成年後見制度について
- 成年後見制度についての結論を考えるための質問文章です。
- 保佐開始の審判を受けた者を差別する成年後見制度についての問題点を考えます。
- 成年後見制度における精神上の障害の有無による差別問題について考察します。
- ベストアンサー
成年後見制度について
以下の文章を元に（１）（２）についての結論を考えてみたけれどさっぱり分からなくて考え方を示唆していただければ幸いです。よろしくお願いします。 保佐開始の審判を受けた者は、一定の法律行為について、保佐人の同意なくしてこれを行なった場合、保佐人により当該法律行為を取消されることがあり、自己の財産権の行使、契約締結の自由などが制約されている。このような保佐制度は、保佐開始の審判を受けた者を保佐開始の審判を受けていない者との関係において差別するものであり、法の下の平等に反するものとして違憲ではないか。 （１） 保佐開始の審判を受けた者を精神上の障害のない者との関係で差別するものであり、違憲ではないか。 （２） 保佐開始の審判を受けた者を同程度の精神上の障害がありながら保佐開始の審判を受けていない者との関係で差別するものであり、違憲ではないか。
- ika88
- お礼率75% (3/4)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数4
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
憲法14条に規定されている「法の下の平等」の意味については、「人格の価値が全ての人間について平等であり、人種・宗教・性別・職業等の差異に基づいて、特権を有したり、特別に不利益を与えられてはならない、という大原則を示したものであるが、平等の原則の範囲内において、各人の年令、自然的素質等の各事情を考慮して、道徳、正義、合目的性等の要請により、適当な具体的規定をする事を妨げるものではない」（最大判昭25.10.11）や「憲法14条1項は、国民に対して絶対的な平等を保障したものではなく、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取り扱いをする事は否定されない」（最大判昭39.5.27）といった判例があります。つまり、人間一人一人には性質上の違い（男女、老人と青年、能力者と制限能力者等）があるので、その差異に着目して差別取り扱いをした方が、結果的に平等に扱う事になるのです。被保佐人等の制限能力者に関する規定は、制限能力者の行為能力が無いか、一般人に比べて著しく低いため、制限能力者自身の権利を守るために、保護者（保佐人等）を付して、自ら行う法律行為について一定の制限を加えているわけです。ですから、その者を保護するために一般人との差別があるのですが、これは、前述した判例から見ても、許容される差別ではないかと考えます。ですから、（1）も（2）もこのような差別は違憲ではないということになります。
関連するQ&A
- 成年後見制度について
保佐人に対して、特定の行為「Ａ」について代理権を与える審判がされた場合に、被保佐人が勝手にその法律行為「Ａ」をしたとき、取り消すことはできないと思いますがどうでしょうか？ 条件として、特定の法律行為「Ａ」は、保佐人の同意を得ることが必要な行為ではありません。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 私は成年被後見人とか被保佐人とか準禁治産者？
こんにちわ。 精神障害者手帳持ちの者です（２級）。質問させてください。 私は成年被後見人、被保佐人もしくは準禁治産者にあたるのでしょうか？ 手帳を持っているだけでは、成年被後見人、被保佐人もしくは準禁治産者にはなりませんよね？ ネットで調べたところ、 家庭裁判所から後見開始の審判を受けると成年被後見人、 補佐開始の審判を受けると被保佐人 となるようです。 また、家庭裁判所によって準禁治産者の宣告を受けた人が準禁治産者となるみたいです。 大丈夫とは思うのですが、なにぶん法律的なことですので、ネット調べた程度では安心できず、質問致しました。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 心の病気・メンタルヘルス
- 後見人制度について
父80歳、母82歳。兄弟は男3人で私が次男です。 母は認知症で父が用事のある土水曜は私の家で過ごしています。 父母と私は千葉県内に住み、私は自由業である程度時間が自由になります。 兄と弟は東京でサラリーマンをしておりそれぞれ自分で家を建てて住んでいます。 今の時点で（８０歳の父はいたって健康です）私が母の後見人になることはできるのでしょうか。 ＊兄は高給取りで意地で母は自分（兄が）引き取る、という可能性があります。 その場合、病院に入れることになると思います。 私は、直系親族が同居してあげるのが、一番いいと思っています。 また、手続きについて。 １．家庭裁判所への申し立て ※申立書類についてはこちら ２．家庭裁判所の調査官による事実の調査 申立人、本人、成年後見人（保佐人、補助人）候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます ３．精神鑑定 ※鑑定費用は5?15万円 家庭裁判所は、後見（保佐）開始の審判をするためには、明らかにその必要がないと認められる場合を除いて、本人の精神状況について医師その他適当な者に鑑定をさせます。なお、補助開始の審判では原則的に診断書で足りますが、判断能力の判定が困難な場合は鑑定が行われることがあります ４．審 判 申立書に記載した成年後見人（保佐人、補助人）候補者がそのまま選任されることが多いですが、場合によっては家庭裁判所の判断によって弁護士や司法書士等が選任されることもあります ５．審判の告知と通知 裁判所から審判書謄本をもらいます ６．法定後見開始 ※＊＊法務局にその旨が登記されます 以上の内容はわかりますが 、３の精神鑑定は母が拒否してしまうと思います。 現在認知症でかかっている医師の意見書等、代用できる方法はあるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法 成年被後見人についての質問です。
宅建士になるべく勉強を毎日頑張っています ！！ 民法についての質問です 。 制限行為能力者についての質問です。 成年被後見人は原則として契約をすることはできない、 成年後見人の同意を得たかどうかを問わず契約することは出来ない。 とテキストにありますが、 どうしてなのでしょうか？ 契約ができなかったら、 日常生活困ると思うんですが。。。 実際のところ、契約の場面ってないんでしょうか？どうしてるんでしょう？ そもそも、成年被後見人って 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、家庭裁判所で後見開始の審判を受けたもの とありますが、ここもよく分かりません（どんなひとなのか？！）。 細かいですが、気になってしまうので。。 ご説明よろしくお願いいたします！！
- 締切済み
- 宅地建物取引主任者（宅建）
- 民法15条3項について
初学者です。 以下につき、よろしくお願いします。 民法15条3項「補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。」とあるのですが、 (1)「第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしない」ような「補助開始の審判」とは、どのようなものでしょうか (2)「補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判」のない「被補助人」とは、どのようなものでしょうか （補助開始の審判） 第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。 ２ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。 ３ 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法総則第７条の意味わかりません。
第８条に後見開始の審判を受けた者は成年被後見人とする。とありますから、後見開始を受ける人って、成人なんですよね。 なのに第７条の後見開始の審判を請求できる人の中に、未成年後見人が入っているのはなぜですか。審判を受ける人の未成年後見人ってことですよね？成年になっていても、未成年後見人って存在しているのですか？ 第７条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者 四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。 （成年被後見人及び成年後見人） 第８条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。
- 締切済み
- その他（法律）
- 【民法】「同意する」「取り消す」主体は？
(1)同意を得るという義務を果たさなければならない主体は、⇒の理解でよいでしょうか？ 第13条「被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない」（保佐人の同意を要する行為等） ⇒被保佐人（本人） 第17条「家庭裁判所は、第15条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる」（補助人の同意を要する旨の審判等） 2項「本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。」 3項「補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。」 ⇒補助人 つまり同意を得なければならない人は13条と17条では真逆という理解でよいでしょうか？ (2)また保佐人は同意を与えるというのが本来の仕事ですが、たとえば売買契約をする際に、被保佐人の意思などについて、保佐人が了解（同意）をする、などのようなことでしょうか？ (3)今度は取消権についてですが、 第９条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる…」（成年被後見人の法律行為）、 第17条 4項の「保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。」 第21条「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。」（制限行為能力者の詐術） のそれぞれついて、取消権があるのは未成年本人や被後見人本人なのか、法定代理人や後見人なのか、それとも両者とも取り消すことができるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 安倍・集団的自衛権行使容認、訴訟になるのは何時？
全くの素人ですが、安保法制懇が出した解釈改憲の事例・その後の改正案を見ると、海外での武力行使で個別的自衛権を超えてると思う事案が、幾つかあります。 憲法・法律の専門家でも、法的な根拠を上げて、集団的自衛権行使容認は違憲だと指摘する人達は居ます。 集団的自衛権行使容認では違憲訴訟が起きると思います。 もし、集団的自衛権行使容認が閣議決定されたとして、違憲訴訟になるのは何時でしょうか？ 閣議決定されたら、行使容認に沿った法律が提案されると思いますが、その法律が可決した時ですか？ 戦争・紛争が起こり、その法律に則って集団的自衛権に該当するであろう行為が行われた時ですか？ 思想は関係なく、興味本位的な質問です。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
早速のお返事ありがとうございます。 自分では全く見当もつかなかったので、ご教示いただき とてもありがたいです。自分の言葉で表現できるように 更にゆっくり読み込みたいと思います。 ありがとうございました。