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日韓条約

最近日韓条約の内容が、韓国で(一部)公表されました。 その中で、個人補償は、一括して韓国政府に支払ったと事の他に、 朝鮮半島の唯一の政権として、北朝鮮分の保障も韓国政府に支払ったと聞きましたが、本当ですか? 本当としたら、将来の日朝国交回復の妨げになりませんか? もっとも日本が2重払いするなら問題ないかも知れませんが、 但しその場合は国内的に問題になりませんか?

  • goof
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  • ベストアンサー
  • sokrates
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回答No.3

韓国で「親日・反民族行為の真相解明」のための法案のもとで、旧軍事政権下の国民への裏切りが追及される流れの中で、色々なものが出てきていますね。 「非公開協定を(別途に)締結し、大韓民国が統一後以北地域の請求権問題を申し立てないことと、日本が大韓民国統一以前に以北地域の請求権問題に関し北朝鮮と具体的に交渉しないことを相互約束する方法などを考慮することができる。しかし、日本側がこれに応じるかは疑問だ」  公開文書の中、1964年3月11日外務省訓令(2級秘密)だ。  韓日交渉当時、韓国側は北朝鮮に対する権利まですべて行使しようした。憲法上、韓国領土だからだ。日本はこれを拒否した。もし、当時韓国が秘密裡に北朝鮮の分け前まで交渉していた場合、今の南北関係と朝日関係に大きな影響を及ぼしたはずだ。 (朝鮮日報引用) これから判るように、『韓国は北朝鮮の文まで請求しようとしたが、最終的にできなかった』のです。 よって、北朝鮮分は韓国に支払っていません。 韓国への賠償は『軍人・徴用の死者・負傷者への支払い』なので『慰安婦』は含まれて居ません。 これを言うと、『韓国が請求権を放棄した。』と言う人が出てくると思いますが、国家は共同体なので、個人を代表しません。ゆえに、『慰安婦の請求権は国際法上・国内法上有効』です。 韓国政府がごまかした『負傷者分は韓国政府が自分で支払う義務』があります。 韓国の植民地統治で金融政策は非常に特徴的です。 イギリスのインド支配では『インド政庁が中央銀行を設立して、ルピーを発行し、為替効果を持ちました』が『朝鮮では朝鮮総督府ではなく、日銀の完全子会社の朝鮮銀行が朝鮮円を発行し、為替効果の発生しない状態で、大量の資本を朝鮮から吸い上げた』のは間違いないでしょう。 この資本と日本が朝鮮に残した資本を相殺できたのは日本にとって、非常に利益になったでしょう。100倍ぐらいの差はあったでしょうから。まあ、韓国側の不勉強のおかげでしょう。

goof
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 >これから判るように、『韓国は北朝鮮の文まで請求しようとしたが、最終的にできなかった』のです。 よって、北朝鮮分は韓国に支払っていません。 これは朝鮮日報(だけ)から判断されているようですが、それで大丈夫でしょうか?

その他の回答 (3)

  • sokrates
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回答No.4

ついでに、朝鮮日報の関係HPを紹介しておきます。

参考URL:
http://japanese.chosun.com/site/data/category/hanil/hanil-0.html
  • k99
  • ベストアンサー率47% (491/1025)
回答No.2

同条約の第三条は 大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。 と定めています。北側にいるのは叛徒賊徒のたぐいでしかありません(というタテマエ) で、補償は日韓(つまり北朝鮮にある分もですぞ)双方が放棄しています。これは、 1)日本は合法的に大韓帝国を併合しているため、賠償を請求することが出来ない 2)相互に賠償を行うと韓国内に残置・接収された日本側資産が韓国側請求額を大きく上まわるために韓国側にとって不利であった ためです。  このため、日本が「経済協力金」を支払い、韓国側が個人補償を請けおう、という形で結着しました。当然、韓国が朝鮮半島に置ける唯一の合法政権なのですから、彼らが実効支配下にないとしても、北の住民の分まで受けとり、かつ配分の義務を負うことは言うまでもありません。ま、それをやらないでインフラ整備に使ったわけで、長い目で見れば効率的な政策だったのかも知れませんが、貰いそこねた人にとってはとんでも無い話ですね。  この辺の経緯を巡る文書が最近韓国で公開されて話題になっているわけです。  日朝交渉に関してはこれは直接の妨げにはならないと思います(自体の是非は脇に置きます)。  つまり、日本が払ったのは「迷惑代こみで、お宅の経済のためにお金を払うよ」という性格のモノなので、「朝鮮人が××人死んで、××人怪我をして・・・それぞれ幾ら支払うので計○○万ドルを賠償します」というものじゃないからです。  後者なら二重に支払うのは問題でしょうが、後者ならば玉虫色なので言い訳は幾らでも付くでしょうし、「人民の偉大なる領導」氏ももらえるならなんでも良さそうですし(国内向けには何とでも言えます。韓国がやったようにね)

参考URL:
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050117k0000e030069000c.html
goof
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 >当然、韓国が朝鮮半島に置ける唯一の合法政権なのですから、彼らが実効支配下にないとしても、北の住民の分まで受けとり、かつ配分の義務を負うことは言うまでもありません。 出来ればこれの法的な(又は条約上の)根拠が知りたいのですが。

noname#10816
noname#10816
回答No.1

私もこの手の書き込みは見たことがあります。 結論から言ってネタでしょう。 大昔、大学の図書館でNHKの戦後補償というVTRをみましたが、その中でも日本の戦後補償は北朝鮮を残すのみとなってましたし、小泉首相が訪朝した際、マスコミに「今回、戦後補償はありません」などとコメントしてますからガセだと思います。根拠としているソースが知りたいですね。

goof
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 参考にさせていただきます。

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