公務員の給料８％削減について裁判になったら・・

質問

今、問題になっている公務員の人件費削減についてです。

国民の一部でしかない一般人である公務員のみに生活が大きく変わってしまうような負担をかけるわけだし、人事院は０．２％といっているところを結果的に給料を１０％削減するわけだし、本来は誤ったことなんだと思います。

でも、公務員は国民の中では少数派なので多数決の原理で国会でこれを成立させることは可能だと思います。（本当はまずいんですけどね・・）

そこで問題なのですが
(1)もし公務員の側が裁判に持ち込んだら、高い確率で公務員側の勝訴になると思うのですが、裁判に持ち込まれる可能性はどのぐらいあるのでしょうか？

(2)公務員の給料は民間に準拠するということなのですが、どう見ても公務員の給料は同じぐらいの民間企業よりもすでに低いですよね。
官民の公平性とか言い出して、公務員が１割給料が減ったから、民間も同じように給料を１割天引きして、その分を復興費にあてるとか言い出さないでしょうか？

回答No.2

bismarks05

＞公務員は国民の中では少数派なので多数決の原理で国会でこれを成立させることは可能だと思います。（本当はまずいんですけどね・・）

意味不明である
多数決原理は、意思決定過程の理論であって、上記の理論には該当しない

＞(1)もし公務員の側が裁判に持ち込んだら、高い確率で公務員側の勝訴になると思うのですが、裁判に持ち込まれる可能性はどのぐらいあるのでしょうか？

　訴状によるが、仮に人事院勧告の給与水準とは別次元で内閣が給与水準を決定するなどの行為は、違法性は問われる余地があろうが、立法措置によって時限的に国家公務員給与水準を改訂することに関しては、現在の司法では、立法裁量としてある程度の幅である限りは可能だろう。
問題はこの幅だが、例えば震災・国家経済の疲弊など事由がある限りの前提で認められる可能性は高いだろうが、おおよそ民間給与水準の査定基準の見直し程度で制限されるだろう。
つまり、現在の「大手企業」の給与基準ではなく、中小零細企業の給与基準＋αに収まる程度だろう
このα部分は、国家公務員の労働権欠如の埋め合わせで認められるものだろう。
（一般労働者の給与体系ではないのは、国家公務員が様々な市民権・労働権を欠如させられているから、である）
もっとも、一般市民が原告になることが難しいであろう。同時に国家公務員と地方公務員では事情も異なるのであって、「公務員」という規模で訴権が及ぶとは到底思えない

＞(2)公務員の給料は民間に準拠するということなのですが、どう見ても公務員の給料は同じぐらいの民間企業よりもすでに低いですよね。
官民の公平性とか言い出して、公務員が１割給料が減ったから、民間も同じように給料を１割天引きして、その分を復興費にあてるとか言い出さないでしょうか？

言い出さない。常識で考えれば分かるように、政府が私企業の給与について強制力を持つ謂れなどない
過去、巨額の不良債権処理で経営責任を負うべきと言われた金融機関の経営陣たちの賞与などについて何もできなかったこちょを考えれば分かるだろう
何らかの正当性もなく政府が私企業の経営に介入することはできないのである

少しは常識で考えて欲しいものである。そもそも、最初の「多数原理」の理論などは小学生で習うことだが、どういう理解をしているのやら

お礼

多数決の原理というのは、意見の是非とは無関係のところで、多数派で発言力があって強い立場の者(非公務員）の意見が少数派で弱い立場の者（公務員）よりも優先されてしまうという意味で書きました。
給料の８％、１０％削減というのは、生活を大きく見直さなければならないほど大きな問題なのに、公務員側の主張はメディアに取り上げてもらう機会もなく、労働基本権がないため抵抗することもできず、なすがままにされてしまうという状態のことを言っています。

＞訴状によるが、仮に人事院勧告の給与水準とは別次元で内閣が給与水準を決定するなどの行為は、違法性は問われる余地があろうが、立法措置によって時限的に国家公務員給与水準を改訂することに関しては、現在の司法では、立法裁量としてある程度の幅である限りは可能だろう。

ん？
司法権が給与の算定自体に口を出すことはまずいと思いますよ。
高度の政治的な判断を要する問題には裁判所は口を出すのを控えるべき、というのを大学の講義で習いました。

訴因は、労働基本権を認めないかわりに人事院にすべてを任すという形で給料が決められているのにそれに違反し、国民の中で公務員だけが公務員だからというだけの理由で給料の１割を徴収されるという生活上の大きな負担を強いられたことです。
給料が唯一の生活のよりどころとなる公務員からすれば、人権侵害と言えると思います。
こういう問題であれば、裁判所も口を出すことができますからね。

復興の費用は国民全員で公平に負担すべき問題なのにそれをしようとせず、少数派で徴収しやすいところから徴収するという姿勢が間違いなんです。
国民全体から給料の４％みたいな形で徴収すれば復興もそれなりにすすむだろうに、民主党の政治家の判断力のなさ、リーダーシップのなさ、そして人間的な未熟さには本当に失望しました。

＞もっとも、一般市民が原告になることが難しいであろう。同時に国家公務員と地方公務員では事情も異なるのであって、「公務員」という規模で訴権が及ぶとは到底思えない

どうなんでしょうね。
以前、岐阜県庁が裏金を燃やした事件がありましたが、一般人が損害賠償請求をしたような・・
公務員側が組織として裁判をおこさなくても、個人として起こすことはあり得ると思いますよ。

国立大学法学部の教授とかも１割徴収の対象になる可能性がけっこう高いわけで、そうなるとけっこうな数の人が訴訟を起こすのではないでしょうか。