配偶者控除の廃止について

質問

子供手当てが話題になっていますが、受給対象となる子供が２人います。
民主党は選挙の前から財源は最優先で確保すると言っていたような気がします。
今日、知人から「配偶者控除の廃止」によって、逆に増税になるよって言われました。
一瞬、目が点になりました。
「配偶者控除の廃止」については、私は初耳でした。
選挙では、大々的に子供手当てだけがアピールされていましたから、
まさか、税制を変えて実現するなどとは、思ってもみませんでした。
実際に、配偶者控除が廃止されると、一人っ子などは増税になるのではないでしょうか？
私のところも、たいして効果がないような気がします。
子供のいない専業主婦家庭はもっとつらいですよね。
まして、最近、経済政策について、民主党議員がテレビで質問されると、子供手当てが景気対策であるということを言っています。
参議院選挙後に「配偶者控除の廃止」を実施するならば、
これは「***国民騙し***」ではないかと怒り心頭です。
果たして、「配偶者控除の廃止」を考えているのは本当ですか？？？

回答No.6

coco1701 · ベストアンサー

＞果たして、「配偶者控除の廃止」を考えているのは本当ですか？？？
　・配偶者控除、扶養控除を廃止してその財源をこども手当に充てる・・との話は選挙前からされていますし（TV、新聞等で報道されました）
　・なにより、民主党のマニフェストに載っています
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
　　マニュフェストの4pの下の方
　　3.租税特別措置などを見直すの欄に
　　「控除」から「手当」へ転換するため、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し「子ども手当」を創設。・・・と

・今の所、扶養控除（16歳以上23歳未満、70歳以上の特定扶養親族を除く一般扶養親族のみが対象：16歳未満、23歳以上70歳未満の方が該当）
　の廃止を、当初の予定2011年から2010年に繰上げるとの話が出ています・・・確定していませんが
・また、配偶者控除の廃止については、政府税調の内容から、当初の2011年実施予定がその通りになるかどうか未確定要素があります
　今後の税調の動きにより紆余曲折がありそうです
・今後の新聞報道、TV報道等を注視して下さい

＞実際に、配偶者控除が廃止されると、一人っ子などは増税になるのではないでしょうか？
　・小中学生なら実質収入増です（扶養控除の廃止を含めても）
　・高校生（公立、私立）なら、税率が33％以上（年収で1200万？）なら増税になりますが、それ以下の場合はなりません
　・大学生なら、19000（税率5％）～152000（税率40％）の増税です

お礼

回答ありがとうございます。
たっ！たしかに下のように書いてありますね！
「所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し「、子ども手当」を創設。」
しかし、政策の目玉としては、小さく書いてありますね。
知人もWEB版のマニフェストには書いてあるが、手渡しのものには書いてなかったことに怒っているようでした。
報道ステーションをよく見ていたのですが、報道していたのかな？

回答No.5

blackhill

扶養控除廃止にも話題が広がり、高齢者の税金が増えるのではないかという疑問がでてきました。

　これらの問題については、最近の政府税調にたいする鳩山首相の諮問をまず検討するべきですが、新聞もあまり読まない回答者もいるようです。なお、以下の回答は、別の質問への回答を若干手直ししたものです。

　落ち着いて、まず新聞をよく読みましょう。基本的な知識がないと、玉石入り混じったネットの情報に振り回されます。

　税制改革に関する鳩山内閣の見解は、先週、新政府税調に対する諮問文で明らかにされました。その概要は、10月10日の新聞各紙で報道されています。その内容は多岐にわたりますが、所得税の控除のあり方を根本から見直すなど個人所得課税について検討し、特に給付付き税額控除制度の導入を示唆しています。こうした大きな観点から、扶養控除廃止が意味するところを考える必要があります。

　難しい話はこれくらいにして、まず、高齢者にかかわる税制について調べてみます。民主党は、年金に対する課税を軽減して、高齢者の負担を減らす方針を掲げています。また、小泉内閣の税制改革で廃止された老年者控除も復活します。さらに、税金ではありませんが後期高齢者の医療費負担についても見直されます。
　10月11日の日本経済新聞には「新政権の施策　家計への影響」という特集記事が掲載されています。見出しだけ紹介すると
・世帯年収低いほど恩恵
・高齢者世帯は税負担軽く
となっています。

　つぎに、児童手当が子ども手当に変わって、小学生は低所得世帯で年6万円だったものが一律に年31.2万円に増額、中学生は手当ゼロから小学生と同額支給、高校生は授業料実質無料化へと変わります。

　これらの政策は、すでに西欧諸国で実現されているものばかりで、その意味では新鮮味に欠けるものの手堅く確実な効果が期待できると思われます。野党である間の勉強ぶりがよくうかがえます。こんどは、野党に回った自民党の勉強ぶりが、国会での論戦を通じて聴けると期待しています。

回答No.4

DiabloXXX

国民騙しでもなんでもなく、散々メディアで言われてたでしょ。。。
新聞、雑誌、ニュースからワイドショーバラエティーで散々やり尽くしてましたが。
ネットでは自民党信者があること無いことまで大きくして騒いでましたし。
選挙前に全くメディアに触れてなかったのですか？
正直知らなかったは、今の総理大臣誰？と聞かれて知らないと答える
女子高生ぐらいの無知さだと思います。

というか、独身の私から言わせて貰えば配偶者控除なんてある事自体不公平ですよ。
子供が居て家計が大変だから独身者に負担を求めると言うのなら解りますが
結婚して二人で協力しあった方が、何かと得する事が多いのに
その分を独身に負担させて来た現状までの方が問題です。

お礼

回答ありがとうございます。
報道ステーションくらいしか見ていませんでした。
その時には財源は霞ヶ関の埋蔵金と言っていたような・・・
配偶者控除については、結構不満のある方が多いようですね。
ただ、女性の方が出産を機に、社会進出の機会を奪われているような
気もします。
税制は色々な人の利害がからむので、慎重でなければなりませんね。

回答No.3

翔（@sil_master）

本当です。
　年齢によって、子供手当に受給によりプラスになる。そう言われていますね。ただお子様の年齢にもよりますが、一人っ子であれば現行の児童手当と将来的に見て大差はありません。かつ、下の動画によって私も初めて知りましたが「自民党政策によって児童手当を増額すべき」という意見もあったそうです。そうなれば、所得制限のある児童手当を優先した方が実現性や受給金額を考慮しても効果は高いと予測出来ます。なお、配偶者控除に伴って扶養者控除も廃止となる為、中学生までの子供手当によって一時的にお金が貰えたとしても、自身が高齢化した時に扶養控除は無くなっており、当然配偶者控除もありません。当然、子供手当自体が課税対象となる為、所得税をも増税となります。となれば、老後の生活が厳しくなるのは当然ではないでしょうか？

　民主党は、子供手当によって経済効果も期待でき、更には少子化対策になるとも言っています。果たしてそうでしょうか？この現実を突きつけてもなお、お子様を作ろうと考えが変わりますか？また、子供手当を付与されたからと言って、子供手当を消費するという考え自体が甘い。私は２児の父親ですが、子供手当が付与されれば子供達の貯蓄へ回そうと思っています。私と同じ考えの方が、仮に３割でもいようものなら経済効果は薄れます。また、毎月２万６千円貰えるからといって子供を作るのではなく、女性が出産後も気兼ねなく働ける法整備が先であって、単にカネが貰えるからといって「じゃぁ子供をもう１人」というのは、あまりにも浅はかな考え方のようにも思えてきます。

　また、民主党政策においての選挙前広告は良い部分のみを全面に押し出した結果とも言えます。子供手当付与による財源。高速道路無料化においての財源。暫定税率廃止による財源（政権交代後、環境税という税金になると話が変わりました）。すべてにおいて財源が明確にされていませんでした。単に、無駄遣い廃止から捻出すると言っていたんです。しかし、蓋を開けてみれば結局は足りずに国債発行。その国債発行ですら、鳩山氏は「国債を発行する事こそバカな政治」と批判していたんです。これぞ、「言っている事とやっている事が違う」というものです。自民党の広報によってネガティブキャンペーンであると言われた批判記事。あれは正確な情報であったと言えるでしょう。

　麻生内閣によって実施された定額給付金。あれは１回きりであるから使う。しかし、子供手当という名の下に支給するならば、貯蓄へと回す方も増えるでしょう。そう考えれば、短期的な経済効果が薄いのは明白ではないでしょうか？

　民主党政策においては、大多数の国民が増税となります。選挙時と現在、比べてみていかがですか？それでもなお、ここまでの増税をうたっておいて従軍慰安婦問題への賠償金を払うと言う。何か違うとは思いませんか？

http://www.youtube.com/watch?v=Dd44XK159_c&feature=player_embedded

お礼

回答ありがとうございます。
選挙の前に財源を明確に言わなかったことが、不信感をいだかせるとのことですね。
確かに、その通りだと思います。
藤井大臣は意図も簡単に、お金をひねりだせるようなことをいっていましたからね。

回答No.2

blackhill

配偶者控除の廃止については、103万円問題などで以前から議論があるところで、たとえば政府税調でも、昨年、すなわち自民党政権時代に廃止の方向を示しています。
　したがって、民主党が新しく言い出したわけではありません。目が点になったとか、初耳だとか、まるで初心者のような書きぶりですが、質問者のこれまでの回答歴を拝見すると、知らないはずはなさそうです。国民騙しなどと怒り心頭になる前に、これまでの回答はなんだったのか説明が必要ではありませんか。それとも、これが新手の「釣り」ですか。

　質問者は、最近の政府税調に対する首相の諮問もご存じですね。そこでは、各種の所得控除制度を見直し、給付つき税額控除制度の導入を検討するよう諮問しています。特定の問題を取り上げて騒ぐのは週刊誌に任せて、「既得権益を一掃し、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組み」（諮問文より）について議論してはどうでしょう。
　これまたバラマキだと批判されるかもしれませんが、この給付つき税額控除制度の着想は、新自由主義の巨頭、フリードマン教授の負の所得税です。普通は、大学の経済学入門レベルで教えています。

お礼

回答ありがとうございます。
正直言って、初めて知りました。
これまで、２人の子供で年間６、７０万円の所得増加と思っていました。
民主党も、なかなかやるなと思っていました。
ただ、そんなことを前面に押し出して、選挙で街頭演説やっているのを
見たこともありませんし、テレビで大々的に報道しているのを見たこともありません。
税制を変えての、子供手当てだとは思いもよりませんでした。
それは、民主党が子供手当てが内需刺激の景気対策であると
宣伝していたからです。
まさか、こんなからくりだとは思ってもみませんでした。

回答No.1

AUGUUUAAA

配偶者控除が廃止されても、子供がいるほとんどの家庭では、収入が増えます。
配偶者控除と言うのは、税金を納めることになる「課税される所得金額」が今までより38万円増えるということです。
今まで、税金が「課税される所得金額」の１０％だった家庭では税金が3万8千円、20%だった家庭では7万6千円、30%かかる、かなり高所得な家庭では11万4千円上がりますが、年間の子供手当は31万4千円ですから、ずっと、そちらの方が多いのです。

所得控除の38万円が、上がる税金の額だと思っているのではないでしょうか？

お礼

回答ありがとうございます。
ちょっと検索してみたら、配偶者控除＋扶養控除の廃止を
民主党の議員が言い出しているようですね。
モデルケースがどっかのホームページにのっていたのですが、
様々なケースがありますよね。
増える人はいいですが、減る人はたまったもんじゃありませんよね！
ただ、選挙前にはプラス面しか強調されていなかったので、
国民は皆、私と同じような認識だと思いますが・・・

補足

配偶者控除は廃止されるのでしょうか？
質問にも書きましたが、これって何の説明もありませんでしたよね？
増えるとか増えないとかの問題ではないと思うのですが？？？
説明があっての配偶者控除廃止ならば、納得せざるおえませんが、
こんなの聞いたの初めてというのは、私だけではありませんでした。
こういうやり方に怒っているのです。