行政書士と会社の関係について

質問

• 行政書士と会社の関係について疑問があります。
• 行政書士は会社に雇われてはいけないはずですが、関連の深い業種の会社を経営していることがあります。
• 行政書士と提携している弁護士等がいる会社もありますが、会社の看板で行政書士業務を受けることに問題があるのでしょうか？

回答No.3

noname#121701

サイトをちょっと見ましたが、相続について分かってませんね。

相続は大きくわけて、居住用不動産の相続と事業承継の相続にわかれます。
簡単に書けば、居住用不動産の相続は生存配偶者の生活保障です。
農地・店舗等の事業用資産は事業の承継ですから、後継者選びが重要となります。

同じ相続と言っても考え方が全く異なります。
事業承継の相続は、後継者の育成という視点から入らないといけません。
場合によっては、後継者不在のため一度第三者に経営委任することも考えられます。
これは大手の企業ですらやっていることです。

居住用不動産は生存配偶者の生活保障ですから、介護をまず念頭に考えなくてはいけません。
自分の老後の設計と自分の介護をいかにするか、この人生設計のために資産を使うのです。

その他地主さんは全く違う概念で相続をとらえてます。
旧華族も一般人とは全く考え方が違います。

相続の話をしだしたら一晩も二晩もかかってしまいますが、相続とは何かという思索の跡が、リンク先のサイトには一切ありません。
相続とは何かは結論が出ず、司法書士・税理士各自が自己の経験に基づいてお客さんと会話をしています。
そうした士業の人はネットに意見を公開いたしません。
私も３０年相続とは何かを考えてきて、それなりに学者の本を読みましたが、学者の考えと実務をしている者とでは意見が違ってしまいます。
未だにヨーロッパ思想の父系原理に基づく法律解釈をする学者もいて、そうした学説は日本の風土にあってません。
法制史を研究しても、明治民法の家督相続について【家督】を説明している学者はいません。
そもそも配偶者相続というものが２０世紀に出来た概念ですし、日本では戦後の改正で生まれた概念です。
ですから学説的に未成熟なのは致し方ありません。

相続はその家族固有の問題ですから、充分な対話が必要となります。
家族には歴史があり、背負ってきた背景がありますので、相続をしっかり理解するには、家族心理学がどうしても必要となるというのが私の考え方です。
従って法律相談ではなく、カウセリング形式となります。

老後の安心設計と介護、また事業承継という問題が相続ですので、相続で利益を得ようということ自体が間違ってます。
相続とか遺言書が金儲けの道具にされてきてます。
ネットさえ無ければこんな現象は起きずにすみました。

私はある方の実家の相続というか家族問題で３０年間相談を受け続けました。
３０年というとお互い年をとり、質問もアドバイスも異なっていくものです。
この方は先に書いた分類でいい人なので全て無料でした。相談が終わって食事をご馳走してもらうのが定例でした。
若い人の場合は、こちらがご馳走して面倒をみることも多々ありました。
全て過去形ということは６年前に引退したからです。
かなりの人の資産を守り、またかなりの人の人生の軌道修正をしましたが、これらは殆ど無料です。
なぜ無料かと言うと私のやっていることを報酬という形で金額にされるとプライドが傷つくからです。
家族を養っていくのに１千万円か２千万円あれば充分で、それ以上のお金は必要ありません。
あった所で遊ぶ時間はありませんし、士業や開業医は国外旅行というものが出来ません。
仕事で人様のお役にたつのが目的ですから、謝礼はいただきますが報酬は請求しません。

相続争いは幼い時のトラウマです。ですから最初にやらなくてはいけないことは相談者の鬱憤を全部はらすことで、それ故泣く人もいれば騒ぐ人もいて、それぞれです。私は法律を使ったことがありません。使うものは心理学です。
まだまだ書き足りませんが、わずかはご理解いただけたかと思います。

お礼

毎回、懇切丁寧なご説明、ありがとうございます。
今まで相続ということを真剣に考えたことはありませんでしたが、mk1946さんの相続に対する思いは強く感じ、また、この問題の難しさは感じ取ることはできたと思います。
ありがとうございました。