公務員の給料削減に関連して

質問

公務員(主に公務員労組とか)が公務員の給料削減に反対するときに、その理由として「公務員の給料を下げるとそのせいで民間の給料も下がる」と主張するのをよく耳にします。どんな根拠があってそんな事をいうのかわかりません。どういう根拠でいっているのでしょうか。

以前秋田県庁の総務課が言っていたのが、「秋田県職員の給料を下げれば地域で消費するお金が減るから地域住民の収入が減るので反対」といっていました。おそらくこの程度の発想ではないかと思います。
とても最低な言い訳で、そもそも地域にばら撒くために金を配るのなら、いちいち公務員に上げなくとも直接地域の低所得者に配れば済む話です。それに公務員給料が民間に比べて高すぎるから税金で吸い上げられて民間の生活が苦くなっているのに何を馬鹿なことを言っているのかと思います。

市バスの運転士の年収1300万円を半分にしたって民間の給料はまったく影響を受けないと思います。そんなの特殊だと言う人もいますが、こういった現業職は40～50万人の大勢力ですから多大な影響があります。世論としては官僚の給料がどうのこうの言いますが、むしろ官僚(国家一種)なんか2万人程度ですから財政に対する影響は軽微です。

結論としては人数も多く民間同職種と比べて著しく高給なのが地方公務員です。これを大幅に切り下げる以外に是正はありえません。

回答No.5

noname#143668 · ベストアンサー

>市バスの運転士の年収1300万円

まず，この根拠を示してください。と言ってるんです。

お礼

再掲します。横浜市役所公認です。

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＞年収1300万の市バスの運転手

横浜市市営交通事業あり方検討委員会　第９回会議　議事録
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/koutsu_arikata/siryou/dai9/9gijiroku.html

（上記URLより抜粋）
横浜市の場合、職員の賃金問題を避けて通れません。特に横浜の場合、ざっと見せていただきましたけれども、
何しろ運転手１,６１６人のうち１,０００万円を超える人が１５％の２４５人という異常な状態で、
これは民間会社なら完全に破産しています。
しかも、最高は１,３００万ということで、普通の民間会社の取締役クラスの給料です。
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回答No.9

hiro431944

NO7で回答した者です。
　あなたの質問は、＞公務員(主に公務員労組とか)が公務員の給料削減に反対するときに、その理由として「公務員の給料を下げるとそのせいで民間の給料も下がる」と主張するのをよく耳にします。どんな根拠があってそんな事をいうのかわかりません。どういう根拠でいっているのでしょうか。＜というものでしたよね。
　この質問に答えたつもりですが、納得いかないようですね。

　すべての回答に対し反論やら、根拠を求めていますので、根拠の一端を回答したつもりです。

　これで納得いただけないならもうご自分で調べたらいかがですか。
　あなたの質問の真意がわかりません。

　ここは、質問をし、皆さんの回答を得るところですよ。
　議論するようなところではありません。

　議論したかったら別のサイトをお探しください。

お礼

残念ながら正しくないものを回答としては認めるべきでないと考えています。「返事が返ってくれば正しくなくてもありがとうと言って終わりなさい」というのは本サイトの趣旨ではないと思います。
回答の中には頓珍漢なものもあれば正しいとも間違っているともいえないものもあります。貴殿の回答も根拠を示したとおっしゃいますが、「裏取りしたところ根拠になっていないのではないか」と思われるので疑問を呈しました。
もらった回答に対して何の反論も無くベストアンサーなしというよりははるかに誠意のある対応であると考えています。

貴殿の回答は30年前の状況なら正しかったかもしれません。公務員の頭が現在も30年前で固まったままだというのならそれでファイナルアンサーかもしれません。さすがの地方公務員もそこまで馬鹿だと思っていないのでファイナルアンサーとしなかった次第です。
(でも秋田県庁総務課の公務員(メディアに向かって回答するからには地方上級なんでしょう)のレベルからするに、残念ながらその程度なのかもしれません)

補足

ちなみにくだんの秋田県庁総務課の主張は3年ほど前だったと思いますが貴殿とは少し違います。「県職員の給料が減ると地方で使用されるお金が減り地方経済の停滞を招く」というものでした。つまりヘリコプターマネーを公務員限定でばら撒けというものです。
もしも「公務員の給料削減が民間給料の削減の誘因となる」という統一見解があれば、秋田県庁もそういった回答をしたはずです。それをしなかったということは少なくとも統一見解でもなんでもないということは確かです。

回答No.8

modify

政治家の決まり文句、財源はどうするんだ。
国民なら、新しい財源など無いので自分が我慢して節約するのですが、
卑しい公務員の場合は、自分の利益を守って、新しい財源（ 税の値上げ ）を進める。

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%BC%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E8%8B%A5%E6%9E%97-%E4%BA%9C%E7%B4%80/dp/4584123179

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.7

hiro431944

大企業は労使交渉で給料（ベースアップ）を決めるところがほとんどでしょうが
、中小零細企業はベースアップの際に公務員の人事院勧告を基本にしているところが多いようです。（初任給ではありませんよ）
　地方の公務員給料は国の人事院勧告をもとに各自治体の長がその自治体の財政を見ながら議会に諮って決められます。
　中小零細企業はベースアップに際して目安となる指標が少ないため地元の自治体の給与を参考にしている所が多いです。
　そして、もしその期に利益が大幅に出たらボーナスで対応しています。
　そうすることによって、労使間の納得を得ています。

お礼

＞中小零細企業はベースアップに際して目安となる指標が少ないため地元の自治体の給与を参考にしている所が多いです。

情報ありがとうございます。ちょっと裏取りしてみました。wikiには「中小企業の多くは人勧後に賃金改定し、そのうち一定数は・・・(1979年)」とありました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A7%E5%91%8A

・"一定数"では多いのかどうかはわからない。
・30年前はさほど公務員と民間の給料に乖離は無い。30年前は人勧にさほど問題なかったのではないか(補足入力の1980年を見ると、国家公務員と厚生年金の標準報酬月額はかなり近い)。
・そもそも現在の乖離のうち多くはバブル崩壊後の民間を反映しない公務員の昇給に原因がある。

結論としては、かなり古い話(その頃は機能していた)頃の話を持ち出していた、と想像しますがいかがでしょうか？
1990年以降も人勧に準じて中小企業の給料が上がっていれば現在ほど問題になっていないと思います。

補足

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今朝（2月23日）の新聞に給与の官民格差を是正する検討に入ったと各紙が報道しているが、年金を扱っている人間として公開しておきたい数字がある。年金保険料や年金給付額を算定するときに使われる標準報酬月額というものである。

給与というと範囲がマチマチで統計のとりかたによっては、実態にあわない政策的バイアスのかかった議論が予想される。年金は、すこしでも多くという共通の利害から比較的実態に近い数字になっていると思われる。役所としては、こんなとこでばれると思わないからうっかり真実が出ている心配がある。

それによると
年号　　厚生年金　国家公務員共済組合
1970年　54,806円　　60,730円
1980年　188,534円　190,796円
1990年　273,684円　339,463円
1997年　316,881円　398,709円
1998年　316,186円　406,067円
1999年　315,353円　411,952円
2000年　318,688円　417,562円
2001年　318,679円　420,055円

と驚くべき格差である。

http://2015nenkinhatankaihi.at.webry.info/200502/article_30.html

回答No.6

hekiyu

給料を下げるのはどうかと思います。
給料を下げられると、やる気がなくなり
モラルも低下します。

それに優秀な人材が確保できません。

その被害を受けるのは国民です。

給料を下げるのではなく、人数を減らすべきだ
と思っています。
公務員の人数は多すぎます。
外国に較べると、それでも少ない方ですが、
民間に較べると、４倍近くにもなります。

私は学生時代、役所でアルバイトしたことが
ありましたが、いや、暇でした。
いい若い者が暇だ、というのは苦痛です。
それで係長になんとかならんか、と聞いたら
新聞でも読んでいろ、と言われました。

勤務時間中に将棋をやっている人がいたので
さすがに課長が怒りました。
「そんな所でやったら、外から見えるだろう。
　見えない所でやれ」

勤務時間中にボーリング大会など当たり前。
出張という名目で、夫婦旅行。

あげていたらキリがありません。

少なくとも半分に減らすことは可能です。

お礼

＞給料を下げられると、やる気がなくなりモラルも低下します。

これを言うと年収1300万の市バスの運転士は永久に是正できませんね。

＞それに優秀な人材が確保できません。

私は若手・中堅官僚は上げていいと思っています。

「公務員の給料を下げるとそのせいで民間の給料も下がる」の根拠を知りたいと思いますが、なかなかどなたもご存じないようですね。

回答No.4

anchorage

公務員給料と民間給料の関係はいろいろ言う人がいますが、現実に公務員給料が大幅に引き下げられる今回が初めてですので（制度の改革で給料表を改定した大幅な切り下げは４．５年前に行われたが。）来年の人事院勧告を待つと両者の関係がはっきりするように思います。
つまり、今年の人事勧告が-０．１３％ぐらいで実際の引き下げが－７．８％となる予定です。来年の人事院勧告が７．８％を埋められない場合、民間の給料に公務員給料が反映したということでしょう。

質問者様はかなり公務員が嫌いなようですが、

「結論としては人数も多く民間同職種と比べて著しく高給なのが地方公務員です。」

のソースはどこにありますか、参考にしたいので教えてください。（バスの運転手以外でお願いします。）

お礼

ご回答感謝しますが、公務員の給料削減が民間の給料低下につながる理由がまったく読み取れません。見当違いのご回答と思います。

それからあなた自身の疑問は別途投稿されればよろしいかと存じます。

あと、政治家が公務員改革を議論すると必ず「抵抗が凄い」といいます。具体的にどの公務員が何を言うのか聞いてみたいのですが、具体的にはまったく口にしません。ただ、今回寄せられた回答を見ているとわかるような気がします。とても参考になりました。

日本のギリシャ化はこの地方公務員たちによって必ずや近い将来なし遂げられる事でしょう。

日本の財政を蝕んで破綻へ確実かつ力強く引っ張っていく公務員を見ていると、日本に隙あらばと思っている大陸人としてはうれしくてうれしくて涙が止まりません。

補足

ことわっておきますが、私は公務員嫌いではありません。例えば海上保安庁の人たちのように心から信頼できる人たちもいます。若手・中堅官僚の給料はもっと上げてもいいと思っています。

個人的に公務員給料の間違った現状に危機感を持っているだけです。人数が多いので額が巨大になって財政を蝕むからです。

回答No.3

goncici

公務員の給料が下がれば民間も下がるって話ですが、
民間の方で給料を上げたくない場合、下げたい場合、
「公務員が下がったのに上げるわけには行かない」
「公務員が下がったから給料を下げる」
という言い訳に使えるからです。
民間より給与が高いと言う話も良く聞きますが、
民間の大手になれば公務員より高給取りが普通ですよ。
民間大手の給与も中小並みに下げて商品の値段を下げろ！
という意見は聞いたことが無いのですが、民間同士なら納得しているのに
相手が公務員だと違いますね。

お礼

ご回答感謝しますが、公務員の給料削減が民間の給料低下につながる理由がまったく読み取れません。見当違いのご回答と思います。

そもそも企業の賃金は物価や業績で決まりますので公務員の給料は無関係です。

「公務員が下がったのに上げるわけには行かない」
「公務員が下がったから給料を下げる」

ということを主張した企業を私はみた事がありません。実際にこういう主張で給料を決めた会社を例示していただければと思います。

補足

＞という意見は聞いたことが無いのですが、民間同士なら納得しているのに
相手が公務員だと違いますね。

その理由は簡単で、「公務員の給料は民間に準拠する」ということが法律で決められているからです。
一方「民間大手の給与も中小並みに準拠する」などという法律も政令も告示も条例もありません。

おそらく公務員の方ではないかと思われますが、法令の事はお分かりでしょうか？

回答No.2

osaka-girl

普通の労働者にはストライキを起こす権利がありますが公務員にはありません。
これでは、公務員の労働者としての権利が守られないかもしれませんので、
人事院勧告制度というもので、給料の妥当性を保証しているのです。

最近人事院勧告を無視して給与を下げるところがありますが、
全く不当な行為だといえます。

人事院勧告に寄らないのであればスト権を与えなければなりません。
片方だけというのはあってはならないことです。

お礼

ご回答感謝しますが、公務員の給料削減が民間の給料低下につながる理由がまったく読み取れません。見当違いのご回答と思います。
そもそも公務員の給料は民間に準拠するものであって、事実上民間に準拠しない人事院勧告に従う事そのものが違法行為であることを肝に銘じていただきたいと思います。

回答No.1

noname#143668

>市バスの運転士の年収1300万円
どこの市バスですか？
そんな年収の公務員ほとんどいないですよ。

お礼

ご回答感謝しますが、公務員の給料削減が民間の給料低下につながる理由がまったく読み取れません。見当違いのご回答と思います。

補足

＞年収の公務員ほとんどいないですよ。

ほとんどいないかどうかは、実際にあなた自身の目で横浜市のWebサイトを確かめてから仰っていただければよろしいかと存じます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＞年収1300万の市バスの運転手

横浜市市営交通事業あり方検討委員会　第９回会議　議事録
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/koutsu_arikata/siryou/dai9/9gijiroku.html

（上記URLより抜粋）
横浜市の場合、職員の賃金問題を避けて通れません。特に横浜の場合、ざっと見せていただきましたけれども、
何しろ運転手１,６１６人のうち１,０００万円を超える人が１５％の２４５人という異常な状態で、
これは民間会社なら完全に破産しています。
しかも、最高は１,３００万ということで、普通の民間会社の取締役クラスの給料です。
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