確定申告について・合同会社設立について

質問

初めて質問します。
基礎的なところも分かっていない無知な私ですが教えていただけると助かります。

現在サラリーマンの夫と二人暮らしの専業主婦です。
今年の３月に引っ越しのためアルバイトを退職してから現在までは無職です。

実は近々、夫の兄の経営する株式会社の営業をお手伝いすることになりました。
と言っても、従業員として働くわけではなく、義兄の会社で取り扱っている商品を
販売してくれる人を探す(紹介する)だけです。
義兄の会社からその利益の一部をバックしてもらう形です。

この場合、私は収入を得るわけですが、会社につとめて受け取った収入ではないので
どのように申告したらいいのか、また、それによって万が一１０３万を超えた場合、夫の扶養から外れてしまうのか、何税が課税されるのか…などなど疑問に思ったので質問させていただきました。

ちなみに、この収入がある程度の額が見込めるようになったら、後々合同会社を立ち上げようと考えています。
夫はサラリーマンのままで、私が代表としてやっていく予定です。
夫と私で半分ずつ出資して資本金としたいのですが、出資をした夫はあくまでも出資者という考えでいいのでしょうか？従業員扱いになってしまうと、副業になってしまうので避けたいです。
立ち上げた合同会社でマンションを買い、それを社宅として夫に貸す、という形を取ると節税になると本で見たのですが、それは夫が従業員でないと社宅として貸したことにはならないのでしょうか？

わからないことが多くて、ごちゃごちゃとした質問になってしまい申し訳ありません。

合同会社については、まだ思いついて検討している段階なので、まだまだ勉強途中です。これからしっかり勉強、計画していくつもりです。現段階の低いレベルの質問で、会社設立を舐めるな！と言われてしまいそうですが…ご容赦いただけると嬉しいです。

回答No.2

noname#212174

＞…後々合同会社を立ち上げようと考えています。…まだまだ勉強途中です。…

そういうことであれば「はじめが肝心」です。

税金のことは「税理士」、社会保険のことは「社会保険労務士」、（会社設立なら「司法書士」）など「専門の民間サービス事業者」に相談することをお勧めします。

勉強はどんなことにも必要ですが、「素人」と「玄人（プロ）」の差を埋めるには相当な努力が必要です。

「おかしな方向に行かないように」「ミスしても被害が小さく済むうちに」プロから助言を受けておくことで、長い目で見れば得になることも多いです。

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なお、「士業」の事業者は互いに業務提携している場合も多いので、「会社設立」の相談を請負う事業者ならワンストップで済むことも多いです。

それに、「夫の兄の経営する株式会社の営業をお手伝い」ということですから、「信頼できる、腕のいい事業者」を一から探さなくてもお義兄さんから紹介してもらえるかもしれません。

「まったくコネがない」のであれば、とりあえず「商工会議所・商工会」で相談してみるのもよいでしょう。

（参考）

『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！｜商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

ということで、以下は「専門事業者に相談するまでもないこと」についての回答です。

*****
＞…会社につとめて受け取った収入ではないのでどのように申告したらいいのか…

「税金の制度」では、「個人の収入」を大きく10種類の「所得」に分類することになっています。

「雇用関係がない仕事」をして受け取った報酬は（原則として）「事業所得」か「雑所得」に区分します。

「税務申告」は、「所得の種類」ごとにルールが決まっていますのでそれに従うだけです。

（参考）

『所得の区分のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
---
『事業所得と雑所得の違い｜丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『雑所得―分類＞雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

＞…１０３万を超えた場合、夫の扶養から外れてしまうのか…

「103万円」という【目安の数字】は、「給与所得に区分される収入しかない人」しか使えませんので忘れてください。

また、一般的に「扶養から外れる」と言った場合は、以下のような【まったく異なる制度の優遇措置】を受けられなくなることを指しています。
ですから、【各制度ごとに】一つずつ判断する必要があります。

・税法上の「扶養親族」や「控除対象配偶者」に該当しなくなること
・健康保険上の「被扶養者（ひふようしゃ）」の資格を失うこと
・国民年金の「第3号被保険者（ひほけんしゃ）」の資格を失うこと
・家族が勤務する会社の「手当」が支給されなくなること
…など

（参考）

『ふ‐よう〔‐ヤウ〕【扶養】｜goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
>>……【生活できるように世話すること】……
---
『配偶者控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『第1号被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『「家族手当」とは、どういう意味ですか？｜エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

＞何税が課税されるのか…

「個人の所得」にかかる税金には、「所得税」「個人住民税」「個人事業税」があります。

なお、「（消費者から預かった）消費税」については、一定の条件に当てはまらなければ、国への申告（納税）は不要です。

＞…従業員扱いになってしまうと、副業になってしまうので避けたい…

「肩書が違えば副業・兼業ではない」という理屈は（普通は）通りません。

そもそも、公務員でもない限り「副業・兼業」をすることは法律上何の問題もありません。（何足のわらじでも履き放題です。）

しかし、「会社（事業主）」の立場としては、「就業時間以外は何をしようと個人の自由」と放任してばかりもいられないので、「就業規則」で一定の制限を設けていることが【多い】です。

ですから、「従業員の副業・兼業に関する考え方・ルール」は【会社ごとに違う】ということになります。

（参考）

『合同会社のメリット＆デメリット｜ココホレ! 独立・起業』
http://entre.kokohore.net/company/godo.html
>>合同会社（LLC）は、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。
---
『兼業（二重就業）にまつわる諸問題｜西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

＞…という形を取ると節税になると本で見た…

「形だけ」体裁を整えて「節税」を行うと、【実態と相違がある】ということで「申告の誤り（→修正申告が必要）」、あるいは「脱税」と判断されることもありますから十分留意して行う必要があります。

（参考）

『アドバイスの責任は誰が取る？｜税理士もりりのひとりごと』（2013/03/28）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1714.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『給与か外注か？　その判断基準は｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2011/11/22）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士｜税理士もりりのひとりごと』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

***
『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
---
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

***
『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

お返事が遅くなり失礼いたしました。
とても丁寧に、そしてたくさんのリンクをありがとうございます！
本当に感謝いたします！
ひとつひとつ、じっくり読んで勉強いたします。
今の不勉強なままだと、節税ではなく脱税をしてしまいかねません…
そんなことにならないように頑張ります！

回答No.1

MSZ006

お兄さんの会社に販売代理店をしてくれる人を紹介して、紹介手数料をもらう。というお仕事なのですね。

＞この場合、私は収入を得るわけですが、会社につとめて受け取った収入ではないので
＞どのように申告したらいいのか、また、それによって万が一１０３万を超えた場合、夫の扶養から外れてしまうのか、何税が課税されるのか…などなど疑問に思ったので質問させていただきました。

お考えのとおり給料としてもらう訳ではないので「給与所得」ではありません。
「雑所得」あるいは「事業所得」になると考えられます。雑所得になるのか事業所得になるのかの違いは、その紹介業が反復継続した事業として行なわれているのかどうか、ということになってくるのですが、その判断はなかなか難しいところです。自分の知り合いに紹介する程度では事業とは言えないと思います。

「１０３万を超えると扶養から外れる」と巷ではよく言われますが、この１０３万円は「給料」の場合の話です。「所得金額が３８万円以下の場合に控除対象配偶者となる」という言い方のほうが正確で、給与総額が１０３万のときに給与所得金額が３８万円になりますので、「給与総額が103万以下でないと扶養から外れる」と言われているのです。
雑所得あるいは事業所得の場合は、収入金額から必要経費を引いた金額が所得金額になります。経費がほとんどかからないような仕事ですと、収入金額がほぼそのまま所得金額になってきます。紹介業ですと、必要経費となりそうなものはあまりなさそうですね。所得金額が３８万円を超えると控除対象配偶者から外れます。

所得が生じたら、毎年２月～３月に「確定申告」をして「所得税」を納めます。さらに後日「住民税（市県民税）」の請求も来ます。
また、売上の規模が大きくなってきますと「消費税」の申告納付も必要になってきます。
所得税の申告において、雑所得で申告の場合は白色申告のみ、事業所得となりうる場合は一定の条件のもとで青色申告ができます。もちろん青色のほうが節税にはなります。

＞ちなみに、この収入がある程度の額が見込めるようになったら、後々合同会社を立ち上げようと考えています。
＞夫はサラリーマンのままで、私が代表としてやっていく予定です。
＞夫と私で半分ずつ出資して資本金としたいのですが、出資をした夫はあくまでも出資者という考えでいいのでしょうか？従業員扱いになってしまうと、副業になってしまうので避けたいです。

合同会社の場合、出資者＝会社の社員（役員）です。従業員ではないですが役員ではあります。役員と言っても名ばかり役員で経営にはタッチしていない、報酬も得ていない、というケースも考えられますが、それでも副業とみなされるかどうかはご主人お勤めの会社の判断次第かと思います。

出資金額は１円でもOKですので何故ご主人と半分ずつ出資したいのか意図がよく解りませんが、例えば奥様だけ出資して、ご主人からは会社へお金を貸す、という形でお金を出してもらう方法も考えられます。

＞立ち上げた合同会社でマンションを買い、それを社宅として夫に貸す、という形を取ると節税になると本で見たのですが、それは夫が従業員でないと社宅として貸したことにはならないのでしょうか？

社宅に会社に無関係な人を住まわせることは、通常はないと思います。

自宅の諸費用（修繕費とか固定資産税とか住宅ローンの金利とか減価償却費とか）が、個人名義の家だと所得を減少させるような何の経費にもなってきませんが、会社で社宅として持っていたら会社の経費となってくるから節税になる、という発想なのだと思いますが、別に社宅でなくても第三者に貸し付ける賃貸物件として会社で所有していても同様のものは経費となります。

お礼

早速のお返事、ありがとうございます！知識の少ない私にもわかる言葉で説明していただき、本当に感謝いたします！

◎お考えのとおり給料としてもらう訳ではないので「給与所得」ではありません。
「雑所得」あるいは「事業所得」になると考えられます。雑所得になるのか事業所得になるのかの違いは、その紹介業が反復継続した事業として行なわれているのかどうか、ということになってくるのですが、その判断はなかなか難しいところです。自分の知り合いに紹介する程度では事業とは言えないと思います。

→販売者を紹介をして、その販売者が売り上げた額の数％をいただく形になるので、毎月継続して入ってくることになります。となると、事業所得になるという考えでいいのでしょうか？

◎「１０３万を超えると扶養から外れる」と巷ではよく言われますが、この１０３万円は「給料」の場合の話です。「所得金額が３８万円以下の場合に控除対象配偶者となる」という言い方のほうが正確で、給与総額が１０３万のときに給与所得金額が３８万円になりますので、「給与総額が103万以下でないと扶養から外れる」と言われているのです。
雑所得あるいは事業所得の場合は、収入金額から必要経費を引いた金額が所得金額になります。経費がほとんどかからないような仕事ですと、収入金額がほぼそのまま所得金額になってきます。紹介業ですと、必要経費となりそうなものはあまりなさそうですね。所得金額が３８万円を超えると控除対象配偶者から外れます。

→今更ですが、やっと仕組みが分かりました！ありがとうございます！

◎所得が生じたら、毎年２月～３月に「確定申告」をして「所得税」を納めます。さらに後日「住民税（市県民税）」の請求も来ます。
また、売上の規模が大きくなってきますと「消費税」の申告納付も必要になってきます。
所得税の申告において、雑所得で申告の場合は白色申告のみ、事業所得となりうる場合は一定の条件のもとで青色申告ができます。もちろん青色のほうが節税にはなります。

→青色申告、しっかり勉強してみます！

◎合同会社の場合、出資者＝会社の社員（役員）です。従業員ではないですが役員ではあります。役員と言っても名ばかり役員で経営にはタッチしていない、報酬も得ていない、というケースも考えられますが、それでも副業とみなされるかどうかはご主人お勤めの会社の判断次第かと思います。
出資金額は１円でもOKですので何故ご主人と半分ずつ出資したいのか意図がよく解りませんが、例えば奥様だけ出資して、ご主人からは会社へお金を貸す、という形でお金を出してもらう方法も考えられます。

→主人にも出資してもらいたい理由としては、変な話、私に何かあった時に会社の半分の価値(夫の持ち分)に対しては相続税がかからないと本で読んだからです。
相続税がかかるほどの大きな会社になるとは思っていませんが…(笑)念のためです。
副業とみなされるとマズイので確認してみます！

◎社宅に会社に無関係な人を住まわせることは、通常はないと思います。
自宅の諸費用（修繕費とか固定資産税とか住宅ローンの金利とか減価償却費とか）が、個人名義の家だと所得を減少させるような何の経費にもなってきませんが、会社で社宅として持っていたら会社の経費となってくるから節税になる、という発想なのだと思いますが、別に社宅でなくても第三者に貸し付ける賃貸物件として会社で所有していても同様のものは経費となります。

→なるほど、納得です！第三者に貸し付ける賃貸物件として、夫に貸し、私も一緒に住む、でも同じことですね。もしそうなったら、自分家だけ家賃を格安で…っていうのもありですね。