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殺人警官に退職金支給！？
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- poosan0011
- ベストアンサー率22% (44/200)
矛盾していても公務員の世界は法律がすべてです。役所に行っても条例を盾に断られることはたくさんあります。それを曲げてまで支払わないことにしたらしいですが、もし殺された被害者の遺族が、都に対して、損害賠償金の一部として加害者の親に退職金を払うように訴訟を起こされても払わないと言うことなんでしょうかね。
- 63ma
- ベストアンサー率20% (265/1321)
今日のニュースで、退職金を支給しない事に決まったそうです。
お礼
警視庁に対して、抗議の電話・メールが多数届いたようですね。 石原都知事も「国民の常識と、かけ離れ過ぎてている」と記者会見で述べてました。 同様に、「退職金を被害者への賠償金に充てる」と話した警官遺族に対しても抗議が殺到したようですね。 警官遺族も、一種の被害者です。
- United_93
- ベストアンサー率37% (430/1139)
え～、あの警官の両親は 退職金を受け取ったら、殺された女性の遺族へ全額支払うと明言しています。 せめてもの償いと。 もっとマスコミはこの点報道すべきですね。 所属警察署に抗議の電話とやらが何度も来たそうですが、 この点を言えば、抗議者は納得して切るようですな。
お礼
＞退職金を受け取ったら、殺された女性の遺族へ全額支払うと明言しています。 この事も、（マスコミ報道後）問題になっているようですね。 殺人被疑者の退職金を全額受け取り、この退職金で被害者遺族に賠償する。 本当に「せめてもの償い」です。 しかし、（被害者側にとって）殺人者の退職金で賠償されても・・・という論評・記事が多かった様です。 警視庁は、（非難されても法律上）自ら退職金支給を拒否出来ない。 警官遺族は、退職金を賠償金に当てる事に非難を受けた。 結局、退職金問題は警官遺族の受け取り辞退で納まったようです。 これも、何か疑問が残りますけど・・・。
公務員は法律・条令に基づいて支給が決められますから、要件に該当すれば支払うのは当然です。問題なのは法律・条令の方で、行政庁である警視庁が決めることではありません。 民間でも法律・条令と同内容の就業規則があれば支払う義務があるはずです。支払われないとすれば、このような普通ではありえない場合も規定で定めているか、経営者の恣意的な判断が認められるか のいずれかでしょう。
補足
「悪法も法」と言って餓死した裁判官がいました。 法律・規約・規則が誕生した時点に想定していなかった事態が多いようですね。 殺人被疑者が生存していれば、懲戒解雇として退職金も支払いが無かったわけですよね。 現状に沿った改正が必要だと思った次第です。
- miledoor
- ベストアンサー率13% (25/180)
今回の事件及び事件に対する事後処理は 警察関係者が、自己を律する事の出来ない集団であることの証ですねｗ 数十年にわたり、自民が（自民と自民党支持者かな？）公務員天国を堅守してきましたからねえ＾＾； 問題は多いですよ～ 世の中には、警察関係者が責任を取って辞職したら、「みごとな侍だ！、警察が辞職するのは腹を切るのと同じだ！！」などと評するアフォポンタンがおりますが、「侍は恥を知る者」でありますから、警察関係者に侍は存在しませんねｗ
お礼
＞警察関係者が、自己を律する事の出来ない集団であることの証ですね その様ですね。 当初の警察発表は「無理心中」事件でした。 マスコミが記事にした途端「殺人・自殺」事件に変わりました。 しかし、一部の警官は良識が残っていたようです。 「退職金５割り増し支給」を（マスコミに）リークした結果、石原東京都知事が知る事になり、同時に（定例記者会見で）全国に報道されたのですから・・・。
- soulfactory
- ベストアンサー率11% (40/341)
退職金支給は 問題無いと思います 普通の会社に勤めていて 殺人を犯して自殺したとしても たぶん退職金は 支給されますよね 警察官だけ退職金が支給されては 駄目なんでしょうか？ マスコミの報道が煽り過ぎてるように思います
お礼
＞退職金支給は 問題無いと思います ストーカーであれ、殺人者であれ、職務怠慢常習者であれ、退職金規定があれば支払いは当然です。 ただ（死亡したといえ）民間企業と公務員の待遇は大差があるな！と思った次第です。 ＞マスコミの報道が煽り過ぎてるように思います 警視庁内部からのリーク・マスコミ報道がないと、石原都知事でも把握していなかった問題です。
法律や規則の問題です。規則を変える必要があると思います。
お礼
＞規則を変える必要があると思います。 その通りで、今後の警視庁の対応に興味津々です。 たぶん、何も変わらないですが・・・。
支払いを受けるのは、死亡した本人ではなく遺族。 おめおめと生きておれば法に則り、懲戒免職なり行われて 生きた本人には退職金も払われなかったでであろうし、 刑事訴追をうけて塀の中でつぐなっていただく。 このようにあくまでも法は生きている者に対して執り行われる。 そこのところを取り違えないように。
お礼
＞支払いを受けるのは、死亡した本人ではなく遺族。 退職金を受け取るのは、自殺した警官本人です。 警視庁も、退職金は本人名義で支払います。 本人が死亡しているから、遺族（両親が）相続するだけです。
- oshiete-q
- ベストアンサー率33% (813/2428)
感情論と規則・規定というのは別問題です。これらを混同させてしまえば収拾が付かなくなってしまいます。 質問にあるように彼が業務中に死亡したことは事実です。つまり「殉職」ということです。私自身も心情的には「真に殉職した警察官と同じ」というのは承服できません。しかし先にも書いたように規則・規定だからどうしようもありません。 規則・規定を変更もしないで単なる感情論だけでどうこうしては悪しき前例を作るだけです。日本国憲法がまさにその悪例ですね。「重大な犯罪を犯したものは…」といった規定を作り今回の一件から適用させるなど、明文化された規定を作りそれに従うようにする必要があります。その場しのぎはよくないですね。
お礼
＞感情論と規則・規定というのは別問題です。 この点が難しいところです。 「悪法も法」といった裁判官が居ましたが、正にその通りです。 法律・規約がある限り、その法律・規約に則って処理しなければなりません。 今後、（同様の問題発生に備えて）警視庁が対応するか否かです。
- mat983
- ベストアンサー率39% (10265/25670)
＞公務員の世界では普通なんでしようか？ 普通にあっては困ること。 警察官が殺人事件を起こし、自ら自殺するなど想定外の事で、内規にないことが発端です。 規定にないから、明らかな殺人犯に税金である退職金支給などとんでもないこと。もっと柔軟に対応して欲しい所です。 また、日頃のいい加減な勤務態度を上司・同僚が黙認していた事、繰り返されたストーカー行為、被害者の相談を取り合わなかった事が明るみに出る中、警察に損害賠償請求が起こされる可能性が大です。 もっと税金が使われます。
お礼
＞警察官が殺人事件を起こし、自ら自殺するなど想定外の事で、内規にないことが発端です。 その通りですね。 警察組織は、警官自らが犯罪者になる事を（あまり）想定していません。 内部に警務課がありますが、殺人・ストーカーまでは考慮していないようです。 ＞日頃のいい加減な勤務態度を上司・同僚が黙認していた事、 キャリアといわれる方々は、２年ほどの任期で移転します。 事務引継でも、「なぁなぁ」で済ませていたようですね。 在任中に問題が明らかになると、キャリアに傷が付き出世に響きます。
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