- ベストアンサー
意思能力と行為能力の関係について
utamaの回答
「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。 未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。 行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっているかということとは、直接関係しません。 事理弁識能力に欠けるとか、事理弁識能力が低い者、つまり、意思能力に欠けた法律行為をしてしまいそうな者を、個々の法律行為の際の意思能力の有無を判断しなくても、定型的に保護できるようにするための制度が、行為能力の制限です。 ＞意思能力はあるが行為能力がない ・１９歳の通常の成年であれば、ほぼ大人と同様の事理弁識能力がありますので意思能力は認められますが、法律上、保護者による取消しが認められますから行為能力はありません。 ・認知症で事理弁識能力が欠ける常況にあるとして成年被後見人となったものが、一時的に事理弁識能力を回復した時にした法律行為は、意思能力は認められても、成年後見人により取消し可能であり、行為能力は認められません。 ＞行為能力はあるが意思能力がない ・健常な成人が泥酔常態でした法律行為は、事理弁識能力が無い時にした法律行為のため意思能力に欠ける行為として無効の主張はできますが、法定代理人による取消は主張できませんから、行為能力はあることになります。 ・事理弁識能力が欠ける常況にあるが、成年被後見人や被補助人とされていない者がした行為も、意思能力に欠け無効の可能性が高いですが、法定代理人による取消しはできませんから、行為能力はあることになります。
関連するQ&A
- 制限行為能力者が代理人となる場合
制限行為能力者を代理人にする場合、意思能力の有無も考えなければなりませんし、未成年後見人・補助人・保佐人等に同意してもらわないと法律行為もできないですよね。法律関係が複雑になるのではないかと思います。これは制限行為能力者に損害はないから代理人になることができるにすぎないのでしょうか。また実際に制限行為能力者を代理人にすることはあるのでしょうか。
- 締切済み
- 行政書士
- 民法代理行為の瑕疵について
民法第３節 代理 （代理行為の瑕疵） 第101条 意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。 ２ 特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。 どなたか、この法律を分かりやすく、解説して頂きたいのです。長文になっても構いませんのでよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 制限行為能力者制度について
民法では泥酔者は意思無能力者ですが、何らかの法律行為をしてしまった場合 意思無能力状態だったことを立証することはできるのでしょうか？ また制限行為能力者制度を用いて法律行為を取り消すことは出来るのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 制限行為能力者その３
ある参考書には事務管理と行為能力については、成立要件として、行為能力を要するか 否かということと、制限行為能力者に継続義務を課すのは制限行為能力者の保護の精神 に反するという言及があるのみで、その内容を把握できませんでした。 といいますのは、事務管理が成立しないのは、それはそれで保護にならないように思え たからです。 そこで、いくつかの資料にあたってみたのですが、 コンメンタール民法（我妻・有泉）１２３２Ｐには、もう少し、詳しい説明があり、私 の理解では、制限行為能力者が事務管理を始めたことによる不利な効果については取消 権に準じた権利を認めるということ、その結果、制限行為能力者に利益が生じてしまっ た場合には、不当利得によって処理するというものでした。 また、些末なことなのかもしれませんが、上記のことを、「行為能力を事務管理の成立 要件にする」と表現するのが妥当なのかはよくわかりません。 字面を素直にとれば、事務管理の制度は、行為能力のある人に対する特則であり、制限 行為能力者には適用がないということになります。 それは、事務管理に該当するような事象が起きた場合には、制限行為能力（不利益な効 果をもたらすものには取消権に準じた権利が認められる）、不法行為（責任能力の問題 ）、不当利得（制限行為能力者のお節介(出費）により本人が利得を得ているか）及び、 信義則（お節介について不法行為を主張することが正義公平に反しないか）によって解 決すべきということでしょうか？ あるいは、単純に、事務管理を制限行為能力者について一定の修正を加えるという意味 でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 制限行為能力者その２
事務管理についての発想はとても、シンプルなことから、始まったのですが、シンプル 過ぎて、穴だらけのようですね。 事務管理についても、制限行為能力者には一定の修正が必要ではないかと思いました。 これは、制限行為能力制度をそのまま持ち込むのではなくて、その考え方を参酌すると いう表現のほうが妥当かもしれません。 まず、手始めは、法律行為に限定せずに、準法律行為である事実行為に拡大でしょうか。 事務管理では、本来は不法行為にもなりかねないことが、阻却されますので、その点 は責任能力ということで、阻却される範囲を修正できるのかもしれません。 しかし、一方で事務管理には、本人の利益に沿うようなかたちで行うことが要求されま すが、これは、責任能力ということよりも事務処理能力の問題かとも思えます。 （浪費癖であれば、経済合理性に反するような修理を行ったりする場合です） 事務処理能力ということであれば、制限行為能力で援用できないかということになりま す。 また、保護者によって同意が得られない場合に、取消すといっても意味がないというこ とも仰るとおりなのですが、継続義務を緩和するということが考えられないでしょうか。 やりかけたけど、やってみたら、手におえないのでやめた。 つまりなかったことにするということです。 しかし、保護者が同意した場合には、保護者が助力しえますので、継続できるように思 いますし、継続義務を緩和する必要がないともいえます。 この場合には、保護者と一体としての責任を考えればよいので、事務管理を特に修正 する必要はないように思います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法 制限行為能力者についての質問です。
いつもお世話になっています。 皆さん回答くださって本当にありがとうございます！！ 感謝してます！ 今、宅建の勉強をしています。 宅建の教科書でわからない部分があったので質問をします。 ご回答よろしくお願いします！ 制限行為能力者がした一定の契約でも追認した時は取り消せなくなる。 １、追認できるのは制限行為能力者本人と保護者だ 。 1に従って追認しても第三者の権利を害することができない 。 ここの、第三者の権利を害することができないとはどういう意味なのでしょうか？ 具体例を挙げていただけると嬉しいですよろしくお願いします。 うーん、頭が痛いです(*_*)
- ベストアンサー
- 宅地建物取引主任者（宅建）
- 民法総則 代理行為の瑕疵について
BはAを強迫して、A所有の甲土地売却に関する委任契約を締結させ、Aの代理人として甲土地をCに売却した。この場合のABC間の法律関係について説明しなさい。 という問題があり、教科書を参照しながら、 代理行為の瑕疵は、101条1項より原則代理人基準だが、今回は代理人は強迫を受けておらず、瑕疵ある意思表示ではない。そのため、101条2項を類推適用して、相手方は「代理人に瑕疵ある意思表示がない」ということを主張させるべきではない。 という結論に至りました。しかし、これを基に、本人Aと相手方Cとの法律関係をどう説明すればいいか分かりません。どうすれば良いかご教示ください。
- 締切済み
- その他（法律）
補足
大変詳しくありがとうございます。 なるほど、法定代理人によって取消されるかどうかを考えるポイントなのですね。 よくわかりました。 「行為能力はあるが意思能力がない」についてですが、 他に回答していただいている文章を読みますと、行為能力の前提として意思能力が無ければならないということを考えておられる方もおられて、自分としてはどちらもなるほどと思えてしまします。 意思能力と行為能力の関係についてはどうなのでしょう？ 申し訳ありませんが、もう少し教えて頂ければうれしいです。