AI普及と商業用不動産価格

質問

AIが仕事を奪う将来が見えてきています。これに伴って医者や弁護士などの士業の仕事が激減すると言われています。またアメリカではamazonが小売り店舗を駆逐し始めています。つまり小売店舗と士業の事務所の用途は間違いなく減っていくと思われます。

今後10年ないしは20年で商業用不動産の価格はどうなりますか。やはり下がっていくしかないのでしょうか？
それとも全てが超一等地に集中して高騰し、一等地以下は不要になって下落するような二極化が起きるのでしょうか？

予想を教えてください。

回答No.2

potatorooms · ベストアンサー

日本の場合、AIがどうとか以前に、少子化というか労働人口と消費人口の減少の影響のほうが遥かに大きいです。
工場のオートメーション化も日本の場合、コストダウンが主の理由ではなく、適正が技術を持った人材の確保ができなくなったために行われました。

そして、少子化の影響が今後日本全体にどういう影響を及ぼすかは、地方都市がすでに証明してるのではないでしょうか？

ちなみに、AIのビジネスへの適用で最も影響を受ける産業は、金融、とくに銀行なんじゃないでしょうか？
現時点で、上場への利権と、国債購入以外に機能していないというか、他に代替できる仕組みが存在しているように見えます。余った金融資産を中小企業が直接借りる仕組みが作られたら、銀行って。。。

少子化が進むと、個別配送、いわゆるラストワンマイルが人手不足でもう一度危機になるんじゃないかと思います。
また、アメリカが普及させたインターネットの最大の欠点は、仕組み自身に個人情報保護、言い換えると著作権を守る仕掛けを持たない点です。インターネット普及時にアメリカの政策によって先行していたこの手の仕組みを持つネットを叩き潰したためですね。
ヨーロッパを中心に個人情報保護の強化が図られてきています。国によっては国を超えた通販が事実上禁止されてもきています。
日本国内では人手の面から、国際的には個人情報保護などの観点から、Amazon＝個別配送　のままではいられなくなってきているんですね。
この状況になったとき、おそらく多分復活するのは書籍流通のような仕掛けじゃないかと思っています。
ラストワンマイルは街々にある店舗が引き受けて、配送料を節約したい人、モノは、24時間その店舗に行けが受け取れる。
配送してほしい人、モノは、その店舗に配送料を受取人が払って持ってきてもらう。
そんな感じになるんじゃないかと。

仮にそうなったときに安くなる土地は商用地では一等地なんじゃないかと。住宅街やビジネス街に近いまたはその中にある店舗用地のほうが需要が残り、下がりにくいかもしれません。

お礼

多岐にわたる考察ありがとうございます。ひとつひとつが興味深い議論です。

銀行は仰る通りAIの影響をかなり受けつつあります。が、銀行が影響を受ける理由はAIで代替されるだけでなく、規制で自由に事業が拡げられないところにあるのでしょう。かつて商社不要論が叫ばれましたが手数料ビジネスから直接投資に脱皮して復活しました。銀行も規制緩和でそれ以外のビジネスをできるようになればいいのでしょう。もっとも影響を受けるのは銀行員であって銀行という会社の与信機能自体は必要ですから残るでしょう。

少子化による労働力不足とAI失業による労働力余剰はどちらが勝るのか、それともどちらも問題になるのか、非常に興味深いところです。しかしAIにより頭脳労働機会が減って誰でもできる肉体労働機会が増えるのだからミスマッチは起こらず、AI失業によって今までの頭脳労働者が単純労働に移行するだけだと思うのですが、どうなんでしょうね。

ラストワンマイルというのは電力のグリッド化と同じことでしょうね。都市がクラスタ化されるというか、すなわち大規模発電所や大規模商業施設が分散化されるイメージ。しかし超一等地、すなわち最高のものだけは返って希少性を増すのではないかと。

実は仰る通り一等地が安くなるリスクはあると思います。すなわちアマゾンにより小売店が淘汰される現実が見えているからです。ただ一等地の用途は小売りだけではありません。新しい何かが出てくるかも。なかなか難しいですが、だからこそ夢があります。

回答No.4

xtc09xtc

政治による経済政策次第です。

これまでのように日本が構造改革と緊縮財政のセットで行われる経済政策を続ければ、AIにより更に日本経済は停滞し、酷いことになってしまうでしょう。

ただアメリカのように自国経済活性化のためにあらゆる手段を尽くしていれば、AIによる合理化と新産業創出が両立するようになって行くでしょう。トランプは言っていることは挑発的で無茶苦茶ですが、経済政策はアメリカ経済活性化のために非常に理にかなったことをしています。
一段上の問題としてのアメリカの将来や方向性では多くの異論反論がありますが、経済政策として現在や近い将来（AI問題）の高いデフレ圧力に確実に対応しています。日本の失敗が反面教師となりアメリカに生かされているという状態。

トランプ政権は大幅増税、大幅減税、積極財政をどんどん進めています。
合理的なアメリカは日本のようにデフレ下で緊縮財政と構造改革を行うようなバカな経済政策はしませんね。
現在アメリカでは、積極財政では150兆円レベルの公的事業を宣言、関税を軸とした大幅増税（たまに勘違いしている人がいますが関税はアメリカ国民に向けて行われるもので、外国に増税されるものではありません）、アメリカ経済に寄与する企業に限定した法人税の大幅減税です。これらを軸にアメリカ経済が活性化しない理由がありません。

正しい経済政策を行いお金が廻っていれば、個人も法人も欲しいものを買い事業を拡大し経済は次へ次へと進展していきます。AIで合理化が進んでもお金が廻っていれば、個人も法人も豊かさを得ます。日本ではここ20年の停滞を見てもわかるように、まともな経済政策が行われず、経済政策が一部の人の精神論で運営され、挙句の果てには経済政策運営者が「景気の気は気持ちの気」などとバカ丸出しのことを言い出す始末です。日本で行われて来たことは雨乞いレベルの経済政策ばかりです。もしこの経済失政が今後さらに行われるようであれば、AIにより日本の停滞は更に加速するということにもなりかねないですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.3

noname#251489

アメリカでは歯科の現場に既にロボットが診察や治療などの活動しております。
また、日本において、たくさん有りますが、一つ挙げるとしたら、「ニトリ」ですかね？
あの「ニトリ」の倉庫や流通の現場は上手くロボットを活用してます。
ロボットは人的作業の約５倍以上も働くそうです。
ロボット導入前が10名居たとしたら、ロボット導入後は５名で足りるわけであり、後の５名は不要で良いのです。
少子化対策は無理にしなくても良いと思います。
まず、何故、必要なのか？全く疑問です。
人口減少でもAIなどを上手く活用すれば、ある一定の生産量は確保出来ると思うし、安い賃金でもある人数が寄れば、その合わせた年間の人件費は高い出費です。同じ高い出費なら人件費よりもロボットなどの年間管理代のほうが安いはずです。
しかし、人間に代わるロボットですので出来る限り、高性能なロボットが必要です。
また、ロボットなどの導入による初期費用は飛んでもない額ですので力のある企業でないとやっていけないのでしょうね

不動産に関しては、知識ゼロですので答えることは出来ません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

AIが発達し医師が居なくても医療が受けられるなら田舎から人が出ていく理由がなくなる。
ネット販売があれば商店がなくても移動手段がなくても生活に困らない。
つまり、ごみごみした都会に出なくても田舎で生活ができるのだから田舎の土地が値上がりする。
小売店舗と士業の事務所はなくなるだろうがAIを動かすコンピュータ建屋は増える。
高度なAIを動かすには小さな家一軒ではスペースが不足する、また多量の電力を使い冷房も必要だから北国や山奥の様な寒冷地が良い、そのためこの様な土地の値段も上がる。

お礼

ご回答ありがとうございます。なるほど地方復活ですか。
その観点面白いですね。