います。
受信料は受信器を持っている人から、否応なしにとる
お金で、税金に近い性質を持っています。
だから、放送局の思想信条と関係なく
国民の利益になる放送をすべきであって、
外国の利益になる放送をすべきではありません。

お礼

ご回答有難う御座います。
税金で運営。同感ですテレビ（受信機）所持者はね強制的に受信料を納めなければならないからね！税金（受信税）でしょうね
内容は日本を貶める内容が多い。反日国のタレントの出番が多い（民間放送局も）今の日本はどうなっているのか！！！

回答No.5

Tigers2005

国営放送ではありません。
公共放送という位置づけです。

国費（税金）の投入は国際放送と政見放送に関しては受けているようです。

国際放送に関しては、全世界に向けて日本という国を知っていただくための広報的なものと、
日本国外にいる在留邦人に情報提供が目的のようです。

政見放送は立候補者に与えられた権利行使のためにＮＨＫの電波を使用するので国費が当てられるようです。

コールサイン（呼出符号）に関しては、放送開始と終了時に行っていました。
現在２４時間放送していますので、午前４時～５時頃の間にコールサインと放送局名を入れていたように思います。
法律的にどうなのか詳細はわかりませんが、電波法上1日1回以上などなっているのではないでしょうか？

質問に関しては以上でよろしいか？と思います。補足が必要ならば指摘ください。

上記の問題と外国側に立った放送内容・・・・とあまり関連性がないように思います。

国内放送（政見放送を除く）に関しては、すべて受信料でまかなわれています。

ＮＨＫは外国の政府、国内外の企業、団体などどこからも圧力を受けずに放送できます。（建前ですが）
なぜか気になりますよね？

お礼

ご回答有難う御座います。、
＜国内外の企業、団体などどこからも圧力を受けずに放送できます＞確かに建前ですね！日本人は本音より
建前が好きな民族のようです。ＮＨＫに外国人（反日国）のスタップが存在するとか・チャイナ日本支局が有るとか・チャイナと協定を結んでいるとか・・。それらに影響された内容になるのでしょう。

回答No.4

あずき なな（@azuki-7）

1　2　　そりゃあるでしょ　国営放送なんだから

お礼

ご回答有難う御座います。愚問に対してのご回答有難う！。

回答No.3

noname#235638

１：国の要請に応じて行う放送については、
　　国（税金）が負担します。平成２３年度は３４億円
　　が交付金としてＮＨＫに支払われました。
　　国際放送や政権放送など選挙にかかわるもの等。
　　いわゆる赤字だから税金で埋めて・・・
　　みたいなことはない、と思います。

２：受信料だけで維持できなくもないのでしょうが、
　　副業としては、DVDや出版物の販売、映像素材の提供料
　　著作権の使用料、ＮＨＫの特許の使用量、オンデマンド収入
　　受取利息、受取配当金、不動産の売却利益
　　なんかが副収入みたいですね。

お礼

ご回答有難う御座います。
受信料だけで維持は可能とか・・・。国際放送は国の依頼で実施しているのでしょうかね。日本側の方針の内容なんでしょうね！聞くところに依ると国内放送・国際放送共自虐的内容が多いとか・・（戦争責任・侵略戦争等々）噂が本当かどうかＮＨＫは効いたり観たりしないから判りません。

回答No.1

localtombi

まず、ＮＨＫ国際放送には放送法（国の要請に応じて行う放送の費用は国が負担する・・）にしたがって、約３４億円（平成２３年）支払われています。
これは選挙放送についても同様で、放送を義務付けているので交付金を受けています。
このような「要請放送」に対しては、国からお金が出ています。

これ以外に、難視聴地域対策事業で、中継局を建設したり、中継局のための道路を山の上まで作るなどの事業は国からお金が出るのですが、結果的にはＮＨＫの利益になるということです。

またＮＨＫにはいくつもの関連団体があります。
例えば、連続テレビ小説や大河ドラマなどのイベント・展示する時は、たいてい地方公共団体と一緒に行いますが、展示会経由で税金が流れているという話もあります。

お礼

ご回答有難う御座います。
「難視聴地域対策事業」は日本放送協会」に交付金を支出しているのでしょう。放送局に交付しているのではないと思いますがあくまでも協会に交付。拠って民間放送局も加入していれば恩恵にあずかるのですね！