なぜ税率は公平ではないのですか？

質問

病院を個人経営してます。

所得税４０％、住民税１０%,復興税、予定納税、その他わけのわからん税金とまあ収入の半分以上持ってかれます。

なぜ所得が上がると税率が上がるのでしょうか？

誰が決めたのでしょうか？

国民はみな公平ではないのでしょうか？

高額納税者の優遇措置はなぜできないのでしょうか？？？

教えてください

回答No.14

unknownname · ベストアンサー

公平ではありませんね。正直言って共産国みたいなものですよ。
土地を買って納税して、頑張って稼いで納税して、残ったものは相続税。
相続税が払えないから土地を売ると、それは所得税で課税。
税金を払っている人は、医療費もの窓口負担も高いし、様々な控除が
受けられません。結局は「金持っている奴から取れ」というのは、
社会主義・共産主義であるという事ですね。
同じように道路などの公共インフラを使うのであれば、やはりある程度は
平等に税金を負担してもらいたいものです。しかし現実には公的レクの
施設などは、低所得者の巣窟になっており、そこに税金が使われてます。

勉強もせず、低所得で年金も払わずに全部使ってしまい、家を持つことも
無く遊びほうけて、定年に。生活できないと、税金を使って生活保護。
そういう奴の方が、税金をうまく使っているという事になります。

政治家は、そういうところにはメスを入れません。頑張っただけ、残る
物があるようにはしてないのです。「金持ち＝悪」という事をマスコミ
も散々印象付けていますからね。

この国にいる限りは、諦めるしかありません。

お礼

諦めが肝心ですね。

ありがとうございました。

回答No.13

ShidaraReitos

高額納税者の税優遇はしてもいいけど、トレードオフとなる制度もないと国内の貧困層からの暴動が避けられないだろうな。消費税を２５％にまで跳ね上げるとか、必要経費は一切認めないとか、赤字経営時代でも課税するとかね。

お礼

多く税金払ってるんだから、払ってない人より優遇されていいと思います。

ありがとうございました。

回答No.12

eroero4649

それはですね、お金の価値が公平ではないからですよ。それはどういうことなのかというと、質問者さんの1万円と、私の1万円は同じ価値ではないからです。
質問者さんは、1皿100円の回転すしなんて行きたくないと思うと思います。家族でお寿司を食べようとなっても、かっぱ寿司に行くことはなく、もっといいお寿司屋さんに行くと思います。しかし世間には家族4人でお寿司を食べたいと思ったら、かっぱ寿司じゃないと行けないという経済状況の人たちが少なからずいます。
もし質問者さんが家族4人でお寿司を食べて、4万円まで払ってもいいと思っていて、かっぱ寿司に行く家族が6千円払うとしたら、質問者さんの4万円と、貧乏家族の6千円がほぼ同じ価値だといえるのです。
そうすると、乱暴にいえば質問者さんは貧乏家族の6倍の税金負担があってもしかるべきだともいえるのです。

質問者さんとても、もし手取りで月20万円しか収入がなく、そこから税金10万円、月収200万円のお金持ちも税金10万円、と聞いたら、せめて俺の税金を5万円にしてそのお金持ちの税金を15万円にしてくれないものか、と思うのではないでしょうか。貧乏人はみんなそう思っているのです。

アメリカは高額所得者が優遇されています。アメリカンドリームの国ですから、自ら稼ぎ出すやつは偉くて、稼げないやつは本人が悪いという考え方です。その一方で、いわゆる低所得者層の暮らしは日本に比べてもはるかに悲惨です。特に質問者さんの職業である医療関連に至っては、「金持ちは世界最高級の医療を受けられるが、貧乏人はレントゲンさえまともに受けられない」という状態になっています。私はこれはとても暮らしやすい社会だとは思えないですね。日本の医療システムが理想的だとは思いませんが、アメリカよりははるかにマシだと思います。
また高額所得者の税金も高額ではありますが、一方で様々な「節税方法」があるのも事実です。ま、そのために優秀な税理士に少なくない報酬を払わなければならないのが本末転倒な気もしますが、まあそれは世界中どこでもそうです。節税の恩恵に預かれるのは所得が高い人の特権ともいえるでしょうね。低額所得者には節税もへったくれもないですからね。

最後に個人的な見解となりますが、日本の所得税って私も気が狂ってると思います。消費税のような間接税ならまだしも、「一生懸命働いたら働いた分だけ税務署が打ち出の小槌のように持っていく」というシステムはおかしいと思うのですが、これを実感するには確定申告というやつをやってみないと分からないものです。
一般的なエンペロイーは源泉徴収という形で給料から天引きされますので、税金を納めている自覚がないのです。だから、「納税は国民の義務です」なんていえるのです。自分で確定申告すると「義務とかふざけんじゃねえ。他の先進国では政府は税金を国民に負担する権利を持つくらいの書き方だぞ。中国だって義務って書いてないのに！」という気持ちになるのですけどね。あの源泉徴収というシステムは1930年代末に拡大する日中戦争の戦費を調達するために「特例」として始めたものが今日まで続いているのだそうですよ。
普通のサラリーマンでも、20％以上は所得税で持っていかれますからね。「自分が働いたお金の20％以上は国が寝たまま持っていく」ってことに気づいてないんです、みんな。

お礼

かっぱ寿司は行かないですが、がってん寿司には行きます。

高所得者から多く課税したいのはわからんでもないですが、税率40％はないと思います。しかも今度は45％になるとのこと、いくらなんでも高すぎですよ！

ありがとうございました。

回答No.11

jumpneko

個人経営なら事業者ですから
事業税、売り上げ１０００万以上で消費税８％もそこからもってかれますね。
経費でバンバン落として節税しましょう。
同居の扶養家族は全部自分の秘書にしましょう。
車代は往診用の必要経費にしましょう。

お礼

ありがとうございます。

頑張ってどんどん経費にします。(^O^)

回答No.10

ohkinu1972

いろいろな理屈がありますが、その中の一つに大きな収入を得ている人は
それだけ社会インフラや制度等の恩恵を受けているはずという意見があります。

質問者様の場合、収入は医療保険制度の恩恵を受けているはずです。
その医療保険制度は一定程度税金から賄われているということです。

もし、高額納税者を優遇して税収が落ち込むと、
社会保障費が削られる可能性もあります。
また貧乏人や年よりに高い税金を掛けると、
病院に来なくなるかもしれません。

お礼

払った税金がちゃんと、社会保障費に充てられてるならまだいいのですが、無駄遣いされてるように思えます。
ありがとうございました。

回答No.9

ROMIO_KUN

やさしく答えるなら

大多数を占める小金持ちから見れば、大金持ちを見ると「それをよこせ」と思いたくなる気持ちを
政治家が代弁してしまったのです。どっかの悪徳宗教団体と同じ考えです。累進課税って言うのですかね。

大多数を占める人の考えに合わせれば選挙で票がとれる！！。マスマス累進課税が進みます。
法人格を日本に持たず外国に持てば逃げられる業種もあります。

あまりにも税率が高くてアホラシイと考えて、事業をやめてしまう人もいます。
確かに半分まで税金で持って行かれてしまうと、テキトーなキッカケで、事業を辞めて
しまうほうが楽かも知れません。

道楽でサラリーマンをするとかもいいのでは。薄給でもある程度の年齢で蓄えがあれば
それもお得だと思います。

お礼

いまさらサラリーマンになる気はありません、ありがとうございました。

回答No.8

hata79

NO7お詫びと追加です。
お詫び。
回答文中「あまりに教育レベルが低い質問」と述べました。誤りです。
正は「あまりに教養レベルが低い質問」です。

追加。
納税の義務は憲法にて定められている国民の義務の一つですから、国家も義務教育レベルで教育しないとならないと存じますが、日本では税の教育が進んでなく、社会に出て個人事業主になった際に「確定申告ってなんだべ」という者を輩出しているわけです。
これは必要な教育を怠ってる国に原因があると言えます。
しかし、難関国家資格の所有者は、それなりに教養を持っておられないと困ると思います。
まさか医師国家試験の一つに税法を入れるわけにはいかないでしょうが。

医療法人の設立など節税対策を積極的に教示しない税理士も税理士です。
「頼りない」「信用できない」などと言っていては支払う報酬は無駄金です。
とっとと首にして他の税理士になされるのがベストです。
ご質問者でも「こいつ、大丈夫かな？」と思う医者に自分の身体を任せることはしないでしょう。
それと同じです。

お礼

No7.8のお礼

なんか長文ありがとうございます。

医師は非常に専門分野に特化してますので、一般常識に乏しいものです。

もちろん国家試験に税法など出ませんので、このようなサイトで匿名で質問してます。

非常に多額の税金と納めてますので、このようなサイトで愚痴でも言わないとやってられません、すみませんでした。

回答No.7

hata79

1、予定納税は所得税の支払い方法
　一年間に支払う所得税額は確定申告書にて申告した「年税額」です。
　この年税額が15万円以上になると、翌年の3月の確定申告書の提出を待たずに、年税額の3分の１を7月と１１月に納税させられます。これが予定納税です。
　翌年３月に確定申告書の提出により確定する年税額から、この予定納税額は控除され、3月の納税額が決まります。
　サラリーマンは毎月の給与からその年の所得税を前払いさせられてるのに対して、事業主は翌年の３月に前額納税すれば良いので、負担時期の公平を考えて予定納税制度ができてます。
　「年税額が規定以上の場合には、毎月とは言わないが、半年に一度、前年の年税額の3分の１を支払うように」というわけ。
　所得税とは別に予定納税をするのではなく、予定納税は所得税の支払を3期に分割して納税してる「納税方法のひとつ」にすぎません。ただし、これが強制的なものなので、余計に納税してる感覚に陥る方が出る可能性も否定できないことです。

２、誰が決めたのか。
　税法は法律で、法律は皆国会で立法されます。中学校でお習いになったと思いますので、思い出してください。

３、所得が上がると税率が上がるのを「超過累進税率」といいます。
　１９５万円までの所得なら５％、それを超えると超えた部分に１０％というように段階的に税率が変わります。
　理解すべき点は、最高税率が４０％の場合に「すべての所得に４０％課税」ではない点です。
一定金額を超えた額については４０％の税率がかかるわけで、上記の１９５万円までの所得には５％がかかります。
難関国家資格者であるお医者様ですので「そのような事は理解してる」と言われると思います。
で、累進課税とはなんだろうという話ですが「累進課税とは」で検索されるのがベストです。
ネットで検索できるのですから、活用なさってください。

とはいえ、不親切の極みな回答ではいけませんので、簡単な例で。

喉が渇いていて、飲料水が欲しい方がおられるとします。
コップいっぱいの水に感謝されるでしょう。
もしかすると、そのいっぱいが、その方の命を助けた可能性まであります。

さて、コップいっぱいの水に加えて、さらに一杯、さらに一杯と水が提供されたとします。
そんなに多くの水を飲むことはできません。仮に飲むことができたとしても、喉が乾ききった状態で、もしかしたら命に関わってるかもしれない状態で飲んだコップいっぱいの水と、その後の水では味も違うでしょうし、身体にとっての必要度も違うでしょう。

最初のいっぱいの価値と、飲みきれなくて溢れてしまって「貯めておこう」とする水の価値は違うということです。
月給８万円の方が、給与以外にもらう１０万円の価値と、月給３００万円の方が給与以外にもらう１０万円とは価値が違うので、後者には高い所得税をかけようというのが超過累進税率の考えです。

むろん「月給３００万円の私だが、それ以外に１０万円貰ったら嬉しい」というでしょう。
お金を手にしたら嬉しいのは誰でも同じです。
しかしその１０万円を何に使うかは低所得者の方と高額所得者の方では違うはずです。
お米と味噌を買うという方と、たまには温泉旅行に行ってみるかという方では違います。

超過累進課税が果たして公平なのか否か。
難しい問題です。
公平とはなにかという哲学になります。

法律では公平ではなく「平等」という概念を使います。
「法の下の平等」です。

すべての国民が同じ法律を適用されるという意味です。
これを法治国家といいます。このあたりも中学校レベルの話ですので、今一度思い出されるとよろしいかと思います。

税金への不満は今に始まったことではなく、租庸調の時代からあります。
当時に比べて良くなったと言えば「租税法定主義」で、法律に定められてる以上の税金は徴収されないということでしょう。

ご質問者様でも、年間所得の半分が税金としてぶんどられると言われてますが、「お前は医者なんだろ。だったら４０％の税率なんてふざけてるな。７０％払え」と言われて課税されてるわけではありますまい。

職業で税率を定めるのではなく「あくまで所得額に応じて」税率が決定されます。
誰でもです。
この「誰でも」というのが、平等公平ということではありますまいか？

「税金が安くて、実に嬉しい」という方はあまりおられません。
いやしくも「お医者」という社会的立場の高い方が、単純に「税金が高い。沢山ぶんどられる。不公平だ」と述べられるのは、文面を拝見してて気持ちの良いものではなく「この程度の教養しかない人でも医師になれるのか」と思ってしまいかねません。
おそらくはあなたを医師として尊敬して身体を委ねておられるかたが大勢おられるのですから、「医師」という立場を出して、あまりに教育レベルが低い質問をなさるのは控えた方がよろしいのではないかと思う次第。

回答No.6

hekiyu

"なぜ所得が上がると税率が上がるのでしょうか？"
　　　↑
格差を緩和するためです。
格差が激しくなると社会が不安定になるからです。

”誰が決めたのでしょうか？”
　　　　↑
官僚が音頭をとって、学者に青写真をかかせ
それを政府が検討し、閣議決定してから
国会の審議にかけて決めました。

”国民はみな公平ではないのでしょうか？”
　　　　　↑
公平、という概念には形式的公平と、実質的公平
があります。
金持ちも貧乏人も同じ税率だ、というのは形式的
には公平ですが、実質的には不公平になります。

金持ちには高く、貧乏人には低く、として始めて
実質的に公平になります。

”高額納税者の優遇措置はなぜできないのでしょうか？？？”
　　　　↑
貧乏人の数の方が、金持ちよりも多いからです。
日本は民主国家です。
政策決定は、選挙で選ばれた政治家がやります。
一人一票ですから、どうしても貧乏人の票の方が多く
なります。

ワタシ的には、納税額に応じて票の数を増やせば、と
思っています。
沢山納税したひとは、それだけ国家に貢献しているのに
誰もが同じ一票だ、なんてのは不公平です。

お礼

確かに国に貢献してるのに、生活保護者のほうが恩恵を受けてるように感じますね。

ありがとうございました。

回答No.5

3318r

今は、金持ちは益々金持ちになれる時代です。
高額納税者さん、乗り遅れてますね。
ちなみに、公平の原則は次のとおりです。

特定の人が有利になったり、不利になったりしない公平な課税でなくてはならないと言う原則。

1.垂直的公平
　大きな経済力を持つ人は、より多く税金を負担すべきだという考え方。（所得税、相続税、住民税など）

2.水平的公平
　経済力に関係なく、支払い能力がある者は等しい金額を負担すべきだという考え方。（消費税など）

お礼

やはりそうなのですね。
ありがとうございました。

回答No.4

IDii24

だから所得税をなくして消費税を商品毎に設定するべきなんです。米とパンは2%車も高級車は30%とか。ネットが1ギガ5%そうすりゃニートも税金払う必要があるってこと。

お礼

車の消費税が30％になったら、誰も買わないから、車のメーカーがつぶれますよ！

ありがとうございました。