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不動産の譲渡所得と給与に対する所得税
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影響しません。 「分離課税」という用語をご存知なのですが、いったいどう言う意味なのかまで把握なさっておられないようです。 僭越ですが、以下に述べておきます。 所得税法では課税税率に「累進税率」を採用してます。 低所得には低い税率を、高所得には高い税率をということで、合計所得が上に行くほど税率が高くなるというものです。 年間に２００万円稼いでいる人にとっての1万円と年間に１０億円稼いでいる人の1万円では負担感が明らかに違います。 「それだけ稼いでるなら、高い税率で納めてくれや」というのが「累進税率」です。 しかし譲渡所得はこの「年間所得額」を一気にあげるので、上記の累進課税制度を許してる考え方がなじまないのです。 「おいおい、生涯で一回きり、土地を売って大金を得ただけだぜ？累進課税ってので給与まで何十％の税金を取られるんじゃ、たまらん」というわけです。 ここで給与所得で税率が１０％の方がいます。 たまたま、以前より所有してた土地を売りました。 給与が年間２００万円で税率は５％です。 土地は３、０００万円で売れ、譲渡所得が２、０００万円だとします。 この２、０００万円に給与の２００万円を足して、２、２００万円に対しての税率を例えば２０％かけられたら、たまりません。 ご質問者が心配されてるように、土地を売ったら給料にかかる税率まで上がってしまうという「えらいこっちゃ」状態になるからです。 このように、所得額を一気に上げてしまう譲渡所得に対して、低所得者なのに高い税率をかけられる事のないようにと考えられたのが「分離課税」です。 「土地を売った所得だけに、一定率をかけて、他の所得には影響を与えない（累進税率の考え方を適用しない）ようにしよう」というものです。 譲渡所得に対する税率は２０％（国税１５％、地方税５％）だけど、給与にかかる税率は５％だよということも有ります。 逆に 譲渡所得に対する税率は２０％だけど、給与にかかる税率は４０％だということも有るわけです。 その意味では金持ち優遇だという人もいますが、それは又違う議論になります。
その他の回答 (3)
- tepitepi
- ベストアンサー率29% (121/408)
分離課税なら、健康保険には影響無いのでは？
- lamuse
- ベストアンサー率19% (44/225)
年金と保険料が最高額まで上がりますよ～ ある日突然、月65000円の国民保険料の振込用紙と年金も同程度来ますよ～ 保険料は文句いいながら、払いました。年金は社会保険年金機構に文句を言って払いませんでした。 受け取り権利は発生していますから。
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
いいえ。 影響しません。 「分離課税」というのは、他の所得と切り離して課税されます。 参考 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/16.pdf
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