公務員の給料８％削減について裁判になったら・・

質問

今、問題になっている公務員の人件費削減についてです。

国民の一部でしかない一般人である公務員のみに生活が大きく変わってしまうような負担をかけるわけだし、人事院は０．２％といっているところを結果的に給料を１０％削減するわけだし、本来は誤ったことなんだと思います。

でも、公務員は国民の中では少数派なので多数決の原理で国会でこれを成立させることは可能だと思います。（本当はまずいんですけどね・・）

そこで問題なのですが
(1)もし公務員の側が裁判に持ち込んだら、高い確率で公務員側の勝訴になると思うのですが、裁判に持ち込まれる可能性はどのぐらいあるのでしょうか？

(2)公務員の給料は民間に準拠するということなのですが、どう見ても公務員の給料は同じぐらいの民間企業よりもすでに低いですよね。
官民の公平性とか言い出して、公務員が１割給料が減ったから、民間も同じように給料を１割天引きして、その分を復興費にあてるとか言い出さないでしょうか？

回答No.11

th-kdir

＞上からの不当な圧力があったとか、同意するまでほぼ毎日徹夜みたいな生活を強いられるとか、もしそういった事情があったのであれば、自由意思に基づく判断ではなく、交渉の過程又は同意した動機に瑕疵があったということで、無効を主張できると思います（つまり、受忍限度を超えるという主張が成り立つ）

おそらくないでしょう。
なぜなら、この交渉は、政府が公務員の給与を削減した時に訴訟を起こされないよう（起こしにくくなるよう）に設けられたものだからです。
交渉前、政府与党は政権公約である２割削減を考えていたのではないかと思われます。
しかし、これは民主党が衆議院議員選挙の際に政権公約として「一方的に」決めた数字です。
これを強行すれば、民主党の支持母体である連合の反発は必至。
その上、公務員が団体交渉権がないのをいいことに一方的に決めたという問題点。
さらに最高裁が認定している、労働基本権制約の代替措置としての人事院を無視。
以上の点から、政府側が交渉の場を設けざるを得なかったのだと思われます。
形だけでも交渉しなければ、憲法違反だと訴えられてしまうでしょうから。

つまり、組合は交渉の席につかない、という選択肢もあったわけです。
また交渉の場についても、気に入らなければ交渉の席から立つことも可能だったはずです。
しかし、訴訟は長期間にわたります。
実際、昭和57年に端を発した訴訟は、平成12年に最高裁で確定をしています。
給与削減で困るのは「今」なわけで、十何年もかかって勝訴を獲得しても、今の生活がどうこうなるわけではありません。
なので、組合としては政府が20％の公約を10％と譲歩してきたことで交渉の場につくことを選んだのだと思います。
結果、若年層は５％、中間層は８％、上層部は10％、平均7.8％削減という交渉結果が出たわけです。

正直、公務員としてはやっていられないでしょう。
給与を下げられる上に、某総理大臣が震災対策で「政府の責任で」「政府が全力で」と空手形を乱発したのですから。
結局この空手形は、発言した政治家が実行するのではなく、法律を作って「公務員にやらせる」わけです。
つまり、震災復興の予算をねん出するために給与を減らされ、震災復興のために仕事を増やされるというダブルパンチなわけですね。

公務員の定員は削減方向にあるわけで、給与削減の訴訟より、過労死で死亡する公務員遺族からの訴訟の方が先になるような気がします。