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マイナス一票制度

マイナス一票制度が成立しにくい理由って、そもそも選挙が憲法で保証されているからですか?

  • 歴史
  • 回答数6
  • ありがとう数11

みんなの回答

  • eroero4649
  • ベストアンサー率31% (10482/32976)
回答No.6

歴史カテにふさわしく回答するなら、古代アテネで陶片追放というマイナス投票制度がありましたよ。僭主出現を防ぐ、という目的でしたが実際はやっかみによる追放劇が盛んになってしまい、本末転倒となったので廃止されたようですね。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B6%E7%89%87%E8%BF%BD%E6%94%BE 幅広い意味でのマイナス票制度という点では、不信任案がそうですね。首相から村長に至るまで、不信任案が可決したら失職するか、自分の不信任案を可決した議会を解散するかです。

dwuruzu
質問者

お礼

とうへんついほう勉強させてもらいました。ありがとうございます。 追放する人を決める議論なんて残忍で古代的ですね。マイナス一票の権利は、国から追放する人を決定することに現代では繋がりにくいと考えました。ありがとうございました。

回答No.5

基本的には、国民の参政権を否定する制度だからでしょうね。 マイナス票ということは、ある候補に投票した他者の票を無効にすることなんですよ。それは、その人の「この候補に投票したい」という権利を否定することになる。いわば、マイナス票というのは、他人を黙らせることと同じなんです。これは民主主義と相容れない。 次に、利権が追及されにくくなる。例えば、ある業界の利権の廃止を求めて立候補した候補がいたとします。現行制度で利権団体がこの候補を潰すのは難しい。せいぜい定員一名の小選挙区で対立候補に組織票を入れて当選させる位しか出来ない。しかしマイナス票があるなら、こういう邪魔な候補を直接落選させることが出来る。制度というのは、簡単に悪用されるものを採用するわけにゆかないのです。古代アテナで行われた陶片追放と同じ危険性がある。 そして、「候補の潰し合い」が起きてしまう。有能で支持者が多いが候補二人(A,B)とあまり能力がないし影の薄い候補一人(C)が立候補したとします。定員は一名。AとBの支持者は対立していて、反対側の陣営の当選を望んでいない。この場合、現行制度ならAかBが当選します。しかしマイナス票が使われると、A,Bの支持者の少なくない部分が対立候補へマイナス票を投じる。そうすると、結果としてA,Bの潰し合いになってしまい、さして支持もない分マイナスの票を入れられていないCが当選するという、その選挙区の大部分の人間が望まない結果が生じることになる。 「他者の権利を自身の権利と同じように認める」という民主主義の大原則を無視した制度なんですよ、マイナス票というのは。

  • tyr134
  • ベストアンサー率51% (851/1656)
回答No.4

選挙について憲法は 第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 と定めています。 因みに、政治家(議員)も公務員です。 マイナス一票制度を考えるとき、ポイントになるのは「罷免することは、国民固有の権利である」という点ですね。 「罷免」とは「職務を辞めさせること」ですから、すでに議員になってる人をやめさせる権利を国民が持っているという事を保証していますね。 例えば、地方自治なら「リコール(解職請求)」という制度があります。 もし知事や市区村長、あるいは議会議員に対して住民が不満を抱いたとき、ある一定の「署名」が集まれば、本当に辞めさせるべきか「住民投票」が行われます。 そこで過半数を超えれば、辞めなければいけません。 では、選挙の時にあらかじめ追放したい人・当選してほしくない人が選べる制度が作れるかというと、難しいかもしれません。 というのも、選挙に出る時点では立候補者はまだ一般の国民と同じ立場です。 よって、「罷免」という理屈は成り立ちにくいでしょう。(すでにその職から退いてるから) となると、立候補者に対して「一票」を投票することになります。 選挙権は「一人一票」が原則ですから、その「一票」をマイナス票に投じるとその人は議員になってほしい人を選べなくなります。 もしマイナス票を入れる人が多く、当選した人の得票が「支持<不支持」となった場合の正当性もとれなくなります。 「民意を受けて当選した」というのが代議士の拠所な訳ですから。 なので、私の意見としては国政にも「リコール制度」をもうけるのが良いと思っています。 それなら整合性もとれますし、「一人一票」の原則も守れますので。 最も「一人一票」の原則は別に憲法で定められている訳ではありません。 憲法では有権者・立候補者の平等を保証してるだけです。 なので「一人二票」を持ち一つは支持者を、もう一つは不支持者を必ず選ばなくてはならない制度にはできるかと思います。 これはこれで、不支持者は投票するけど、支持者は白票や無効票を投じるという有権者が多いと、拠所の「民意」という点で問題がでるように思います。

dwuruzu
質問者

お礼

とてもわかりやすい回答ありがとうございます。とくに丁寧なプロセスの説明によって今の議員さん労力を知れた気がしました。勉強になりました。

  • jkpawapuro
  • ベストアンサー率26% (811/3029)
回答No.3

なぜって今の議員が当選できなくなる制度を今の議員が成立させるわけがないでしょう。 特に参議院議員は、各組織各業界団体が自分のところの議員を比例制度(全国区)で当選させる制度です。 林業なら林業、水産業なら水産業、自衛隊なら自衛隊、医師会なら医師会、その他業界団体が自分の議員を一人二人送り込むんです。この議員は自分の利権団体にいかに国民全ての財産たる税金を引き込むかを役割としているので、その組織だけにメリットがあり残りの国民全てからは税金をすする寄生虫のような存在になるわけです。 自分の業界の50万人が味方で残り1億人が敵です。でも50万人の味方さえ集めれば現在の選挙制度では当選できるんです。こういった存在を集めて参院が成り立っているわけで、拒否制度があるとこの手の議員がことごとく落選します。こういった背景のある議員からしたら拒否制度があると自分らが絶対当選できなくなるどころか自分の出身組織の政治的影響力をそぐわけです。党議拘束をかけられようとそのような選挙制度改革法案に賛成するでしょうか?

dwuruzu
質問者

お礼

自分の業界の50万人が味方で残り1億人が敵です。でも50万人の味方さえ集めれば現在の選挙制度では当選できる。 その組織だけにメリットがあり残りの国民全てからは税金をすする寄生虫のような存在になるわけです。 辛口ですがふにおちます。現代日本では外交やビジネスや経済が主で、介護○福祉○障害者などには国民全体の意識(豊か性)が薄いというのはみてとれます。年金の打ち切りも生活保護の引き下げも安部政権になってから問題視され出しましたし。

  • bardfish
  • ベストアンサー率28% (5029/17765)
回答No.2

「マイナス一票制度」は初耳ですが、似たようなことを考えたことはあります。 例えば、全国区で「国会議員にふさわしくないと思う投票」とか「人気取り、選挙のための政策に走りにくいような投票制度」や「支持団体の大きさに影響されない選挙制度」などです。 国会答弁で官僚が用意した原稿を読み上げるだけの能なし議員や、質問に対して見当違いな答弁しかしない議員など、国税を無駄に浪費しているような議員を選んで投票し、選挙で当選したことを「国民の新任を得た」と得意満面で言わせないようにするとか、選挙が近くなると地方公演などに精を出すアホタレ共に活を入れるためとか、創○学○の会員家族・親戚一同を動員して特定候補者に対する投票を強要や示唆を完全禁止するとか… 学○員の中にはメモ書きで「比例は○○でお願いします」なんて折菓子と一緒に元学○員の自宅をまわっていたとか… 会社に訪問し、社員を集めて「よろしくお願いします」というのもやめてほしいね。 ま、議員が自分たちに不利になるような法律とか制度を作るわけがないんだから、妄想でしか無いんだけど(笑) という意味では、今の自民党には全く何も期待できない。むしろこれ以上破滅への道のりを歩まないでくれ!くらいのことしか希望はない。 憲法を持ちだしたとしても、9条改正に意欲的なんだから選挙に関する憲法【も】改正してもいいようなもんだけど、絶対しないだろうな。「憲法は最も神聖で尊ぶべき原則」だとかナントカほざいて(笑) 本当にそういうことを発言したとしたらふざけた連中ですよね。

dwuruzu
質問者

お礼

和やかな回答ありがとうございます。 政治は政治のあるべき姿になってほしいというのが私の本音です。しかし無投票者と同じで中身は空っぽです。哲学のテストだと落第点、、。具体的にはどうするか、それがなければ単なる妄想です。人権人権言うのはいいが中身はからっぽ、じゃあどうする、、。 でも、餌付けじみたことはやはりやめてほしいですね、同意件です。

  • trytobe
  • ベストアンサー率36% (3457/9591)
回答No.1

おそらく、 ・それなら「該当者無し」と投票したほうがマシ(自分が立候補しないのに選挙にも行きたくない人の口実) ・一票の格差の問題があるならば、中選挙区制に戻すか、小選挙区制でも選挙権者に2票や3票を持たせて分配させる(持ち帰りが無いように投票箱に入れた枚数に対する立会人の目は厳しくなる) というほうが、同じ効果が得られるからかと思います。

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