asgas の回答履歴

勤労感謝の日は、“勤労を尊び、生産を祝い、国民が互いに感謝しあう日”なんだそうです。 そんなことで、この日は、全労働者（正規・非正規・自営業・パート・アルバイト問わず）に対し、国から１万円が支給されます。 もしそうだったら、その１万円、何に使いますか？

当社はメーカーです。 子会社に当社が購入した設備をリースして当社の製品を製造させます。 この場合のリース取引について質問です。 ファイナンスリース取引の要件として「リース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引」とういうのがあります。 今回結ぼうとしているリース契約は、基本は中途解約不能なのですが、当社側の都合によって借り手からリース対象設備を引き上げることがあるかもしれず、その場合は中途解約することとしています。この場合未経過のリース期間に係るリース料の概ね全額を、規定損害金として支払うことはありません。 この場合はファイナンスリース取引には該当せず、オペレーションリースとなるのでしょうか？ よろしくお願いします。

今年一杯で退職しようと思い、11/22日に上司に話をしました。 有給が28日残っていますが、12月の休みが、8日有るため、消化仕切れないと言われました。 それは仕方ない事だと思います。 ですが、 勤務のシフトが出来ているから、10日くらい12月も出勤する様に言われました。 有給を会社が、捨てる様強制する事は許されるのでしょうか？ 教えて下さい。 因みに、部長が出勤するのが25日という事で、今後の詳細や、退職届けなどの手続きは、それからになります。 それまでにみなさんの回答をお伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。

複式簿記で、仕訳を確認したいのですが、お願い致します。 ・工事関係でモノを壊してしまい、弁償になり、代金を振込みました。 　（消耗品費ー普通貯金）でもいいですか？ ・物損保険を、月々引き落としになっています。 　（損害保険料ー普通貯金）で。 あと、申告に入らないもの（　ex.生保の戻り金)は、なにか科目などがあるんでしょうか？ 　どうぞ、ご教示お願い致します。

今年一杯で退職しようと思い、11/22日に上司に話をしました。 有給が28日残っていますが、12月の休みが、8日有るため、消化仕切れないと言われました。 それは仕方ない事だと思います。 ですが、 勤務のシフトが出来ているから、10日くらい12月も出勤する様に言われました。 有給を会社が、捨てる様強制する事は許されるのでしょうか？ 教えて下さい。 因みに、部長が出勤するのが25日という事で、今後の詳細や、退職届けなどの手続きは、それからになります。 それまでにみなさんの回答をお伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。

お忙しい所申し訳ありません。 NPOの新会計基準では、単式簿記現金主義の廃止、一取引二仕訳の廃止とよく書かれております。では、一取引二仕訳とは、どういうものなのでしょうか？色々検索したのですが、はっきりと書かれたものがありません。 単式簿記現金主義では、各勘定科目ごとに別々のノートをつくりその増減を記載していきます。この場合、１つの取引を２つのノートに別々に記載する事になりますが、これを、一取引二仕訳と言うのでしょうか？ そして、NPO新会計では、単式簿記現金主義が廃止され、複式簿記発生主義を使用しなければならなくなったため、１つのノートに１取引を記載しなければならなくなった。 こういう事なのでしょうか？非常に初歩的な質問で真に恐縮ですが、何卒、お教えください。お願い申し上げます。

前回投稿したのですが、回答の税務署へタレコミをした場合 法的にはどういう処置がされるのですか？ 別口座のほかに、私的使いこみも判明するのですか？

当社はメーカーです。 子会社に当社が購入した設備をリースして当社の製品を製造させます。 この場合のリース取引について質問です。 ファイナンスリース取引の要件として「リース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引」とういうのがあります。 今回結ぼうとしているリース契約は、基本は中途解約不能なのですが、当社側の都合によって借り手からリース対象設備を引き上げることがあるかもしれず、その場合は中途解約することとしています。この場合未経過のリース期間に係るリース料の概ね全額を、規定損害金として支払うことはありません。 この場合はファイナンスリース取引には該当せず、オペレーションリースとなるのでしょうか？ よろしくお願いします。

私はフリーランスでエージェントに登録しています。そこで仕事をすると先方のフォーマットで請求書が送られて来て、自分はハンコを押して返送するというシステムなのですが、消費税の記載がありません。私はまだ課税業者ではないのですが、いつそうなるかわからず、またエージェントはクライアントに対して消費税を請求しているのでエージェントの得た消費税が正当な扱いなのか疑問があります。私はエージェントに対して消費税を請求できるのでしょうか（根拠があるのでしょうか？）またエージェントが私に消費税を払わない事は脱税には当たらないのでしょうか？

連結包括利益計算書についての質問です。 　例えば当たり前の話ですが、連結損益計算書では、当期純利益を親会社持分と少数株主持分とに按分しますが、一方、連結包括利益計算書では、そのように、親会社持分と少数株主持分に按分するようにはしていない気がします。実際、連結包括利益計算書では、スタートが『少数株主損益調整【前】当期純利益』から始まっています…。普通に『少数株主損益調整【後】当期純利益』からスタートすればいいのでは？と思います。 　どのような理由、趣旨で、連結損益計算書みたいに親会社持分と少数株主持分とに、しっかり分けていないのでしょうか？ 　簡単に噛み砕いてご教授いただければ嬉しいです

建築会社経営をしており、私は代表取締役です。 取締役はあと1名おり、私の父です。 一昨年度、5000万円ほどの新築工事の請負をいたしました。 といっても、この契約は代表取締役である私が署名捺印をしておらず、 取締役である父が、私の名を代筆捺印いたしまして 契約を施主とかわしました。 この工事がすでに2年も未成工事で終了しておらず、 いまだ工事の最中です。 もともとの請負契約に記載されております内容については ほぼ終了しているもようですが、追加工事と本工事の線引きを していないことと、施主との間で建具の出来上がりでもめているようで 当初契約の5000万円はとっくになくなり、さらに会社の持ち出し分が 1000万円を超えている状況です。 工事の途中でどんどん追加工事が増えたようで、その都度追加契約は しておらず、この建具工事に関しては、本工事分と追加工事分 あいまいな工事となっています。 また、本工事との線引きをしていないのにも関わらず、瑕疵保険の引渡しを 勝手に済ませてしまいました。 「工事が終了するから」ということで、瑕疵保険の届出書類には私が 署名捺印いたしました。 有印私文書偽造によって交わされた契約からの追加工事による 施主から1000万円近い金額が万が一回収できなかった場合、 契約書を偽造した取締役である父に罪は問えるかということが知りたいです。 また回収できなかった場合、取締役である父に損害賠償請求は可能かどうか もお願い致します。

知人の株式会社に、名前を貸す形で代表取締役として登記予定です。 既に、実務面での代表者は存在しており、2名代表制の登記となります。 対外的信用度を上げる事のみが、目的であるため、会社の実務には一切関与しませんので、登記後一定の期間を置いて、代表辞任を内容証明で送付します。 但し、登記上はそのまま残す事になりますが、内容証明送付後、会社に予期せぬが債務が発生した場合、登記上の代表者として名前が残ってる以上、債務責任は追わねばならないのでしょうか？連帯保証人等の書面は一切交わさない前提です。 辞任の内容証明送付時に、登記簿上からの抹消依頼も行う事によって、もしもの債務に対する責任も違ったりするのでしょうか？ ご回答、よろしくお願いします。

建築会社経営をしており、私は代表取締役です。 取締役はあと1名おり、私の父です。 一昨年度、5000万円ほどの新築工事の請負をいたしました。 といっても、この契約は代表取締役である私が署名捺印をしておらず、 取締役である父が、私の名を代筆捺印いたしまして 契約を施主とかわしました。 この工事がすでに2年も未成工事で終了しておらず、 いまだ工事の最中です。 もともとの請負契約に記載されております内容については ほぼ終了しているもようですが、追加工事と本工事の線引きを していないことと、施主との間で建具の出来上がりでもめているようで 当初契約の5000万円はとっくになくなり、さらに会社の持ち出し分が 1000万円を超えている状況です。 工事の途中でどんどん追加工事が増えたようで、その都度追加契約は しておらず、この建具工事に関しては、本工事分と追加工事分 あいまいな工事となっています。 また、本工事との線引きをしていないのにも関わらず、瑕疵保険の引渡しを 勝手に済ませてしまいました。 「工事が終了するから」ということで、瑕疵保険の届出書類には私が 署名捺印いたしました。 有印私文書偽造によって交わされた契約からの追加工事による 施主から1000万円近い金額が万が一回収できなかった場合、 契約書を偽造した取締役である父に罪は問えるかということが知りたいです。 また回収できなかった場合、取締役である父に損害賠償請求は可能かどうか もお願い致します。

知人の株式会社に、名前を貸す形で代表取締役として登記予定です。 既に、実務面での代表者は存在しており、2名代表制の登記となります。 対外的信用度を上げる事のみが、目的であるため、会社の実務には一切関与しませんので、登記後一定の期間を置いて、代表辞任を内容証明で送付します。 但し、登記上はそのまま残す事になりますが、内容証明送付後、会社に予期せぬが債務が発生した場合、登記上の代表者として名前が残ってる以上、債務責任は追わねばならないのでしょうか？連帯保証人等の書面は一切交わさない前提です。 辞任の内容証明送付時に、登記簿上からの抹消依頼も行う事によって、もしもの債務に対する責任も違ったりするのでしょうか？ ご回答、よろしくお願いします。

一般的に名義貸しとは有資格者が 会社内に必要なケースで、勤務実績が無いのに 働いているとするケース。 あるいは有資格者が実務をこなさないといけないケースで、 名前だけを貸しているケースなどがあろうかと思います。 そこで質問なのですが、 上記の内、会社内に一人以上有資格者がいればよいケースで、 実際には有資格者がいない事業者（個人事業）が実務をこなし 有資格者が存在する会社の印鑑で申請等をするのは合法なのでしょうか。 個人事業者が下請けだと解釈すれば合法な気もするのですがどうなんでしょう。 何か生じた時は印鑑を押した正規の会社に責任を取らせるという解釈です。 具体的に説明すると簡単な水漏れの修繕だったのですが 実際に作業をしたのは会社を廃業した個人の方です。 その人は、給水装置主任技術者の資格は持っていないため 登録はしていませんし、登録もできません。 そこで、旧知の同業の会社に印鑑をもらって申請しました。 法的にどうなのか教えてください。

一般的に名義貸しとは有資格者が 会社内に必要なケースで、勤務実績が無いのに 働いているとするケース。 あるいは有資格者が実務をこなさないといけないケースで、 名前だけを貸しているケースなどがあろうかと思います。 そこで質問なのですが、 上記の内、会社内に一人以上有資格者がいればよいケースで、 実際には有資格者がいない事業者（個人事業）が実務をこなし 有資格者が存在する会社の印鑑で申請等をするのは合法なのでしょうか。 個人事業者が下請けだと解釈すれば合法な気もするのですがどうなんでしょう。 何か生じた時は印鑑を押した正規の会社に責任を取らせるという解釈です。 具体的に説明すると簡単な水漏れの修繕だったのですが 実際に作業をしたのは会社を廃業した個人の方です。 その人は、給水装置主任技術者の資格は持っていないため 登録はしていませんし、登録もできません。 そこで、旧知の同業の会社に印鑑をもらって申請しました。 法的にどうなのか教えてください。

　会社の再編成に関する質問です。 　唐突ですが 事業分離、と吸収分割、とは何が違うのでしょうか？ 私の頭の中では、両方とも、『ある会社の一部の事業を、他の会社に移す』というイメージがあります。 両者では何が違うのでしょうか？ 　会社法など、詳しくないので、噛み砕いてご教授いただければ嬉しいです。

一般的に名義貸しとは有資格者が 会社内に必要なケースで、勤務実績が無いのに 働いているとするケース。 あるいは有資格者が実務をこなさないといけないケースで、 名前だけを貸しているケースなどがあろうかと思います。 そこで質問なのですが、 上記の内、会社内に一人以上有資格者がいればよいケースで、 実際には有資格者がいない事業者（個人事業）が実務をこなし 有資格者が存在する会社の印鑑で申請等をするのは合法なのでしょうか。 個人事業者が下請けだと解釈すれば合法な気もするのですがどうなんでしょう。 何か生じた時は印鑑を押した正規の会社に責任を取らせるという解釈です。 具体的に説明すると簡単な水漏れの修繕だったのですが 実際に作業をしたのは会社を廃業した個人の方です。 その人は、給水装置主任技術者の資格は持っていないため 登録はしていませんし、登録もできません。 そこで、旧知の同業の会社に印鑑をもらって申請しました。 法的にどうなのか教えてください。

　会社の再編成に関する質問です。 　唐突ですが 事業分離、と吸収分割、とは何が違うのでしょうか？ 私の頭の中では、両方とも、『ある会社の一部の事業を、他の会社に移す』というイメージがあります。 両者では何が違うのでしょうか？ 　会社法など、詳しくないので、噛み砕いてご教授いただければ嬉しいです。

　連結包括利益計算書についての質問です。 　例えば当たり前の話ですが、連結損益計算書では、当期純利益を親会社持分と少数株主持分とに按分しますが、一方、連結包括利益計算書では、そのように、親会社持分と少数株主持分に按分するようにはしていない気がします。実際、連結包括利益計算書では、スタートが『少数株主損益調整【前】当期純利益』から始まっています…。普通に『少数株主損益調整【後】当期純利益』からスタートすればいいのでは？と思います。 　どのような理由、趣旨で、連結損益計算書みたいに親会社持分と少数株主持分とに、しっかり分けていないのでしょうか？ 　簡単に噛み砕いてご教授いただければ嬉しいです。