通勤費、個人負担の軽減に関して

質問

大阪に住んでおり、辞令により名古屋へ転勤することになりました。転居した場合の家賃負担、現住の持ち家のローンなど諸々を考えた際に、1時間で通えますので新幹線通勤が、最善の選択なのですが、それでも通勤費の個人負担が9万/月が必要になります。
何らかの税控除や補助など無いものでしょうか？
アドバイスいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

回答No.2

hata79 · ベストアンサー

企業が通勤費を全額負担するか、一部負担するか、あるいは全く負担しないかは「企業が判断すること」です。
企業が自由に決められるわけですから、本例のように、新幹線通勤すれば一番家計的に経済的ということであっても、企業では企業の財布と相談して決定することになります。

所得税法基本通達では「最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃額」までは非課税としてますが、この経済的かつ合理的とは「あなたの家計からみての経済的合理的」ではありません。
経済的とは大阪と名古屋間を電車で移動する際に最も安く移動したらいくらななのかといういう意味です。
しかし毎日朝一の電車にのり、最終の鈍行で帰ってくれば一番安いから、それにしろと言われても、目的は通勤ですので、そのような負担は本来業務に負の影響を与えてしまいます。
会社に着いてもクタクタで仕事にならないというのでは本末転倒です。
そこで合理的につまり「体力を消耗しないような移動方法の選択」が許されるわけです。

「朝一番の電車に乗れば一番安く名古屋までいけるぞ」といわれて
「勘弁してくださいよ。その方法だと乗り換えが3回あって、片道2時間半かかりますよ。」
「それがサラリーマンだ」
「帰りはどうするんですか」
「最終列車の鈍行で帰ってきたらどうだ」
「帰宅したら次の日になります。
朝一はいいにしても、途中で乗り換える電車は、通勤帯なので、椅子など空いてないですし、通勤だけでクタクタになってしまいます。
　新幹線なら椅子に座って1時間でついてしまいます。
　いかに安く目的地につくかの競技をしてるのではないんですよ。
仕事のために行くのですから、この方が合理的です」と言えるわけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

給与所得者の特定支出として、税法上の特例があります。
給与所得控除額に代えて、実費を控除するというものです。
給与所得控除額を、新幹線による通勤費用がこれを上回ってる場合には有効かもしえれません。
結構厳しい条件下のもと認められてましたが、税制改革で緩やかになってます。
月9万円ですと、年間108万円の控除が給与所得控除額に代えて受けられますの。
検討してみる価値があるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

「通勤費は会社規定額しか払えないけど、大阪名古屋間を新幹線通勤してること」を企業が証明してくれれば、特定支出として認められるわけです。
年末調整では精算できませんので、確定申告が必要です。
勘違はされないと思いますが、国が補助金をくれるわけではありません。
税法上の控除額を特別に認めるという制度です。

所得税法基本通達　　　

（新幹線通勤の場合の非課税とされる通勤手当）
　　　　9－6の3　令第20条の2に規定する「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」には、新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も含まれるものとする。　　　　　　　　
注「最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」の中には、令第167条の3第1 項第1号に規定する「特別車両料金等」は含まれないことに留意する。

お礼

凄く詳細なアドバイスを賜り、ありがとうございます。
国税庁のページだけでは、いったいどのくらいの控除になるのか、無知な私では見当もつきませんので、さっそく明日にでも問い合わせてみます。
重ね重ね、お礼申し上げあます。

回答No.3

kendosanko

名古屋で格安のセカンドハウスを借りるとして、
その補助がどれだけ出るか、会社と交渉したらどうですか。

自分が同じ立場なら、雨露しのげて寝るだけなので、
格安のゲストハウスでもいいですけどね。

お礼

アドバイス、ありがとうございます。
残念ながら、家賃補助はなく・・・
最良の選択が、新幹線通勤だったのです。

回答No.1

40871

通勤手当が出る会社であれば、通勤手当は１０万円まで非課税になりますが、
近年は新幹線通勤の通勤手当支給を認める企業は少なくなってきましたね。
額としては、月額４万円くらいまでが多いようです。

個人負担分の控除や補助は、サラリーマンの場合、基礎控除に含まれるとの
考え方ですから、特にないと思います。

・片道１時間を譲歩して、料金の安い近鉄特急に変更する
・名古屋で物件を賃貸し、大阪の持家を賃貸に出し、家賃収入でローン返済の足しにする
などを検討されてはいかがでしょうか。

今まで通りの生活や出費では、大阪名古屋間の通勤は難しいものと思います。

お礼

早々のご回答ありがとうございます。　
2～3年との任期ですので、人に貸した家にその後戻るのも・・・と思いまして。
サラリーマンで致し方なしですが、転勤に関しての補助があまりにも整備されていない会社で、個人負担が増えるばかりです。
ご丁寧な回答、重ねてお礼申し上げます。