予測の道具としての経済効果算出は妥当でしょうか？

質問

地域振興のためのプロジェクトやスポーツチームの優勝、テーマパークやイベント誘致などの際に経済効果の金額を出す例が多いですが、果たしてこれは妥当なやり方なのでしょうか？

元をたどれば様々な業種に新たに発生する需要を計算するための係数を求めた論文があるわけですが、学問的な意義はともかく、現実的な道具としての意義は薄いような気がします。その理由は、

１）予算を勝ち取るために希望的観測に走った予測を立てた挙句に、その予測が外れても原因を明らかにしようとしないし、楽観的な予測をして結果的に損害が発生しても、予測をした人の責任を問うこともしない。

２）たとえばテーマパークを新設してそこに新たな需要が出来るのは確かだとしても、そのテーマパークが出来なければ別の何かに使うはずだったお金が節約されるというような、負の効果がどこかに生じると考えられる。

これらの点について、いかがお考えでしょうか？

回答No.1

at9_am · ベストアンサー

> 果たしてこれは妥当なやり方なのでしょうか？

妥当ではありません。

(1)に関してですが、経済効果の分析は「産業連関表」を利用して当たるも八卦とばかりにやるわけですが、どの程度の「追加的な支出」が出るかに関しては分析者の勝手な予測ですので、天気予報の方がまだ当たる確率は高いでしょう。

(2)に関しては、負の効果はあるもののごく狭い地域に限定した話であれば負の部分はそれ以外の地域で大部分が起こるため算入する必要はない、という立場を取ることが出来ます。ほとんど言い訳に近い話ですが。

これらの事情に関しては、
『統計数字を疑う』門倉貴史著
が非常に良書です（リンクを張ろうと思ったらurlが長すぎて張れませんでしたのでご了承ください）。

回答No.2

s_nak

>妥当なやり方なのでしょうか？

何を判断するにも、元になる計算や推計は必要です。
その経済効果算出の推計に問題があれば、それを是正した推計を行えば反論できるわけですから。
何も計算しないで、議会の多数などで実力行使して、政治家、行政ともに無責任となるよりマシでしょう。

１）について
分析の責任がマスメディアに取り上げられたことはあります。
しかし、推計を依頼した元が、そのような推計を望むという顧客関係があるため、単純に分析機関だけを批判しても意義は無いので、やはり計画書などに出される推計を公正に評価するシステムが必要になります。

２）について
より有意義な支出について考えれば際限が無いので、一般に無視して構わないのではないでしょうか。
逆にいえば、現在でも政党間で、政府の景気対策について、別の項目に使えばより有意義という政策論争は起きます。
一つの予算案(例えば２兆円の世帯給付金)が出れば、その景気効果（GDP0.2％の押し上げ）など推計されますが、その２兆円の予算があるなら、母子家庭の援助を削減しなくて済んだとか反論が出て、まともな政策論争になるのなら、議論の元になる数字を作ることには意義があります。
産業連関分析とて例外にはなりません。