公務員の給料８％削減について裁判になったら・・

質問

今、問題になっている公務員の人件費削減についてです。

国民の一部でしかない一般人である公務員のみに生活が大きく変わってしまうような負担をかけるわけだし、人事院は０．２％といっているところを結果的に給料を１０％削減するわけだし、本来は誤ったことなんだと思います。

でも、公務員は国民の中では少数派なので多数決の原理で国会でこれを成立させることは可能だと思います。（本当はまずいんですけどね・・）

そこで問題なのですが
(1)もし公務員の側が裁判に持ち込んだら、高い確率で公務員側の勝訴になると思うのですが、裁判に持ち込まれる可能性はどのぐらいあるのでしょうか？

(2)公務員の給料は民間に準拠するということなのですが、どう見ても公務員の給料は同じぐらいの民間企業よりもすでに低いですよね。
官民の公平性とか言い出して、公務員が１割給料が減ったから、民間も同じように給料を１割天引きして、その分を復興費にあてるとか言い出さないでしょうか？

回答No.5

javaeg

（１）訴因は何ですか？何に対して訴えるのでしょうか？
復興財源とか、消費増税とか言っていますが、
民主党の公約２割削減の一環です。

（２）民間との比較ですが、国民は納得していません。
現状が公正でないとの批判です。
比較的大きい企業しかみていない。
金額しか見ていない。

公務が独占事業である事（競争がない事）、
また公務員は、仕事に対して責任を取らない事、
公益法人等へ天下りの事、
は全く見ていない。

官民の公平性とか言い出しても、７％減くらいでは国民は到底、納得しません。

http://www.dailymotion.com/video/xm5qsr

多数決の原理で不公正が放置さているのは、
世代間格差、
正規と非正規の二重構造でしょう。

お礼

訴因は憲法違反と、人権侵害ですね。

国民は納得しないでしょうが、だからといってそれが誤りとは限りません。
マスコミの報道が偏っていることと、公務員を落として自分が相対的に高い位置に行きたいとか、人の不幸は蜜の味とか、そういった感情論によるところもあるからです。

公務員は安定していて給料が急激に低くなることは（本来は）ありませんが、逆に高くなることもありません。
会社を起こしたり、副業をしたりすることも禁じられ、民間人のように自分から積極的に所得を得ることを禁じられているからです。
そこでバランスがとれているのです。