アメリカ、北朝鮮との開戦に関して

質問

先日、北朝鮮のテロ国家指定が解除されました。
解決しなければならない事（日本にとっては拉致問題等）は山積みなはずなのに。

いくら地下資源を求めたとしても友好的に対応するとは考えられません。

「冷却塔爆破」が核開発中止に即決するとは考えづらいです。
むしろ背景からすると「テロ国家指定」を解除することにより、「北朝鮮の約束反故を理由に開戦」というシナリオが考えられるのですが、なにせ規模の大きな話ですので私よりもっと詳しい方がいたら、ご指摘ください。

背景（簡単に）
１：失業率UP及び民間軍事団体への就職率UP
２：景気低迷及び資源高
３：戦争サイクルからすると本来ならもう少し後になるはずだが、サブプライムによるダメージが依然潜在している（想定）
４：中国の（北朝鮮に対する）支援が困難

※アメリカと中国が組んでいるのであれば、容易に理解可能なのですが、信憑性の高い情報を保有していません。

ご存知の方、宜しくお願いいたします。

回答No.3

DieMeute · ベストアンサー

私もNO.2さんと同様の意見です。
今回のテロ国家指定解除は、多くのマスコミで観測しているようにブッシュ大統領の外交成果を求めるものだと思います。大統領はもうすぐ変わりますし、イラクやアフガンは、まだ解決していません。

アメリカを語る場合、軍需産業に目を向けがちですが、民需産業の存在も考慮する必要があります。
アメリカの企業や投資家は韓国や中国に莫大な資本を投資しています。もし、北朝鮮が戦争になると、中国や韓国の経済にかなりの悪影響が出る事が予想されます。
アメリカが勝利するにしても、北朝鮮を立て直すには、もともと貧困が酷い国だという事もあり、莫大な費用がかかり、特に韓国の経済に暗い影を落とす事は間違いないでしょう。中国にしても北朝鮮からの難民が流入し、政情的、経済的に混乱が起こる事が予想されます。
そうなれば中国や韓国に進出しているアメリカの企業や投資家が大きなダメージを被る可能性もあります。当然、アメリカの経済も悪影響を受けるでしょう。
近年、北朝鮮が紛争で国内が混乱した場合、中国が自国への波及を恐れ軍事介入する事もありうるという観測が流れているくらいです。また北朝鮮からの難民の流入を抑える為に、北朝鮮との国境のフェンスを新築・補修し警備を強化しているという話もあります。
もし戦争が起きた場合、2007年2月に中国の上海市場から発した世界同時株安みたいな事もおこるかもしれません。
実際、1990年代のクリントン政権時代から北朝鮮との戦争の可能性が指摘されながらも、十数年もの間、外交的解決が求められてきたのは、アメリカ政府に対し、平和での経済的安定を求める民需産業の強い要望があったからだという見方があります。
時々、アメリカの北朝鮮に対する外交が錯綜しているように見えるのは、戦争を望まない民需産業と、戦争を望む軍の対立がもたらしたものという見方もあります。
また、NO.2さんの指摘にもありましたが、平和が促進されれば、アメリカ軍の予算削減や軍備縮小が進むので、軍需産業の中にも、北朝鮮の脅威の存在は、潰すより、むしろあった方が都合がよいという声があるという話もあります。

レアメタル狙いにしても、既に欧州の投資ファンドが北朝鮮での合弁事業やレアメタル獲得に動いています。既に海底油田の独占探査契約を結んだ欧州の企業もあります。こうした北朝鮮での外国系企業の動きは最近活発です。ロンドンの金市場では近いうちに北朝鮮産出の金が売買されるだろうという話もあります。
アメリカが戦争を始め、そして勝利した時には、既にそうした利権は外国系企業や、おそらく勝利後に北朝鮮を支配する事になるだろう韓国政府のものになり、アメリカの取り分は少なく、割に合わないという可能性もあります。
私が思うに、北朝鮮でのレアメタルの獲得を目指すなら、周辺諸国にも大きな影響を及ぼす戦争より、平和的に企業を進出させた方がリスクが少ないと思います。

民間軍事団体ですが、多くの会社があるので一概には言えませんが、別にアメリカ政府に全て依存した契約という訳ではありませんし、世界中に仕事があり、常に人手不足の状態です。まあアメリカ政府の契約が大きいのは確かですが。
例えば旧ユーゴスラビアで成果を上げ、現在もイラクで活動しているアメリカの有名なMPRI社などは、イラクの他にもアジア、アフリカ、中南米など世界40ヶ国で活動しています。だからいつも求人しており、その求人は増加傾向にあります。これは他の民間軍事団体にも言える事です。
ちなみにこのMPRI社は旧ユーゴ紛争で、ボスニアと戦ったクロアチア軍を訓練し成果を上げ高い評価を受けました。ボスニア軍とクロアチアが停戦し平和になった後、今度は敵だったボスニア軍がMPRI社に訓練の依頼をしています。この仕事をMPRI社は請負ました。儲けの為なら見境なしです。

しかし、北朝鮮への戦争の可能性が絶対無いとは言えません。
ブッシュ大統領は7月2日に、北朝鮮とイランの核問題に共通する姿勢として「外交優先が原則だが、軍事介入も排除しない」と発言してますから。
私はどちらかというと、北朝鮮での戦争より、イランの原子炉への攻撃など、そちらの方を気にしています。

お礼

かなりソースが確かな情報と判断いたしました。
（フェンスに関しては近々に目視確認してきます。）
理路整然と丁寧なご回答ありがとうございました。
ご指摘のとおり偏った見方になっていたようです。
大変勉強になりました。ありがとうございました。

回答No.2

oska

アメリカ国内の大手報道機関の認識ですが・・・。

「ブッシュ政権末期の政治的成果を造るため」が背景です。
ブッシュ政権になって、何があったのか？
９．１１グランドゼロ、アフガン内戦、イラク戦争開始と、何ら目ぼしい成果がありません。
経済的にも行き詰まってます。
結局、ブッシュ・ライス・ヒルズとも「今後の政治生命維持のために、何らかの成果を残したい」と焦っていると考えるのが妥当ですね。

北朝鮮との開戦ですが。
現在でも、法的には「朝鮮戦争が続いて」います。
国連軍（米国）＋韓国軍と北朝鮮軍＋中国義勇軍との戦闘は、休戦条約に従って３８度線で休戦状態にあるだけです。
ですから、北朝鮮は「休戦条約を破棄し、平和条約締結」を最終目的にしています。
国交を樹立しても、現在の中国政治を見習って同様の政治を行なうでしようね。
ただ経済的に上層部が豊かになり、地方は開発から取り残される。
それでも報道統制・反日（抗日）思想教育などで自由は一切与えないでしよう。
（反日思想教育を行なう事で、国民の内政批判を外交問題（日本批判）に摩り替える世論操作が可能）
現在の中国では、ヤフーなどのネットは制限していますし、公に海外放送・海外新聞を読むことも出来ません。
北朝鮮も、中国を参考に政治を行なうでしよう。

ただ、国交樹立は「在韓米軍問題」も関係します。
米国と北朝鮮が国交を樹立すれば、敵国が無くなり在韓米軍の存在目的が無くなる事を意味しますから・・・。

お礼

丁寧なお返事ありがとうございます。
とても興味深く拝見いたしました。

「今後の政治生命維持」との解釈、私も同感です。
平和条約を締結し、中国同様の政治形態とする事も想定できますが、その際の大きな（？）問題は、ご指摘のとおり軍需系ガバナーの利幅縮小を懸念せざるを得ない事です。
さすがに同じ手（テ）はないと考えています。（※１）

私も勿論世界平和を願っておりますが、アメリカが自ら投資をふいにするとは考えづらく、むしろ、今後の布石に政治生命維持が乗ったと考えると、狩猟民族の共産系ターンの最終行動として合点がいきます。

アメリカにとって、（海外に散らした兵も含め）軍需系投資を無駄にせずにすむ規模の対象があれば別ですが、同じ手しか思い当たりません。（※１）確かに市街系が充実してきているのも事実ですが。

回答No.1

nishikasai

アメリカと北朝鮮が戦争をすることはないでしょう。
しかし、今回テロ支援国家指定が解除されたことにより興味深いことが起きると予想しています。北朝鮮が内部から崩壊します。
北朝鮮とアメリカが蜜月関係になる→北朝鮮にハンバーグやコカコーラなどのアメリカ文化が流れ込む→北朝鮮国民がアメリカ文化に触れることによりキムジョンイルにだまされていたことを知る→暴動が起きる→北朝鮮崩壊。
北風にはめっぽう強い北朝鮮ですが、太陽には弱いです。日本は黙って見ていれば勝手に崩壊して拉致被害者が全員戻ってきます。

お礼

とても面白いご意見、有難うございます。

北風＆太陽、納得できます。

アメリカの利益確保行動としても非合理ではない気がします。
民間軍事企業及びその雇用拡大に関して疑問が残りますが、このシナリオに載せるとすると、暴動鎮圧に強制介入で解決しそうですね。

未だ北朝鮮に対して「太陽の役割をするアメリカ」が想像できませんが。