同一労働同一賃金

質問

この案は無理だと思うのですが、国は対策はあるのでしょうか？

例えば今の職場で、同じ仕事でも正社員、契約社員、派遣社員がいます。

正社員＝月給、ボーナスあり、交通費支給
契約社員＝月給、ボーナスなし、交通費支給
派遣社員＝時給、ボーナスなし、交通費なし

派遣社員に関しては、会社は派遣会社を通して給与支給するため、本人の手取時給は知りません。
同一労働同一雇用形態にしないと無理だと思うのは私だけでしょうか？

回答No.14

catpow

No.13さんの回答にあるような状況が、少し前（今も同じか？）の派遣労働者、非正規社員の状況だと思います。
そういう意味では、全ての労働者が非正規労働者として低いレベルで平等になる、って方向ですね。

その当時、派遣で働いていた私は、毎月タイムカードの提出をしていました。
普通は、事務の女性にタイムカードや書類を提出すると思いますよね？
でも派遣で働く私たちは、製品の部品や原料の仕入れ部門の建物に行って手続きを行ないました。

しばらくして、「ああ、俺たちは、仕入れ商品なんだな。もしくは、消耗品のポールペンやコピー用紙と同じ。」

ということが理解できましたね。

日本では、社員は、自分自身のことよりも、部署全体、会社全体のことを考えることが多いと思います。
あたかも自分が会社経営者になったがごとく・・・。

でも、米国では、No.13さんが回答されたような形で賃金が決まっているのだと思えます。
ですから、米国では、「個人としての社員じゃあなく、企業全体として何が最良か？を、いかに社員に考えてもらうか？」が重要テーマになるといいます。

ほんとうに何が良いのか、難しいですね。

回答No.13

g27xxxxx

労働を個人が事業者に提供する商品と理解したら、いかがなものでしょうか。

労働力という商品を購入するにあたり、購入価格を提示するのが労使間の契約だろうと思います。

ただし契約する段において、
時間帯など労働力提供の条件によって、その商品価値は変わるかと思います。

また、派遣の場合には同一賃金が支払われても、
労働者は派遣業者に仲介手数料を支払う義務が発生します。
その分の支払い義務は互いに派遣業者との合意に基づいて、天引き等にて処理されるものと考えれば良いでしょう。

労働力を購入する側はその商品にではなく、商品価値に対して同一の対価を支払えば、特に問題は発生しないだろうと思います。

同一の商品であっても、その商品価値によって価格も変化する。
商品価値が同じで商品価格が同じでも、仲介手数料の中抜きによって、提供者が手にする額は目減りする。
そう考えれば良いのではないでしょうか。

雇用形態の同一化は、また別の問題になるかと思います。

お礼

ありがとうございます。参考になりました。

回答No.12

iwashi01

正社員を簡単に解雇できるようにすれば、
正社員で雇うリスクが減るので
正社員化してもいい、という企業は増えるような気がします

定期的に契約更新する形態で人を雇うのは
正社員を解雇できないというリスクのためだと思います

ただ正社員を簡単に解雇できるようにするのは
正社員が反対するでしょう

正社員の解雇規制をなくせば、ある程度待遇格差は減るような気はします
それがいいかどうかはわかりません

お礼

ありがとうございます。それは大事ですね。

回答No.11

hiodraiu

No.8で回答した者です

お礼コメント読みました。少しニュアンスが番う気がしたので補足です。

私が言いたかったのは、一般職の話ではなく、長期的な会社のビジョンを考えるような経営層や幹部社員の話です。習得するのに数ヶ月かかるような知識ってのも、ベースに専門知識を持った上で、更に数ヶ月の研修で知識を得た上で、自社製品の将来像を考えるような立場の社員の話です。
実際には、ここまで上位ではなくても、上の立場には正社員がなるのが普通ですよね。

お礼

ありがとうございます。失礼しました。そういった場合正社員ですね。

回答No.10

dragon-man

あなたの仰るとおりです。会社が正社員に派遣社員より多く給料を払うのは依怙贔屓しているわけではありません。会社への忠誠度や信頼感から見てそれで採算が合うからです。忠誠度、信頼度の違う派遣社員に同じ給料を払わないのは採算が合わないからです。ただそれだけのことです。同一労働の意味が正社員と派遣社員ではまったく違うのです。そういう観点で、同一労働同一賃金は絵に描いた餅です。同一労働の定義がないからです。日本で同一労働同一賃金を実現するのは現在の正社員制度をなくす必要があります。欧米はそれに近いから出来るのです。

お礼

ありがとうございます。全員時給にするなど、正社員の地位低下を招きかねない案だと思います。

回答No.9

potatorooms

＞　派遣社員に関しては、会社は派遣会社を通して給与支給するため、本人の手取時給は知りません。

この前提を正す、ということだと思いますよ。
派遣社員に派遣元が直接給与を払うことは法改正だけでできますからね。

むしろ気になるのは、派遣社員って、本来は特異スキルを持っていて、同じ仕事でも高効率、高成果をあげられる高給取り、というのが本来の前提だったはずです。
正社員の長時間低賃金労働を嫌う人が、バブル期に派遣社員になったわけですが、その後、就職できない人たちの受け皿にもなって、今に到っています。
正社員の、転勤あり、残業あり、出社日拘束ありの条件を、他にも適用するのが目的にならないように気をつけたほうがいいかと。
本来は、正社員になりたい派遣社員という存在はあってはいけないと思うのです。彼らを間接雇用できる制度になっている点がダメな気がします。
その点で、ご質問者さんと同じですが、ご質問者さんの意見は表記すると今と同じとも読める点が弱いかなと思います。

お礼

ありがとうございます。中小企業の正社員一般職は派遣社員よりも年収が低いことが多いため、派遣社員になってる人が大勢います。
今は会社が都合のいい派遣社員を使いたがるので、こうなったんでしょうね。
ちなみに私の場合は、中小企業の正社員なら、派遣社員を選びます。私は専門職ですが、一般事務を調べても、年収、福利厚生、有休消化全てにおいて、派遣社員が上回ります。

回答No.8

hiodraiu

そもそも、雇用状態の違う社員に対して、同一労働ができる範囲って狭くないですか。
３ヶ月とか半年の契約しかしていない社員に対して、年計を立てるだとか、もっと将来を見据えた計画を立てる業務なんて出来ないですよね。習得するのに数ヶ月かかるような知識や技能を必要とする作業なんて無理ですよね。会社の機密事項に関わる仕事を、いくら秘密保持契約を結んだとは言え、任せることには抵抗ありますよね。
恐らくですが、こう言った話の前提は、誰でも出来る単純な仕事に対してのみだと思います。
そして、そういった作業を正社員にやらせる企業は、契約社員や派遣社員をやっとっている規模ではほぼ無いと思います。
そこまで考えると、同一労働同一賃金というのは、仮に法整備がされても該当するケースが無いのでは、と思います。

お礼

ありがとうございます。最近の企業では、昔の正社員女性一般職を少なくし、長期の派遣社員でまかなっています。長期で見越すので、覚えるのに時間を要する仕事をさせることもあります。会社が正社員を雇いたくない風潮なので、難しいですね。

回答No.7

princelilac

>国は対策はあるのでしょうか？
　公務員自体が年功序列ですので、それを民間に先導して行うことは不可能です。企業が業績や収益を伸ばすために有利だと判断すれば、意向がだきると思います。ただ、社会全体として年功序列の風土が定着していますので、少数の企業のみが社風を変化させたとしても、その企業・従業員が社会生活に障害を感じることなく過ごすことができるのかどうかは分かりません。

　非正規社員などは、社会基盤として必要な人材です。正社員を病欠や転職などで、臨時に補充の従業員が必要になることがあります。また、年末などの季節限定の雇用も大切な人材です。給料は低い代わりに自由度のある非正規社員は、社会全体として大切な役割を担っています。そのような見方もできるのです。

　近年のワーキングプアーと言われるような状態は、
(1)バブル崩壊後の不況から未だに脱却できていないことに加えて、
(2)「派遣の品格」「ドクターＸ」のように、自分の意思で働き方を選択するという、一種の幻想のような感覚を抱いていたように思います。ドラマを上辺だけ真似ても、特にスキルがあるわけでもなく、身につけようと努力する訳でもなく、他の従業員と協働することもなく、払うべき保険金などを払わずに年月を過ごした人が多かったと聞きます。他の社員が苦労して残業いる間に、ドラマの真似をして「直帰します」「いたしません」と言い残して派遣に移った人が、現在は派遣から抜け出せないとも聞きます。

お礼

ありがとうございます。派遣社員でもスキルがあり時給も高い人もいるので何とも言えませんが、年功序列を崩すのは難しいですね。
我が会社も、定年近くの肩書きだけで何もしない役職者が大勢します。
ただし現役時代にそれなりの利益を会社にもたらしており、そういう人たちを、今の仕事内容で時給1,000円ですとか、ありえないと思います。

回答No.6

nekosuke16

同一労働(価値)同一賃金。

不可能でしょうね。

特に製造業現場においては、派遣社員も契約社員も期間工もパートさんも、正社員と何ら変わらない労働条件下にあります。

また、百貨店などの大規模小売店舗などの世界も、正社員など、数える程しかいない。

また、大企業工場構内においては、数十社から、場合によっては、100社を超える中小零細企業が入り込み、労働価値的には、むしろ、正社員ができない作業を正社員以外の低賃金労働者達が日常的にこなしているという実情があります。

現実問題として、正社員よりもその他の労働者が圧倒的に多い状況の中で、企業として立ち行かないことは明らかです。

同一価値同一賃金とは、単純に言うなら、前述の大企業構内の労働者全員の賃金を統一することと何ら変わりません。

スーパーなどの数十人単位の店舗ならば、可能かもしれませんが、数万人に達するあらゆる部門に分類される労働者を抱える大企業の労働を、どのように細分化し、労働の価値を定義するなど、できる筈がない。

特別な知識や資格が必要な場合を除いて、正社員とそれ以外の労働内容に、それ程の大きな差が無いことを、政治家が全く理解していないということです。

言ってみれば、正社員と言いながら、その大多数は、実は誰でもできる仕事をしているだけに過ぎません。

したがって、政治が同一労働同一賃金を推進しようとしたところで、対応できる企業とそうでない企業に分かれることは明らかですから、企業全体としての実現は不可能としか言いようがない。

今回の案件は、口だけの単なる人気取りでしかないと思いますよ。

絶対に不可能ですね。

お礼

ありがとうございます。私も同意見です。

回答No.5

noname#231223

給料総額で考えるからいけないのです。

この作業１時間分では労働者（末端）に＊＊＊円払うことを法定とするが、それ以外の健保年金や福利厚生、ボーナス、交通費などは各社が儲けや人材確保のバランスを考えて好きに決めてくれ・・・ただ法律で決められた最低限のことは絶対やれよ・・・これでも同一労働同一賃金です。
給与額を抑えるために仕事を○時間分しか用意しないとか、健保年金をつけたくないから年収×円以内に収まるように調整するなんてことも、会社側の裁量で可能です。

ボーナスなんて各社の規則だけで変えられますし、ね。

お礼

ありがとうございます。う～ん。全員時給にすればいいと思いました。