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扶養控除の廃止について
民主党は、目玉政策である子ども手当創設の引き換えとして、２３年以降に所得税の配偶者控除や扶養控除を廃止する考えを示している」とありますが、母子家庭はどうなるんでしょう?? 「民主党は、目玉政策である子ども手当創設の引き換えとして、２３年以降に所得税の配偶者控除や扶養控除を廃止する考えを示している」とニュースにありましたが、母子家庭の扶養控除も入るのでしょうか? うちは私が働いてて年収はあまり多くありません。子供はまだ学校に通っており、扶養に入っています。この場合の扶養控除も廃止になるのでしょうか?? 生活がとても不安です。 詳しい方、よろしくお願いいたします。
- googoogan
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まだ細かなところは分かりませんが、お宅のような境遇の収入を確保するための税制改革ですから、別に心配することはないと思います。 現在、小学生のお子さんは月5千円の児童手当を受けているはずです。しかし、中学生には児童手当はありません。他方、子ども手当は中学卒業まで、月2万６千円です。 つぎに扶養控除の廃止ですが、所得が低ければ課税対象にならないので、現在でも扶養控除によって安くなる税金の額はそんなに大きいと思われません。ご自分で給与明細を確認されてはいかがですか。 手当と所得控除は違います。金額だけ比較すると不安になるのはもっともですが、実際に計算してみて、もし納得できなければ改めて質問してはどうでしょう。
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- blackhill
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＃１の続きです。母子家庭について紹介したついでに、高齢者についても触れておきましょう。 同じように弱い立場に置かれている高齢者世帯の家計を支援するため、民主党は年金控除額の引き上げ、小泉内閣で廃止された老年者控除の復活を約束しています。また、後期高齢者の医療費についても見直しされる予定です。 このため、配偶者控除が廃止されても、高齢者世帯の収入は増えると試算されています。 日本の社会保障が国際的にみると高齢者偏重で、障害者や子どものある世帯に薄いことはしばしば指摘されていますが、今回の提案もかなり年金生活者に有利です。そのこと自体は結構なことですが、日本の金融資産の7割を保有している豊かな高齢者に甘すぎるのではないか、少なくとも現行の相続税を見直すべきだという議論が出てくるでしょうね。 実は、私も年金生活者で、この問題には関心をもって見守っています。
民主党関係者ではありませんが、同党の示している資料を紹介します。 参考URLは、民主党男女共同参画推進本部の本件に係る政策の紹介部分です。制度そのものの廃止に触れていますので、このとおりに実施されれば、母子家庭でも同様でしょう。 念のため、申し上げますと、子ども手当がある母子家庭は、むしろ恩恵がある層です。高齢者層は生活が苦しくなります。現状でも男性の自殺者が多いのです。おそらくは、男性の自殺者は増えるでしょう。貴女には関係ないことでしょうが。
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