富裕層はもっとお金を使うべきじゃないですか？

質問

新しい総理に野田さんが決まりました。
その野田さん関連ニュースで「今度の新総理は１０００円カットを使ってる」と報道されました。
確か管総理、鳩山総理の時も庶民と同じような生活をしている！とそれがまるで美談のように取り上げられていましたが、だがちょっと待って欲しい。

富裕層が庶民と同じ生活していてどうするんだ？と。
富裕層は金をドンドン地元に落とすべきでしょう。高級店だけでなく地元の商店街にもドーンと落として欲しい。

なのに金持ちが金を使うとまるで「庶民の気持ち分かってない」と嫌味ったらしく報道する人達がいます。
かつてバー通いで叩かれた総理がいたように。

だがあえて言いたい。

金持ちはドンドン金使え！と。金持ちが庶民と同じ生活してたらその国は終わります。
麻生さんにしろ、鳩山さん、管さん。そして野田さんにしろ、どう考えても庶民じゃない人達が庶民ぶっても意味がないわけで、ここは富裕層らしく大盤振る舞いしてくれた方が国にとっては良いことなんじゃないですかね？

金持ちが金使うと嫌味言うのは、ただ嫉妬してるだけでミジメだと思いませんか？

回答No.5

ksm8791 · ベストアンサー

質問者の意見に大賛成です。
特に世襲議員や安倍家、麻生家、鳩山家はじゃんじゃん使って欲しいし、更にいえば震災の際には総理経験者として10億円ぐらいの義援金を出すべきだったはずです。
もし、そこまでするのなら多少のパフォーマンスも大目に見てもいいですよね！
「自宅を担保に入れました」というわざとらしいコメントですらＯＫだと思うのです。

しかし、菅現総理や野田新総理は残念ながら上記の総理経験者と違って「華麗なる政治家一族」というわけではないですから、そこまでのことを望むのは酷ですけどね。

話は逸れますが日本経済復興について書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えるいるのです。

話は変わりますが、あまり聞きなれない言葉ですがノブレス・オブリージュというのがあります。
これは欧米社会の道徳観で、身分の高い者はそれにふさわしいだけの果たすべき社会的責任や義務があるということです。映画「スパイダーマン」でも「大いなる力には大いなる責任が伴う」という言葉をベンおじさんが主人公に話す場面があります。この映画のテーマでもあるのですが、日本の権力者にはまったくこの言葉はあてはまらないように思います。
アメリカは拝金論の国ですが、金持ちは寄付をします。マイクロソフト会長のビル・ゲイツは全財産の９５％を寄付すると宣言しています。２００７年に世界長者番付の１位となった株式投資家のウォーレン・バフェットも多額の寄付をすると言っています。また、ブッシュが２期目に相続税を撤廃すると言い出すと、アメリカの金持ちがこぞって反対したということもあります。アメリカのほうがまだ、日本よりも腐っていない部分が残っているのです。
戦前の日本なら愛国の名目で、金持ちが軍に協力し、税金以外の金を国に提供したと言う事がありました。
しかし、いまの日本では１円も寄付しないような人間がセレブと名乗って大きな顔をしています。ノブレス・オブリージュもヘチマもないというのが現実のようです。

いっそ森永卓郎氏や和田秀樹氏が言っている相続税１００％にしたらよいのかもしれませんね。
もちろん配偶者控除など控除の検討は必要ですけど・・・。

ご参考まで！！

お礼

そういえば昔の日本の名士は金を地元に落とし、文化教育の発展に尽力していたそうですね。
しかし、今の日本は国に金を落とすのがイヤだとシンガポールなどに税金対策で金を移しているらしいですね

マスコミの金を使う＝悪という風潮もあれですが、金持ちもちゃんとやって欲しいです。

回答No.4

hekiyu

富裕層ほどお金の大切さを知っています。
だから、無駄遣いなんてしませんよ。

無駄遣いをするのは、金に無頓着な貧乏人
です。

回答No.3

sabatorasiro

>富裕層はもっとお金を使うべきじゃないですか？
これは確かだと思います。資本主義経済においてお金を滞らすのはほぼ悪です。

ただそういう話ではないでしょうが
あるお金持ち一人が100万差の買い物で安い方を選ぶのと
一万人の一般人が100円差の買い物で安い方を選ぶのとでは
後者のほうが悪なのです。
なぜならそのお金にかかわってくる人数、経済範囲が違うから。
「お前ら富裕層は高いもの買えよ、俺らは安いの買うけどー」
では経済はあまり好転しません。
富裕層と一般人の人数比率ほど、収入比率は離れていないのですから。

まぁだからといって無い袖は振れないわけですけどね。

お礼

日本の金持ちは日本ではなく海外に金を落としているとも聞きます。
日本に金を落とせー

回答No.2

noname#140330

代表選挙演説を聞きましたが、野田さんは、無職になったとき、よっぽど金に困ったらしく、金のために政治をやっているように聞こえましたよ。政治家は、いつ無職になるか分からないので、必死でお金を貯めているのでしょう。特に民主党は今、危ないですから、ケチになっているのかもしれません。

欧米では、お金持ち自ら、富裕層の税金をあげろ、との声を上げていますが、日本ではさっぱりですね。

ケチなお金持ちからもっと税金を取ったらいいと思います。

お礼

お金をためてるなら仕方ない

回答No.1

cashu1224

富裕層ほど「賢いお金の使い方」をするから「富裕層」なのではないでしょうか？

政治家だから富裕層な訳でもないですし。
選挙に落ちたら事業でも持っていない限り普通の人です。

新しい首相が「1,000円カット」を使っている、それは価値観の問題です。
別に「ひげそり」と「シャンプー」はいらない、といった感覚でしょ？

お金がないと日々言っていたり、子供手当をあてにしたりしている層ほど
「お金の使い方が貧相」に見えます。

どこかの国では「富裕層ですが・・・増税をぜひしてください」といった
ニュースがありましたが、「お金を使っていただく」よりは社会福祉にも役立つ
「増税」の方が良いではないでしょうか？
あ、でもその富裕層って年収いくらくらいを指すのでしょうか？
1,000万程度は「普通のサラリーマン」なので増税は止めて頂きたいと思ってます。

お礼

野田総理がどういう美容室に行こうがどうでもいいのです。
庶民アピールを美談として報道するマスコミがウザイと言ってるのです。

鳩山総理と管総理の時も同じ庶民アピールしてたのを忘れたのですか？
そしてそれを嬉々として伝えたのがマスコミです。
庶民の味方という国政にとってはなんの意味もないアピールで金持ちや金を使うことを悪とする風潮がおかしいということです。