公務員の給料８％削減について裁判になったら・・

質問

今、問題になっている公務員の人件費削減についてです。

国民の一部でしかない一般人である公務員のみに生活が大きく変わってしまうような負担をかけるわけだし、人事院は０．２％といっているところを結果的に給料を１０％削減するわけだし、本来は誤ったことなんだと思います。

でも、公務員は国民の中では少数派なので多数決の原理で国会でこれを成立させることは可能だと思います。（本当はまずいんですけどね・・）

そこで問題なのですが
(1)もし公務員の側が裁判に持ち込んだら、高い確率で公務員側の勝訴になると思うのですが、裁判に持ち込まれる可能性はどのぐらいあるのでしょうか？

(2)公務員の給料は民間に準拠するということなのですが、どう見ても公務員の給料は同じぐらいの民間企業よりもすでに低いですよね。
官民の公平性とか言い出して、公務員が１割給料が減ったから、民間も同じように給料を１割天引きして、その分を復興費にあてるとか言い出さないでしょうか？

回答No.10

th-kdir

私は、今回の件は受忍の限度を超える、という理論は成立しないと考えています。

先にも少し触れましたが、公務員の給与削減幅である平均7.8％は、法的な根拠がないながらも、一応労使間の交渉を経て合意（一部組合ですが）している形を取っているからです。

労使間交渉は、何も給与の件を交渉するためのものではありません。基本は勤務環境、条件の交渉を行うためのもので、その一つとして給与の交渉が行われます。

今回、公務員の労働組合と政府の間で給与削減の交渉が行われているわけですが、平均7.8％の削減を容認する代わりに、公務員の労働基本権を制限なく認めろ、という交渉が行われております。
そのため政府は、給与削減法案と公務員の労働基本権関係法案を同時に成立させようとしていたわけです。

確かに公務員の給与は下がりますが、労働条件の改善を政府と対等な立場で交渉できる法的な根拠を獲得する、ということとのバランスをどう考えるかがポイントになるものと思われます。

なお、個人的な見解として、今回の東日本大震災に関連しての公務員給与削減は、少し可哀そうなのでは、と思います。
給与の下げ幅の問題ではなく、前総理大臣が震災復興等の事業について「政府の責任で」「政府が行う」と空手形を乱発していましたが、結局「政府」と言っても、内閣閣僚も、国会議員も法律を作ったりするだけで、実際にやるのは、公務員の皆さんなんですよね。
特に自衛隊の皆さんが大変そうです。
人数が増えるわけでもないのに、仕事ばかり（国会議員が）安請け合いするものですから、大変なのではないかと心配してしまいます。まぁ、暇そうな人もいるでしょうから、人員の有効活用をきちんとしていただければ、と思いますが。

ちなみに、私見ではありますが、人事院勧告の元となる「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」の基準ですが、公務員の労働基本権が制限されている点を鑑みれば、労働条件について、労使間交渉が通常成立しているであろう規模の企業を基準にするのは致し方ないのではないかと思います。
経営者が一方的に労働条件を決めてしまう企業を含めてしまうと、公務員の労働基本権制限の代替措置として行われている人事院勧告が、本来の機能を果たしていない、と言われかねない（裁判が起きた時に問題になりかねない）のではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。

政府の目論見はわかりました。

しかし、労使間交渉を得ているから・・
私としては、同意していない組合もあるので、その組合であれば受忍限度を超えるからという理論で裁判で戦うこともこともできると思います。（国民全体ではなく公務員のみに復興費を負担させるため、何十兆円という損失の中で３０００億円しか確保できないでいるという、東北地方を切り捨てるようなおかしな対応とあわせて考えてみても）

それと公務員の組合の連合会長が同意したといっても交渉の仕方は正当なものだったのでしょうか。
上からの不当な圧力があったとか、同意するまでほぼ毎日徹夜みたいな生活を強いられるとか、もしそういった事情があったのであれば、自由意思に基づく判断ではなく、交渉の過程又は同意した動機に瑕疵があったということで、無効を主張できると思います（つまり、受忍限度を超えるという主張が成り立つ）

＞私見ではありますが、人事院勧告の元となる「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」の基準ですが、公務員の労働基本権が制限されている点を鑑みれば、労働条件について、労使間交渉が通常成立しているであろう規模の企業を基準にするのは致し方ないのではないかと思います。

私としては仕方ないというか、官民の公平性という意味で、本来、５０人以上では少ないんだと思います。もっと高い給与・手当にするのが妥当だと思います。
しかし、今の国の状態を考えると、逆の意味で仕方がないのかなと思います。
そこは公務員や公務員とおなじ給与制度になっている独立行政法人等の人に感謝しないといけないですね。

また、良い人材を確保するにはそれに見合った報酬を与えないとならないので、政策的な意味でも５０人以上、１００人以上の規模というようなそれなりの給料は与えるべきだと思います。