本職とバイトをしている場合について

質問

結婚しており、子供が二人おります。
正社員として月手取り約２５万あります。
今年春から休日にバイトをはじめ月4から5万の収入も同時に得ています。この場合、本職のほうは給料から必要な税金が差し引かれていますが、バイトのほうからは引かれていません。
年末調整により税金はどのように計算されるのでしょうか？
会社ではバイトの年末調整を一緒にはしてもらえないのですが、別々に年末調整してもいいものなのでしょうか？
会社とバイトの両方を併せて自分で年末調整しなくてはいけないのでしょうか？
教えてください。よろしくお願い致します。

回答No.4

jfk26

いずれにせよ２ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業＋副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収（給与からの天引き）するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得（つまり本業での所得）、その他の所得（つまり副業での所得）、主たる給与以外の合算合計所得区分（つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分）、総所得金額（つまり本業の所得＋副業の所得）が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署（徴税課とか収税課とかの部署名ではないか）へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収（給与からの天引き）に副業分は普通徴収（窓口で本人が直接支払う）に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業＋副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

＞年末調整により税金はどのように計算されるのでしょうか？

年末調整ではありません上記のように２ヶ所以上から給与をもらっている場合には確定申告をしなければなりません。

＞会社ではバイトの年末調整を一緒にはしてもらえないのですが、別々に年末調整してもいいものなのでしょうか？

別々ではなく両方から源泉徴収票をもらって確定申告をするのです。

＞会社とバイトの両方を併せて自分で年末調整しなくてはいけないのでしょうか？

そうです確定申告をするのです、年末調整ではありません。

＞医療費控除もできるのでしょうか？

確定申告で控除申請します。

＞会社には知られたくないのですが、「住民税を普通徴収」とはどのようなことなのでしょうか？

それから確定申告の際の住民税の徴収方法の選択については、あくまでも給与所得以外の住民税についての場合です。
また手引きにも『給与所得に対する住民税については、「給与から差引き（特別徴収）」されます。』と書いてあります。
つまりこれは同じ副収入でも事業所得や雑所得などを対象にしているのであって、アルバイトなどの給与所得は含まれていないという事です。
徴収方法の選択だけで役所が別処理をしてくれることが全くないとは言い切れませんが、通常は無視されるはずです。
そもそも役所というところはやる義務のないことや依頼のないことは概ねやりません（やる義務があったり依頼があってもやらない事だってしばしばあります）。
それに住民税そのものを普通調整にすれば会社はおかしいと思うでしょう。
特別徴収にすれば手間が掛からないものを、わざわざ手間の掛かる普通徴収にするのですから、何かあると思うのが当たり前でしょう。
そうすればすぐに副業隠しだと言うことがピンときます。
ですから副業の部分の住民税だけについて依頼して確実にやってもらおうということです。