年末調整と還付の具体例

質問

別のスレッドで同類の質問をしたままになっていますが、質問文に舌足らずの部分もあったようで、各回答者様のご意見が必ずしも同一でないような気がしましたので、具体例で改めて質問させていただきます。

所得税法190条、191条、同施行令312条、313条あたりに年末調整による還付の手続きが規定されていますが、具体的イメージが湧かないので質問します。イメージが湧かない原因は、上記条文が、ある部分は会社が社員に対してなすべきこと、またある部分は会社が税務署に対してなすべきことを記載していると思われるのですが、どちらのことを言っているのか私にはよく分からない部分もあるため、です。また、用語が「不足額」「超過額」「過納額」「還付」など紛らわしいですねぇ。

具体例でいきます。
社員２名の会社で、給与は月末締めの当月25日払いで、２人とも毎月の源泉徴収額は5千円（過去、未来とも）とします。
年末調整で還付が生じた場合、会社は社員に対し、法律上の最低限のサービスしかしないものとします（例えば、還付金を"立替"などしない、という意味のつもりです）。
H26の年末調整にあたっての状況は次の通りです。
・２人とも年間の源泉徴収額は60,000円ですね（12月分はまだ徴収はしていませんが）。
・A氏の年税額は60,000円、B氏の年税額は33,000円でした。
つまり、A氏は法190条でいう超過額も不足額もなしで、B氏は27,000円の超過額です。
さらに、B氏については、超過額を12月分の源泉徴収額5,000に充当しますが、充当しきれない22,000円は過納額ということになります。

（質問1）
法191によると、「過納額があるときは、前条の給与等の支払者は、その過納額を還付する。」つまり、「会社は社員に過納額を還付せよ」と言っている訳ですが、これは社員にいつ還付せよと言っているのでしょうか。正解は次のどれでしょうか。
(1-1)12/25に22,000円全額を還付せよと言っているのでしょうか
(1-2)12/25にA氏から徴収する5,000円を12/25に還付せよと言っているのでしょうか
(1-3)それとも時期や金額については全く会社の裁量でよいのでしょうか（極端な話、3/31でもよいのか）
(1-4)或いは、会社に裁量権はなく、施行令にきちんと規定されているという理解をすべきなのでしょうか

次に、令312には、過納額の還付の方法が規定されています。

（質問2）
令312では、還付する場合は、納付すべき金額から控除せよと規定していますが、本例にあてはめると、還付すべき金額は22,000円ですね。では、令でいう「納付すべき金額」というのは、どの金額のことで、いつ納付する金額のことを言っているのでしょうか。12/25にA氏から源泉徴収して1/10に納付すべき5,000円のことでしょうか。

（質問3）
前項（質問2）で、納付すべき金額から控除した結果はマイナスのような気がしますが、マイナスになった時はどのようにせよと言っているのでしょうか。ただ会社としてそのマイナスになった金額を記憶しておいて1月の給与処理をせよ、つまり、マイナスになったからといって直ちには何もしなくてよいのでしょうか。

（質問4）
そもそも令312は、会社が一体誰を相手にしなければならないことを規定しているのでしょうか。税務署に対してしなければならないことを言っているのか、それとも、社員に対してしなければならないことを言っているのか、どちらなんでしょうか。

（質問5）
前項（質問4）の答えがどうなるか私には分かりませんが、結局、会社が1/10までに税務署に納付する金額は「0円」でよいのでしょうか。

（質問6）
（質問1）の答えが(1-1)や(1-2)でないとすると、1/1時点で、B氏は22,000円の還付を受ける権利を有したままですが、1月の給与処理として、A氏から5,000円を源泉徴収することは勿論ですが、その他の処理は次のいずれが正解でしょうか。

(a)税務署に対する処理

(a-1)A氏から徴収する5,000円を2/10までに納付する。過納額は22,000円のままである。
(a-2)納付額である5,000円から、まだ存在する過納額22,000円を控除するので、税務署への2/10の納付額は「0円」であり、過納額は17,000円に減少する。

(b)社員B氏に対する処理

(b-1)過納額22,000円を1月分の源泉徴収額5,000円に充当し、結果、過納額は17,000円に減少する。
(b-2)過納額22,000円を1月分の源泉徴収額5,000円に充当するほか、A氏から源泉徴収した5,000円をB氏に還付し、結果、過納額は12,000円に減少する。
(b-3)令312や313は、B氏に対する会社の処理については何も言っていない。

（質問7）
いみじくも前項（質問6）で「過納額」という概念を、会社と社員双方に使用せざるを得なくなり、しかも場合によってはその金額が異なるのですが、なにか勘違いしているでしょうか。

実際の処理はまだ完結しませんが、取り敢えず以上の事柄について、ご教示いただければ幸いです。

回答No.6

hata79 · ベストアンサー

(1)未経験の分野なので・・・・残存過納額明細書を提出する、ということでも差支えないでしょうか。
＞差支えないです。
(2)それとも12月、1月の給与支払・・・・差し引いて残存過納額明細書を提出するというイメージでしょうか。
＞それでも良いです
(3)或いは(1)(2)どちらでもよいのでしょうか。
＞どちらでも良いです。
(4)なお、残存過納額明細書には、還付できそうにない理由を記載することになっていますが・・・詳細に書くようにはなっていないようですが。
＞適当に書けば良いです。私は「今後の徴収税額では還付金が早期に返せない」としてます。

最後に？もう一問ご教示お願いします。
（質問11）
＞可能です。

現実離れした質問で恐縮ですが
＞いいえ。極めて現実的なご質問です。多くの源泉徴収義務者が悩む点です。

要は、還付するに際し、会社は財源事情に関係なく、自由なタイミングで自由に分割して還付してもよいのかどうか、ということを知りたかったのです。
＞自由に分割して還付してかまいません。還付金を受け取る本人との問題が残るだけです。

お疲れ様でした。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

一応、すべての疑問は明らかになりました。

（振り返って）
これまで「２ケ月」「還付出来ない」「税務署に請求」という一連の言葉は頭の隅にあったのですが、これは会社トータルとしての会社と税務署とのやり取りを規定しているだけであって、会社と社員の間では12月の給与支給日に社員全員に対して精算を行う、という硬直したパターンしかイメージしていませんでした。
ところが条文をあたると、残存過納額については原則？税務署長から社員個人宛てに還付振り込みがなされる仕組みとなっていることを知り、仰天しました。会社トータルで税務署と対応しているのに、何故会社の懐に手を突っ込んでくるのか、というところから色々な疑問が湧いてきた次第です。
とまれ、いろいろ勉強になりました。

お疲れ様でした。ごゆっくりお休みください。

回答No.5

hata79

追記に。

従業員数が多い企業では、年末調整による超過額を、他の従業員から徴収した額でまかなえるかもしれません。
住宅ローン控除を受ける方が数名いる、中途入社の方への還付額が多いなど、数ヶ月で還付できない事で、納期の特例を承認されていると、給与経理が複雑というか訳がわからなくなるパターンになりやすいです。

そこで、いっそ残存過納額明細書を税務署に提出して、本人に直接還付してもらうことになります。
これが一般的かそうでないかは、私は税務署担当者ではないので、存じあげません。
私自身は「超過額を、その後の給与から天引きした所得税を還付することで処理する」よりも「税務署から直接還付してもらう」方法が好きです。

本人指定口座に入金され、還付通知書が税務署長から発行されますので「還付を受けた」事実がはっきりするからです。

ついでにいうならば、年末調整だけでも「お国からただでやらされてる仕事」なのです。
新年を迎えて、松が取れてからの数ヶ月、いつまでも超過額の還付のため、給与支払時の仕訳に気を配るのが馬鹿らしいと思うからです。
源泉所得税徴収高計算書も「ゼロ」なので、郵送しないといけません。
返信用切手代金を含めると１６４円余分にかかります（１円ですます裏技はあります）。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

>いっそ残存過納額明細書を税務署に提出して、本人に直接還付してもらうことになります。
>よりも「税務署から直接還付してもらう」方法が好きです。
↑
(1)未経験の分野なので、処理のタイミングと金額の計算方法がよく分らないのですが、年末調整をして12/25の給与処理の結果が出た時点で、即刻「概ね2ケ月以内に還付できそうにない」と独断で判断し、年末調整による還付必要額の全額について、早々と税務署長宛てに残存過納額明細書を提出する、ということでも差支えないでしょうか。
(2)それとも12月、1月の給与支払くらいまでは充当・還付を行い、やおら「概ね2ケ月以内に還付できそうにない」と真面目に判断して、それまで還付した分は差し引いて残存過納額明細書を提出するというイメージでしょうか。
(3)或いは(1)(2)どちらでもよいのでしょうか。
(4)なお、残存過納額明細書には、還付できそうにない理由を記載することになっていますが、その内容はそれなりに審査されるのでしょうか。それとも会社の言いなりでよいのでしょうか。詳細に書くようにはなっていないようですが。

最後に？もう一問ご教示お願いします。
（質問11）
拙例の社員2人（A,B）の場合、極端な話、Bには12/25,1/25,2/25に充当もせず還付もせず、ひたすら1/10以降毎月10日にはA,Bから徴収した計10,000円を納付し、Bには年度末の3/31に27,000円を還付する、というのは許されるのでしょうか。但し、就業規則にはその旨（精算は3/31とする旨）の定めがあるとしてですが。勿論一方では並行して税務署に27,000円の残存過納額明細書を提出します。

現実離れした質問で恐縮ですが、要は、還付するに際し、会社は財源事情に関係なく、自由なタイミングで自由に分割して還付してもよいのかどうか、ということを知りたかったのです。

回答No.4

hata79

（質問8）
＞二人にどのように還付するかは、給与支払者の自由です。
＞喧嘩にならないように半分づつ還付がよいのかなぁ、と思います。

（質問9）
(1)前項（質問8）のケースで、面倒なので一層のことAから徴収した5,000円を還付に充当しないということは、法令上、可能でしょうか。
＞可能です。

2/25も1/25も2/25も、B,CにはそれぞれB,C自身から徴収する5,000円だけを還付に充当し、税務署にはAから徴収した5,000円だけを納付する、ということは法令上、可能でしょうか。
＞可能です。
(2)また、可能だとして、この場合の計算書の書き方はどうなるのでしょうか。
源泉徴収税額　１５、０００円
年末調整の超過額　１０、０００円
納付額　　　　　　５、０００円

(3)さらにこの場合、B,Cへの還付は2/25で完了しないのですが、税務署に還付申請を提出し、税務署からB,Cに直接還付振り込みをしてもらえばよいのでしょうか。
＞2月25日という日がどこから出てきたのでしょうか。
国税庁では「おおむね2ヶ月間で還付できない場合には、、、」という表現をしてますので、2月25日にこだわる必要はないです。

（質問10）
(1)再度A,B2人だけのケースに戻りますが、前提を変えて、12/25に会社が立て替えて、Bへ全額を還付することは法令上可能でしょうか。
＞可能です。

(2)可能な場合、計算書の書き方は#3回答でお示し頂いた内容とは異なるものになるのでしょうか。
＞異なりません。

(3)また仮に、給与支払い者が源泉徴収する所得税額が例えば毎月5,000円（全従業員を合わせた額です）であって、計算上ではあるが2/25でBへの還付が完了しない場合、税務署にB宛ての還付請求を提出することになるのでしょうか。Bは還付金の一部を「二重取り」することになるので、税務署から還付金を受け取ったら、それを会社に返却すればよいだけのことでしょうか。或いは、還付金を直接会社宛に振り込まれるようにする方法はあるのでしょうか。
＞年末調整によって発生した過納金については、
１、本人に直接還付する
２、源泉徴収義務者に還付する
この二通りがあります。
源泉徴収義務者が過納金を従業員に立て替えて支払ってるケースでは、従業員から委任状をもらって源泉徴収義務者が受取ます。
「年末調整による残存過納付額明細書」を提出する際に、本人からの委任状を添付します（様式が複写になってる）

ですから、源泉徴収義務者が立て替えて本人に過納金を渡していて、さらに税務署からの還付金を本人に還付することになると、本人は「二重に受け取ってしまう」ので、気を付けないといけません。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

おかげさまで、おおむね全貌が明らかになりました。

なお、（質問9）で、
＞2月25日という日がどこから出てきたのでしょうか。
↑
25日にこだわるつもりではないのですが、いずれにしてもこのままの調子でいけば5/25の給与でやっと過納額が解消できる計算になるので、明らかに「おおむね2ケ月」で収まるどころの話じゃないな、ということを表現したかっただけです。

それから、蛇足めいた話ですが、（質問10）のパターンにおいて、先の（質問7）とも関連するのですが、社員Bは既に会社からの立て替えで過納額を全額還付されていますが、相変わらずBは税務署に対して債権を持っている一方で、会社に対して同額の債務を負っている、と見るんでしょうね。その意味では、先の（質問7）で記述した「金額が異なる場合がある」は、私の計算間違いでした。先の（質問7）は、全面撤回です。

（追記）
一般的には12月に冬の賞与が出ることでもあり、会社トータルで過納額が出てしまうことは稀だとは思いますが、仮にそうなったとしても、会社が立て替える（質問10）のパターンが常識的な取り扱いですかねぇ。

回答No.3

hata79

２６年１２月支払い２７年１月２０日納期の所得税徴収高計算書(以下計算書）は次のとおりになります。
税額　　１０，０００円
年末調整による超過税額　　２７，０００円
合計額　　マイナス１７，０００円
従って、計算書だけ税務署に提出します。
（Bへは、１０，０００円還付できます。１月２０日をまたずに、１２月の給与支払い時に還付できます）

２７年１月支払い２月納期の計算書
税額　　１０，０００円
年末調整による超過税額　　１７，０００円
合計額　　マイナス７，０００円
従って、計算書だけ税務署に提出します。
（Bへは、１０，０００円還付できます。２月１０日を待たずに、１月分の給与支払い時に還付できます）

２７年２月支払い３月納期の計算書
税額　　１０，０００円
年末調整による超過税額　７，０００円
合計額　　３，０００円
（Bへは、７，０００円還付できます。３月１０日をまたずに、２月分の給与支払い時に還付できます）

具体例をということですので、計算書の計数をお伝えすることにしました。
計算書を作成してみれば、ご質問の多くの謎がおのずと出ると存じます。

質問７について
過納額は「納税者（従業員）からみて、税務署に支払い過ぎてる税金」です。
給与支払者は通過点に過ぎません。
年末調整によって２７，０００円超過額になってる場合には、Bは税務署に対して２７，０００円の債権を持つことになります。
給与支払い者は、源泉徴収した額を限度にして本人に過納額を還付するわけです。
Bのもつ過納額が２７，０００円で、給与支払い者が源泉徴収する所得税額が毎月５，０００円だとします（全従業員を合わせた額です）。
すると、還付に２か月以上かかります。
この場合には、「残存過納額の明細書」を給与支払者が税務署に提出することで、本人に直接還付されます。

「年末調整による超過税額」は過納額と同じ意味です。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

拙例で、給与支払い者が、「源泉徴収した額を限度にして本人に過納額を還付した場合」は、計算書や、Bが税務署に対して持つ債権の金額は、関係法令に照らし、お示し頂いたとおりであることが理解できました。
ついては、関連して、新たな疑問が湧いてきましたので、ご教示いただければ幸いです。
なお、計算書の合計欄がマイナスになる場合の計算書の書き方について、若干頭が混乱してきました。

（質問8）
#3回答でお示し頂いた還付例で、もしBと同じ条件のCが居て、社員が合計3名であった場合、12/25の段階の計算書では、税額の欄は15,000円ですが、Aから徴収した5,000は、実務的にはどのようにB,Cに還付するものなのでしょうか。2,500円ずつ還付するとか、でしょうか。管理も面倒だし、なんか変な感じがしますが・・・。

（質問9）
(1)前項（質問8）のケースで、面倒なので一層のことAから徴収した5,000円を還付に充当しないということは、法令上、可能でしょうか。つまり、12/25も1/25も2/25も、B,CにはそれぞれB,C自身から徴収する5,000円だけを還付に充当し、税務署にはAから徴収した5,000円だけを納付する、ということは法令上、可能でしょうか。
(2)また、可能だとして、この場合の計算書の書き方はどうなるのでしょうか。
(3)さらにこの場合、B,Cへの還付は2/25で完了しないのですが、税務署に還付申請を提出し、税務署からB,Cに直接還付振り込みをしてもらえばよいのでしょうか。

（質問10）
(1)再度A,B2人だけのケースに戻りますが、前提を変えて、12/25に会社が立て替えて、Bへ全額を還付することは法令上可能でしょうか。
(2)可能な場合、計算書の書き方は#3回答でお示し頂いた内容とは異なるものになるのでしょうか。
(3)また仮に、給与支払い者が源泉徴収する所得税額が例えば毎月5,000円（全従業員を合わせた額です）であって、計算上ではあるが2/25でBへの還付が完了しない場合（勿論(1)で申したとおり、B自身にとっては還付は完了していますが）、税務署にB宛ての還付請求を提出することになるのでしょうか。Bは還付金の一部を「二重取り」することになるので、税務署から還付金を受け取ったら、それを会社に返却すればよいだけのことでしょうか。或いは、還付金を直接会社宛に振り込まれるようにする方法はあるのでしょうか。

以上、よろしくお願いします。

補足

（お礼欄の追加です）

話を単純化するため、「納期の特例」は適用なきものとしてください。

回答No.2

ohkinu1972

No1です。

還付の方法は年末調整のしかたの64pにあります。
これによれば質問6の回答は一般的には、a-2）、b-2）になります。
ただし、今回の設例の場合、2ヶ月以内に還付しきれませんので、
12月分の源泉徴収分で還付しきれない分は別途還付請求をすることになります。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

>これによれば質問6の回答は一般的には、a-2）、b-2）になります。
↑
(b-3)つまり、例えば、「1/25では一銭も還付しない」を選択する余地はないのかどうかを知りたいのですが、法令では、やはり(b-2)が強制されていると解釈すべきなのでしょうかね。もし強制されていると解釈するなら、（質問1）の答えも「(1-2)が強制されている」、ということになりますね。

回答No.1

ohkinu1972

年末調整については国税庁の出している
”年末調整のしかた”が基本的なやり方になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2014/01.htm

これによると、各質問の回答は以下となります。

質問1
１-３になりそうです。具体的な時期は規定されていないようです。
法律上は還付金を従業員に返還しないことは賃金未払いの問題になると思われます。

質問２
そのとおりです。

質問３
還付しきれないときは、次月以降で清算して行くことになるようです。
ただし、令313条の規定により、２ヶ月以内に還付しきれない場合は
別途税務署に還付請求することになるようです。

質問4
令312条は給与の支払者が、従業員に還付する際の原資を規定しているようです。
どちらかといえば税務署に対してですね。

質問5
そのとおりです。

質問6
質問3の回答のとおりです。

質問7
ここでいう過納額とは従業員に対するものでしょう。
特に源泉徴収の納期の特例を受けている場合は、
年末調整時点では税務署に対しては未納の分がありますので。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

国税庁のH26年末調整のしかたの61ページにあるように、源泉徴収簿の28欄に「翌年において還付する金額」とあるので、過納額を12月の給与で必ず全額を精算すべきことは少なくとも規定されていないことは明らかですね。

ところで、
>質問6
> 質問3の回答のとおりです。
↑
私の質問の最大の焦点は（質問6）なんですが、質問6は、(a-2)と(b-3)が正解ということでしょうか？。