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公務員給与削減の影響
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- tamaasa
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国立の教育機関の教員（大学ではありません）です。 もともと、公務員よりも数割低い給与システムであるうえ 公務員と違い、年齢がいってからの採用が多いので 平均給与はかなり低いと思います。 にもかかわらず、今回、公務員給与削減の影響は免れませんでした。 私の場合、50歳代既婚にして、給与は600万円代前半から500万円代に減りました。 家のローンが払えないので、一時は自殺も考えました。 なんとか持ちこたえましたが、鬱状態が続いており 薬を飲みながら、仕事をしています。 仕事の量はもちろん減りません。 過労死した同僚もいるほど、酷い環境で 週に1度の病院通いも、周りからは白い目で見られています。 優秀な人材はどんどん流出していきます その影響をまともに受けるのは、生徒たちです。
- pullmandsg
- ベストアンサー率38% (316/817)
一般職の公務員給与は、下記のような感じで給料表が公開されていて公明正大、分かりやすい（※）ので、民間中小企業でもこれに準拠して給料を定めているところが結構あると聞きます。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/kyuuyo-tk_01.pdf 勿論、「公務員と同水準の給与を出す」という事を意味しているわけではなく、支給額はその会社の経営状況を加味して決定、参考にするのは、勤続年数や昇進による昇給のバランス等でしょうが、その企業で給料削減をしたいとなれば、公務員給与削減のやり方をまねて給与削減といった事が起こりうる可能性はあるかと思います。該当するのは、中小企業他、「農協など組合職員」あたりでしょうか。一部の中小企業では、「公務員準拠」の給与を出すという規定を定めているところもあり（この場合も、同年齢であれば同額というわけではなく、「自社の社員と公務員にはレベルの差がある」といった前提をもとに調整しているとは思いますが）、そういったところでは機械的に給与は下がる可能性が結構高くなるかと思われます。 ※：バス運転手、清掃局職員などの現業職員に関しては、別建ての給料表が採用される事に加え、手当等の加算が極端なので分かりにくい構造になっている。民間とかい離した法外な給与が批判されるのはこちらの事が多い。
影響はないと思います。 公務員の給与は「民間準拠」が大原則ですから、民間の平均所得・春闘の結果などが調査されたうえで、国の人事院勧告（地方自治体は人事委員会）によって給与が決まります。ですから、公務員の給与が >NTTやJRなどの職員給与 >農協など組合職員の給与 >民間大企業従業員の給与 >民間中小企業従業員への給与 >労働組合の賃上げ要求など に影響を与えるのではなく、 >NTTやJRなどの職員給与 >農協など組合職員の給与 >民間大企業従業員の給与 >民間中小企業従業員への給与 >労働組合の賃上げ要求など が、公務員給与を決めるのです。公務員給与は民間の結果を反映して後からついてくるものですから、考え方としては流れが逆です。 >それらの影響による消費減退がどの程度景気への影響を与えるでしょうか？ これも考え方が逆で、公務員給与が下がるから消費が減退するのではなく、消費の減退（そのほか民間の景気情勢）によって公務員給与が下がるのです。あくまで公務員給与が民間の後追いである以上、公務員給与単体が原因で他の何かの要素に影響を及ぼすということは理論上ありえないことですし、ありえないようなしくみになっています。 局地的にみれば、行政機関のすぐ近くにあって公務員がよく足を運ぶような飲食店で客足や客単価が落ちるとか、そういうことはあるかもしれません。しかしそれは「削減の影響」と呼べるほどものには含まれないのではないでしょうか。
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